こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

先日、マネ缶スクールに参加していただいた
Ａさんから「セミナーの感想」をいただきました。
その中に次のような文章が....。

―私は今まで銀行の投資信託をしていたのですが、
何もわからないままはじめた数年前、
銀行の人に「信託報酬って何ですか？」と聞いたら、

「これはわからない程度にちょっとずつ
引かれていますので気にしなくていいです」
と言われたことを思い出していました。―

フム。

わからない程度にちょっとずつ引かれている、
これは当たっているのですが....。
（恐ろしい...）

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1月17日【マネ缶スクール アドバンスコース in 名古屋】
1月24日【マネ缶スクール スタンダードコース in 東京】

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

もう2ヶ月以上前の話ですが、
あるお客様からコンサルティングの依頼をいただきました。
詳細情報をお伺いしたところ、
HSBCプレミアで、ある金融商品を勧められているとのこと。

―外貨の「ストラクチャード預金」というもので、
年率4％〜6％程度になります。―

わたしはお客様に尋ねました。
「HSBCの方はリスクの説明はされましたか？」
お客様はリスクについてはひと通りのことは聞いていると
おっしゃいました。

わたしは、
「HSBCもシティバンクと同じようなことをするのだな」
と内心落胆しながら、「ストラクチャード預金」の説明を
させていただきました。

【HSBCプレミア　ストラクチャード預金】
【シティバンク　
プレミアム・デポジット「為替オプション付仕組預金」】

（HSBCのストラクチャード預金は、
「為替オプション付仕組み預金」の一種です）

ところで、
◆【商品を複雑にするほど、
　　金融機関側は利益が取りやすくなる】
というのは事実です。

この種の「仕組み預金」は、
円建てで、高金利の利息収入を得ることができる、
という看板をエサに、

利息部分と元本部分を巧みに振り分け、
通貨オプションという仕組みを「預金」に組入れています。

あなたはまさか、
自分が銀行と「通貨オプション」の取引をしているとは
夢にも思いません。

そもそも、外貨に投資を行うとは
外国通貨の金利収入（リターン）を、
為替というリスクを取って得る行為です。

為替が円安に振れると、
金利収入＋為替差益で利益が膨らみ、
逆に為替が円高に振れると、
金利収入−為替差損で利益が縮んでしまいます。
（もちろん、収益がマイナスになることもあります）

ところが、
「為替オプション付仕組み預金」では、
為替が円安に振れても、
「為替差益」を受け取ることはできません。

円建てベースでの高金利の利息収入が
得られる利益のマックスになります。
（元本も「円」で償還されます）

そして、為替が円高に振れた場合、
満期時に還ってくる元本部分の通貨は「円」ではなく、
「外貨」になります。

いくら利息部分で
円建てかつ高金利の収入が得られても、
元本部分で、
どれだけ円が高く振れてしまうのか、

別の言い方をしますと、
元本として償還される外貨の価値が
どれだけ下がってしまうのかは、
誰にも「わからない」のです。

（それに加えて「為替オプション付仕組み預金」では
中途解約も原則できません）

◆ 【期待リターンは限られているのに、
　　 引き受けるリスクは無限大】

これが「為替オプション付仕組み預金」の本質です。

もし、金融機関の担当者が、
「金融にお詳しいカン様だからこそお勧めする、
　先端の金融技術を組み入れた商品なのです」

というニュアンスで
この「為替オプション付仕組み預金」を勧めてきたら、
【あっ、自分は金融に詳しくないと思われているのだ】
と思ってください。

なぜなら、
金融機関側にとっては、
ローリスク・ハイリターンの金融商品なのですから。

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こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

（そもそも）ＦＸや個別株の【短期売買】と、
　投資信託を用いた【長期保有】を、

同じ「投資」という枠で括るのはおかしいと思いませんか？

【短期売買法】と【長期保有法】は、
その「世界」がまったく異なります。

見える景色も違えば、
流れている空気も違います。
その行為そのものにかける「時間」も
まったく異なるのです。

そこでわたしは、
ネット証券の担当者の方に言いたいのです。

ＳＢＩ証券や楽天証券や、
マネックス証券やカブドットコム証券などの
「サイト」を見るたび、わたしは思います。

ＦＸや、個別株を用いた【短期売買】と、
投資信託を用いた【長期投資】を、

◆ どうして
【ひと括りにしてしまうの？？】と。

（はっきり言って）
⇒ ＦＸ、個別株を売買する人は、

ＳＴＡＭの「インデックスファンドシリーズ」になんて、
興味ないのです。

⇒ 投資信託を用いて長期投資をしようとする人は、

トレーダー最強のツール、
「マーケットスピード バージョン8.1」になんて
興味ないのです。

ネット証券各社は、
顧客の【セグメンテーション】をしっかり行い、

つまり、
【短期売買派】と
【長期保有派】を明確に分け、

それぞれの顧客に合った【情報】を発信し、
それぞれの顧客に合った【サービス】に
＜特化＞ していくべきではないでしょうか。

そのほうが、「顧客」も「サービス提供側」も
ハッピーになれるとわたしは思います。

わたしがなぜ、ネット証券さん宛てに
こういうことを言うかというと、

銀行や、既存の三大証券会社などと比べて
ネット証券さんは
「フットワークが軽い」と認めているからです。

既存のサービスを
大きく旋回させる可能性を持っているのは、
わたしはネット証券ではないかと思っています。

先ほどの、
【短期売買派】と【長期保有派】を明確に分ける、
という具体的なイメージは、

わたしの中ではたとえば、
【短期売買派】を「レッドトレーダー」、
【長期保有派】を「ブルーホールダー」と命名し、

ホームページも、
【短期売買派】は赤色のページ に、
【長期保有派】は青色のページ に分けてしまう、
ということです。

（それぞれ独自の「レーベル」というか、
別個の「ブランド名」を創ってしまってもよいと思います）。

◆ すでに、短期売買、長期保有を
「投資」というひとつの枠で括るのは
「時代遅れ」なのです。

現状は、
サービス提供者が顧客に与える「価値」が
ぼやけてしまっています。

別の言い方をすると、
ネット証券は「大きな潜在ニーズ」を、
ざるの間からこぼしてしまっているのです。

日本の投資家は（その潜在ニーズ層を含めて）
底辺のところで静かに進化し、
また細分化し始めているのです。

わたしがなぜ、ネット証券さんに宛てて
ここまで「提言」を行うかというと、

ネット証券自身が「顧客の半歩先」を見据えて
大胆な【サービス改善】を行うことで、

金融サービスという「裾野」が広がり、
進化ていくからです。

金融サービスが「進化」すれば、
投資家自身が、
そして、ネット証券自身が、
そして（もちろん）わたし自身も「利益」を享受できます。

Win Win Win の「関係」なのです・・。

■　参照記事
【ネット証券はそろそろ「顧客」を分けるべきでは・・】
　

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こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

わたしは証券会社の人と会うときも、
運用会社の人と会うときも
はたまたFPの仲間と会うときも、
必ず口に出す言葉があります。

それは、
「私たちは、
潜在顧客のほとんどを、まだ発掘できていないのです」
というひと言。

なぜなら、この日本においては、
まだ１０人のうち８人の方は、
「資産運用というものに、
興味の「き」の字も示していないからです」

これは歴然とした事実です。

◆ 運用業界に属する人間は、
「まだ、業界の成長というものすら見たことがない」
という自覚を持つ必要があります。

（特にFP業はまだ、
昭和30年代のイタリアンレストランの域に留まっています。
その美味しさをまだほとんどの人が知らないという意味で）。

さて、翻って日本の三大証券会社です。

日本の三大証券
（野村證券・大和証券・日興コーディアル証券）では、

・すでに我々が
資産運用ビジネスのリーディングカンパニーであり、
・すでに運用ビジネスにおいて大きなシェアを握っている。

的な雰囲気を、ぷんぷん漂わせています。

まだ、１０人のうち２人のニーズしか発掘できていないのに、
あたかも大勢が決まっているような振る舞いがあるとすれば、
それはとても「おかしなこと」ではないでしょうか。

日本の三大証券会社がこれまで行ってきたのは、
資産運用ビジネスというより、
【富裕者層向けサービス業】だったとわたしは思います。

戦後、資産運用を行う余裕がある「富裕層」を取り込み、
そのニーズを掘り起こしてきた功績は認めます。

また、サービス業という意味では、
「富裕層」のハートをがっちり掴むような接客術、
人身掌握の術を積み上げてきたことも認めます。

しかし、顧客の利益を最大化させるために、
資産運用という人間の行為を
『科学』として発展させてきたかというと、
それは、ほとんど、ないでしょう。

◆ 日本においては、
資産運用のビジネスはまだ黎明期にあり、
業界の勢力図は
これからいくらでも変わっていく【可能性】を秘めています。
（異業種の方、どんどん参入してください!）

顧客の潜在ニーズは刻々と変化しているのです。
そしてまだ、資産運用の「し」の字にも触れていない
未来のお客様も、何百万人と存在します。

このことに、
三大証券会社は気付いておられるのでしょうか。

（不謹慎な話で恐縮ですが）
今後、メインの顧客層に「相続」が起こり、
ご資産が次の世代にバトンタッチされたときに、

果たしてメイン顧客層の娘さん、息子さんは
そのまま既存の証券会社と付き合い続けるのでしょうか？

もちろん、三大証券会社には
優秀な人材がたくさんいると思います。

商品企画部、
マーケティング部などに属する彼ら/彼女らは、
なんとか次世代型の資産運用サービスを立ち上げようと
社内で画策しているかもしれません。

いや、業界を変える意欲のある彼ら/彼女らは、
会社の垣根を越え、すでにプロジェクトチームを立上げ、
まったく新しい「金融サービス会社」の設立に向けて
すでに動き出しているかもしれません・・。

日本の資産運用業界は、
夜が明けて まだ午前6時になったところなのです。

追記）

ネット証券会社の今後についても、
別記事で提言を行いたいと思います。

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こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

昨日、ジョインベスト証券が
野村證券に統合される旨を書きましたが、

【金融機関は商品を売ったらおしまいなのですか？】
とわたしは「ひと言」いいたいのです。

たとえば、あなたが旅行代理店に行ったとします。
【モルディブ8日間の旅】という商品を買いました。

しかし、実際にモルディブに行ってみると、
約束と違った航路、航空会社で、
タイムスケジュールも「旅程表」とは全然違っていました。

さらに、ホテルも
代理店側が約束していた五つ星ホテルとはまったく異なる
低品質のホテルだったとしたら・・・、
【あなたは、怒りますよね】

別の日、あなたは投資信託の販売会社に行きました。
あなたは新興国の株式に投資を行うファンドを
買おうと思っています。

あなたはその銀行なり証券会社に行って、
１．さまざまな種類の投資信託が
【品揃え】されていることを期待します。

そしてもうひとつ、

２．その販売会社が、
5年、10年と（ちゃんと）存在し続け、

自分が保有するであろう投資信託を、
同等の長い期間にわたって
供給し続けてくれることを期待します。

特に「積立て投資」の場合は、そうですね。

積立て投資を続けるとは、
その販売会社と長期にわたって
付き合い続ける、ということですから。
〜〜〜〜〜〜〜

あなたが○△証券に行ったときに、
投資信託が６本しか置いていなかったら
多分「失望」するでしょう。

しかし、付き合いはじめて２年足らずで、
自分の【窓口】である販売会社がどこかに統合され、

しかも、投資信託の品揃えが大幅に変わってしまい、
また手数料をはじめとした【サービス体系】そのものが
変わってしまったとしたら・・

あなたは「失望」を通り越して、
【怒っていいのです】

■ なぜなら、
投資信託の販売会社が提供する【サービス】とは、

１．さまざまな種類の投資信託が
　　品揃えされている。

２．その販売会社が、5年、10年と
　 （ちゃんと）存在し続けている。

この、１ と ２ を合わせたものであるからです。

頭の中を真っ白にして考えてみましょう。

【モルディブ8日間の旅】という商品の効用は、
どうやって確認するのでしょうか？

簡単です。
⇒ 実際にモルディブに行けば、
その旅行が「良かったか・悪かったか」はすぐ分かります。

「それって、どのくらい時間がかかりますか？」
⇒ 間違いなく８日間のあいだに判明します。

では、
【投資信託】という商品の効用は、
どうやって確認するのでしょうか？

⇒（分配金を除いて考えると）
投資信託の値段が上がったか、下がったかで判断します。

「それって、どのくらい時間がかかりますか？」
⇒ それは「いつのために」投資を行うかにもよります。

もしあなたが、セカンドライフの基盤作りのために
投資を行っているなら、
その投資信託がほんとうに
「良かったか・悪かったか」が判明するまで、
10年、15年とかかることを覚悟しなければなりません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

■ つまり、投資信託とは、
その商品が本来的に持つ【効用】が現れてくるまで、
たいへん時間がかかる【商品】なのです。

あなたはその効用が、いつ、どのくらいの成果を持って
現れるかわからない【商品】を、
我慢強く持ち続ける人です。

しかも、【商品】に係るすべてのリスクは、
販売側ではなく、
購入者であるあなたが一身に引き受けるのです。

そうであるなら、
【投資信託】の販売会社には（最低限）、

１．さまざまな種類の投資信託を品揃えする。
２．5年、10年と（ちゃんと）存在し続ける。

という【サービス基準】を、
堅持する責任があるのではないでしょうか。

わたしは10年前に投資信託と出会ったときから、

ー投資信託は、「金融商品」である前に、
私たちの今後の人生を支える「生活商品」であるはず。ー
と思ってきました。

■ 旅行商品や、家電やクルマや、
その他さまざまな「生活商品」と比べて、

金融商品を提供する会社は、
そのサービス基準、モラルの基準が
極めて低いと言わざるを得ません。

今回のジョインベスト証券の件ですが、
これは、親会社である野村ホールディングスが、

ジョインベスト証券の顧客
（ことに長期で資産形成を行っていこうとする顧客）との、
【根底の信頼関係】を裏切った行為であると
わたしは思います。


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こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

この11月に、
ジョインベスト証券が野村證券に統合されるそうです。
【野村證券との統合に関する重要なお知らせ】（PDFファイル）
　
ジョインベスト証券は、
野村證券のダイレクトサービス（ネット取引サービス）の
「野村ジョイ」として再スタートを切るようですが、

投資信託で言いますと、
継承されないファンドが167本もあります。
（継承される投資信託の中でも、一部手数料の変更があるよう。）

たとえば、拙著【積立て投資術】の中でもご紹介した、

・ＰＲＵ海外株式マーケット・パフォーマー
・海外債券マーケット・パフォーマー
など、４つのＰＲＵシリーズ

また、
・ＳＴＡＭ国内債券
・ＳＴＡＭ ＴＯＰＩＸ（国内株式）
・ＳＴＡＭグローバル株式
・ＳＴＡＭグローバル債券
など、６つのＳＴＡＭシリーズは、

【いずれも「野村ジョイ」には引き継がれません・・】

これらを合わせた
１６７本の投資信託については、
11月9日以降、新規の買付け、積立ができなくなるのです。

（売却そのものは買付け停止後、
あるいは統合後も引き続き出来ます）

積立て投資で資産形成を考えていた投資家にとっては、
まさに【出鼻をくじかれた】格好です。

わたしの計画を返してよ！
わたしの当初の意気込みを返してよ！
人をなんだと思ってるのよ！
と言いたくなります。

今回の野村ホールディングスの【愚行】に対して、

「わたしは、顧客の根底ニーズも汲み取れない会社とは
もう付き合いたくない」と思われたら、
確固とした【意思表示】を行いましょう。

それは、
ジョインベスト証券を通じて保有している投資信託を、
他の証券会社に移すという【意思表示】です。
（これを「口座移管」といいます）

たとえば、
ジョインベスト証券を通じて保有している
ＰＲＵ海外株式マーケット・パフォーマーを、
楽天証券に【移管】（振替）するのです。

（ＰＲＵシリーズはＳＢＩ証券、フィデリティ証券などでも
扱っています）

たとえば、
ジョインベスト証券を通じて保有している
ＳＴＡＭグローバル株式インデックス・オープンを、
カブドットコム証券に【移管】（振替）するのです。

（ＳＴＡＭシリーズは、マネックス、ＳＢＩ、楽天証券など、
多くのネット証券会社で扱われています）

金融機関は自分のところを「窓口」として、

・できるだけ多くの顧客に、
・できるだけたくさんの投資信託を、
・（それも）できるだけ大きな資産規模で、

できるだけ【長く】保有してもらいたい、
と思っています。
なぜなら、それが【収益】につながるからです。

↑ 投資信託の販売会社には、
自分のところを「窓口」として
顧客がそのファンドを保有し続けてくれる限り、
「信託報酬」の一部が継続的に入ってくるのです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

したがって、
投資信託の窓口となっていた金融機関の、
【出鼻をくじく】ためには、

投資信託そのものを移してしまい、
明確な「ＮＯ」という意思表示を行うべきであると
わたしは思います。

■ なぜなら、私たちのほうが、
金融サービスを受けている【消費者】であるからです。

サービスが途中で途絶えてしまう、
という事態が起これば、
他のサービス提供者のところに移る権利があるのです。

そして、私たち【消費者】は、
（別に人から頼まれなくても）
今回の野村ホールディングスの【愚行】を、

自分の知り合い、家族、知人、同僚などに
話してしまうのです。
（これを世の中では「クチコミ」といいます）

もちろん、わたし自身、
当オフィスのお客さまには
「口座移管」されることをお勧めします。

その「口座移管」についてですが、
まずはジョインベスト証券の
「カスタマーサポート」に電話してください。
０１２０−１４２−８５５

（口座保有者の方には、別の、
もっとつながりやすい電話番号があるかもしれません）

そこで
「口座振替依頼書」を送ってくれるよう、依頼してください。
（後日、カスタマーサポートで「口座振替依頼書」の書き方も
合わせて聞きましょう）

この記事の冒頭で紹介しました、
【野村證券との統合に関する重要なお知らせ】（PDFファイル）
の、３．投資信託の取扱いについての中で、

―投資信託の出庫手数料は、
2009年9月24日（木）当社への口座振替依頼書到着分から
無料といたします。―

という記述がありますから、
少なくとも投資信託を出庫する側であるジョインベスト証券では、
口座移管に関する手数料はかかりません。

■ 参照記事
【投資信託の口座移管とは何ぞや？】その1 〜 その3
　
忘れないでください、
私たち【消費者】には「ＮＯ」と言う権利があるのです。


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わたしの思考やノウハウは、
お客様とお話し合いをする中で突然目覚めたりします。

たとえば、
ブローカー（仲介業者）としてのネット証券は、
もはや【品揃えの違い】を打ち出しにくくなっています。

手数料収入についても
競争が激しくなっているため、
利益率が伸びていくのは難しい状況です。

金融商品の売り買い時だけでなく、
資産の管理そのもので
フィー（報酬）を得ていくモデルを構築することが
必要ではないでしょうか。

先日、マネ缶スクール「スタンダードコース」を
開催したときのこと。

質疑応答の時間で、
Ｔさんという参加者の方が
積立て投資についてこんな疑問を投げかけられたのです。

「カンさん。積立て投資術の本で、
「年に１度のリ・バランス」について言及していますね。
その主旨は理解できたのですが、

自分で毎月の「配分割合」と、
資産が積み上がった形の「資産配分」の違いを見て、
任意に投資をする、
つまり「リ・バランスを行う」という点ですが、

それを
ネット証券に任せることはできないのですか？

正直、１年に１度の仕事もしたくないんです。
完全に「放ったらかし」にしたい・・」

なるほど、面白いご意見ですね。

たとえば、
毎月の積立て投資が１１ヶ月分終了したとします。
そこでネット証券からお知らせが来るのです。

「あなたの資産状況は、
当初の配分割合からこれだけズレています。

このズレを直すためには、
○○株式ファンドを 8.2万円分、
△△債券ファンドを 13.4万円分、任意に買い付けましょう。」

つまり、
「リ・バランス投資」のアラートが発せられるわけです。

あるいは、１２ヶ月目には
もう自動的に、リ・バランスのための「変則積立て」を
ネット証券のシステム自体が行ってくれる・・。

これでもいいと思います。

（わたしは門外漢ですが）
こういうことって、
技術的には十分可能だと思うのです・・。

↑ ネット証券会社の方で
このブログをご覧いただいている方、教えてください。

今申し上げたような例は、
資産管理サービスの一環です。

そのほか、ファイナンシャルプランナーの相談が
年に○回、あるいは時間合計で
年に○時間分受けられる。
（これは外部提携のほうがベター）

資産管理、ポートフォリオについての
実践的なノウハウ、情報
（オンラインセミナー含む）が受けられる。

フィー（報酬）については、
ネット証券で積み上げている資産残高の
パーセンテージで徴収していくのがベストではないでしょうか。

ファンド積立て投資でイメージしますと、
ネット証券側にとっては、
投資元本が少ないうちは、
報酬も微々たるものですが、

資産が積み上がるにつれて、
フィーも金額ベースで積み上がっていきます。

投資家にとっては、
このような資産管理サービスを利用することで、
投資にかける時間・コストがさらに削減され、

浮いた時間で
お仕事、ご家族との有意義な時間を「買える」という
メリットが発生します。

◆ ポイントは、ネット証券が
顧客の【個別の資産状況】に踏み込んでいくというところ。
（痒いところに手が届くサービスのイメージです・・）

フィーを払ってこのようなサービスを求める顧客と、
完全にＤＩＹでいく顧客にきっちり分けていく。

これは、ネット証券自身にとって、
もはや不可欠なことだと思います。


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インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

今、新生銀行とあおぞら銀行の
「合併交渉」が行われているのをご存知ですか？

まだ決定には至っていません。

両行の筆頭株主である「外資系ファンド」の合意が、
いまだ成されていない模様です。

この合併交渉自体、
両行が苦境に立たされている「証し」とわたしは見ています。

◆ 銀行にとって「預金」とは【仕入れ】です。
５年ものの定期で
1.5％や、1.7％の金利を付けるということは、

そのような金利を提示してまで
お金を【仕入れざるを得ない】状況なのか？
と疑ってみる必要があるということです。

また、新生銀行では、
あなたがヤフー、グーグルなどで検索を行うときに
表示される広告枠（リスティング広告）に、

「新生銀行の円定期預金
元本保証 ネットなら100万円以上で
5年もの年1.7%（税引前）」

という広告も載せています。

（昨日、日経新聞での「紙面広告」の話をしましたが）
1.7％ ＋ 広告宣伝費 というコストをかけてまで、
「資金調達」しようとしているのです。

「じゃあ、カンさんは
５年ものの定期で1.5％や、1.7％の金利を付ける銀行は、
破綻するかもしれないって言うのですか？」

いいえ、
わたしはそうは思っていません。

実際、経営が苦しいと伝えられている
新生銀行、あおぞら銀行についても、
（万一、現状より資金繰りが苦しくなる状況になれば）

公的資金が再注入されるなど、
いくつかの選択肢が上ってくるでしょう。
（実際に経営破綻する可能性は低いと見ています）

しかし、です。
（ここからがあなたへの「メッセージ」です）

屋台骨が揺らいでいる金融機関に
あなたのお金を預けるのと、

しっかりした土台がある金融機関に
あなたのお金を預けるのと、
どちらがよいかと言えば、答えは明白でしょう。

屋台骨が揺らいでいるということは、
躯体が倒れてしまわないよう、

周りにある商品・サービスの条件を
変えてくる可能性があるということです。

たとえば、
ＡＴＭの使用条件が変わる・・
振り込み手数料の条件が変わる・・

投資信託の取り扱い銘柄、あるいは手数料が変わる・・
あるいはローン商品の条件が変わってくる など。

◆ そこに【リスクの芽】があるなら、
　 まずはそれに対して「敏感」になること。

そして、
【目に見えるリスク】に比べて
リターンが釣り合っていないと感じたら、

あるいは逆に、
良すぎるリターンを提示されて、
そこに【不釣り合いなリスク】が存在すると感じたのなら、

（そのリスクが実際に発生する、しないは別として）

そのような金融商品は見送る、あるいは
そのような金融機関は避ける という
「姿勢」を明確にすることが必要です。

それが「マネーリテラシー」を高めることに
つながるのです。

銀行という事業会社のリスクを計るのはある意味、簡単です。
仕入れである「預金金利」の数字を見ればよいのです・・。

※ このコラムは
わたくしカン・チュンド個人の意見を表明しています。
わたしはいたずらに不安を煽っているわけではありません。
万一、銀行が経営破たんした場合でも、１金融機関につき、
預金1000万円とその利息相当額は「保護」されます。


◆ 参照記事
【経営統合は再建か延命か 新生、あおぞら銀交渉の行方】
【新生・あおぞら銀　成長戦略迷走】
【4カ月半で1兆円が集まる！　新生銀行「高金利定期」の裏事情】

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