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証券会社に預金業務を開放すべきでは?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

3月、4月は
銀行のスポットCMが増えます。

晴れて社会人となり、
お給料をもらうのに
新規に『銀行口座』を開設する人が
増えるためですね。

おそらく多くの人がココから
金融サービス会社との
『お付き合い』を始めるのでしょう。


貯蓄に親しんで、
そして
(興味が湧けば)投資に・・
という【流れ】がなかなか出来ないのは、

単純に、
生活インフラの中に
『証券口座』が
溶け込んでいないからだと思います。



たとえば
給与振り込み口座を、

「銀行」にしますか?
「証券」にしますか?と

選べるようにしたほうが、
いいと思いませんか?


(別に誰も困らないでしょうし・・)


今は銀行で
保険も投信も販売しているわけですから、

証券会社に
預金業務やローン業務を
開放すべきではないでしょうか。

(もちろん、銀行で
株式の売買も出来るようにします)


私たち消費者が
その潜在意識の中で望んでいるものって?


単純に、
自分のお金のニーズを
汲み取ってくれ、

まるで虹のように、
さまざまな色の
事やモノに応じて、


niji.png


自分のお金の可能性を
引き出してくれるような
【サービス】、


ではないでしょうか。

現に
中古品の売り買いの仲介を
している会社が
『銀行』をやるかもしれないし、

無料通話、
メッセージアプリの会社が
『証券業務』をやろうとしています。


もはや誰も、
「銀行」「証券」「信託」「商品」という
古めかしい立て看板を
望んではいないのです。

時代に追いつけ!
金融サービス業。

あ




| 金融機関にモノ申す | 13:15 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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ウォール・ストリート・ジャーナルの記事より『投資助言会社、顧客に1億ドル超を払い戻し SECに不正を自主申告』


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

アメリカと日本を比較して
こと「投資信託」に関しては、

アメリカのほうが良心的で
「進んでいますよ!」的な言い方を
わたしはしていると思います。

が、それ(もしかすると)正しくないかもしれません。


以下、
WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の記事から。
投資助言会社、顧客に1億ドル超を払い戻し SECに不正を自主申告

(仮に、です・・)

あなたが、
追加の費用が生じない
『投資信託』を購入することができたにも関わらず、

追加の費用が発生する『別のファンド』を、
十分な情報開示もなく
購入させられていたら、
どんな『気持ち』になりますか?

(あーあと、落胆しますよね)


以下、WSJの記事から引用します。

米銀大手ウェルズ・ファーゴや
ドイツ銀行のアドバイザリー部門を含む
80近くの投資助言会社は11日、

十分な情報を開示せずに
コストが高いミューチュアルファンドを
顧客に勧めたとして、
1億2500万ドル(約139億円)以上を
払い戻すことに合意した。

以上、引用終わり)


※ ミューチュアルファンドとは
投資信託のこと。


わたしが記事を読んでいて
『違和感』を覚えたのは、

大手の名だたる金融サービス会社が、
自主的に

不正をしていましたと
監督当局に
申告』することで、

罰金』そのものは免れている点です。

これって、司法取引 そのものでは?


sagishi_man.png


1億2500万ドル(約139億円)以上を
払い戻すことに合意した。


の【合意】も、

金融業者と、
監督当局である
SEC(米国証券取引委員会)との
合意』であるわけです。

このような
司法取引的な『しくみ』が
まかり通ってしまうのは?


金融商品を扱う金融業者が
顧客の利益と違う方向に向かう
(= 業者の利益のみを追求する)

つまり、
利益の相反』が起こることを、


監督当局が
あらかじめ想定している・・
ということではないでしょうか。

(もちろん、
このような『しくみ』が存在することで

利益相反の『抑止力』には(多少)
なっているかもしれませんが、
根本解決からはほど遠いと思います)


要は?

世の中全般において
金融業界そのもの、
とくに投資信託を取り巻く
証券業界が、

信用されていない証左なのです。 ← 残念。。



特にわたしが落胆したのは、
LPLフィナンシャル・ホールディングスが
80近くの投資助言会社の中に含まれていたこと。

(LPLは「LPL日本証券」として
日本進出を試みたこともあります)

LPLはいわゆるIFA
(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を
多数擁する証券会社であり、

投資信託の新たな流通チャネルを作った
草分けとして知られています。


fuufu.png


私たちは
クラフトビールを飲むときに、

「ヘンなものは入っていない」
と思って飲みますよね?

そこでは【飲料の安全】が、
供給側・顧客側双方で
無言のうちに確認されているわけです。


これは「目に見えない固い約束」
ではないでしょうか。


投資信託はビールのように
モノとして認識できない商品ですから、

ビール以上にこの、
目に見えない固い約束」が
重要であるはず。

投資信託の場合、
顧客の利益に沿った提案を行うこと】こそ、
その『約束』に当てはまるはずなのですが・・。


上記記事を見ていると、
投資信託を取り巻く業界が
『ふつうの道』に至るには
まだまだ時間がかかりそうです。。

あ




| 金融機関にモノ申す | 11:39 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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金融を買う、これひとつの立派な『消費行動』なのです


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

「ららぽーと」のライバルは、
果たして「イオンモール」なのでしょうか・・?

いいえ。
意外と、任天堂のSwitch(スイッチ)だったりします(笑)

「時間」と「楽しみ」というキーワードを
電柱に貼ってみると、
業種とかは関係なく、

私たち消費者は
ありとあらゆる「商品・サービス」を
瞬時に比較していることが分かります。

「金融」も同じでしょう・・。

別に、金融商品だけが
独立して存在しているわけではありません。


誤解を恐れずに言えば、
金融商品を買うという行動も、
数ある『消費活動』の一環、に過ぎません。



金融サービスも、
数多ある生活に根付いた「商品・サービス」の
ひとつに過ぎませんから、

遠くない将来、
QVCジャパンのテレビショッピングで

『生命保険』が売られたりするのは、
ぜんぜん奇異な風景ではありません。

また、無印良品
『セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド』が
売られていても、
わたしはぜんぜん違和感がありません。


ふつうの消費者って、
めまぐるしい毎日の生活の中で、

「あっ、今回は金融買っとこうか・・」とか、
ふと思ったりするわけです。


日経新聞電子版に次のような記事がありました。
ネットで投信販売、聞こえてきたアマゾンの足音

わたしは以前、
もしもアマゾン証券ができたら・・』
という記事を書きましたが、

ネットの世界は、
情報収集、情報蓄積に長けているため、
ほんらい、
金融サービスととても相性が良いのです。

アメリカでも
日本でも、

アマゾンが金融業に進出するか否か、
(そして当局がそれを許可するかどうか)に、
【関心】が集まっています。


shutterstock_144582065.jpg


上記記事での驚きは、
金融庁の総務企画局が
(すでに)アマゾンと意見交換をしている点でしょう。

以下、引用)

許認可権を持つ金融庁の監督局も
アマゾンが米国で銀行業参入を協議中であることから
「国内での議論が本格化するのは
米国での対応が決まった後だろう」と淡々としている。

一方、積み立て投資の普及を図る
総務企画局などはアマゾンへの思い入れが強そうだ。
積み立て型の少額投資非課税制度
(つみたてNISA)の担い手とみて、
2017年から水面下で同社と意見を交換している。


引用、終わり)

なるほど・・。

つみたてNISAの窓口として
アマゾンに注目しているわけですね。

financial-services-agency.jpg

上記記事にもありますが、
今は、LINEが野村ホールディングスと組んで
証券会社の設立を準備したり、

KDDIさん(携帯電話会社)が、
運用会社を作ったりする時代ですから、

金融商品は今後、
もっともっと「生活商品化」していくでしょう。

先ほどの電子版の記事は
こう言及しています。

アマゾンが投信販売を始めれば、
書籍や物品の販売を通じた
膨大な顧客情報の集積が強みになるだろう。

購入したり検索したりした
書籍のタイトルを調べれば
誰が資産運用に興味を持っているか分かるし、

購入した家具や装飾品などのグレードで
その人の年収や社会的な地位なども見当が付く。


ワオォ・・。

すべて見られているわけですね。
(ちょっと恐ろしくもあります・・)


これからは
若い世代(20代~40代)ほど、

金融サービスを、
数ある消費活動の「ひとつ」と
見なす傾向が強まるのではないでしょうか。

たとえば、
インデックスファンド積み立ての「意外な敵」は、
ドン・キホーテにおける
衝動買いだったりするのです(笑)

◆ 関連記事
ユニクロやジャパネットが投信に参入したら…
 (日経新聞「電子版」コラム)

あ




| 金融機関にモノ申す | 19:28 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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「eMAXIS Slim シリーズ」を直販するなら、分社化して日本のバンガードを目指すべき


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

わたしは
安房さんのこちらの記事で知りました。
emaxis slimシリーズが直販!?

リリース
「eMAXIS Slim」約款変更のお知らせ
(PDF)を読むと、

三菱UFJ国際投信が「直販」に乗り出す、
という言い方はしていません。

「eMAXIS Slim シリーズ」を
直販することを可能にする
(そのような約款変更を行う)と記しています。


これは意外と
ビッグニュースかもしれません。

同社(三菱UFJ国際投信)の上層部は、
(例外的に)提供ファンドの一部のみを
直接販売』する・・、
という意向なのかもしれませんが、

わたしは、
「eMAXIS Slim」という
商品名を会社の名として、

―たとえば、
「三菱 eMAXIS Slim 株式会社」にして、―
分社化してしまったほうがよいと思います。


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日本の資産運用業は、
まだまだ発展途上であり、

まだ塗られていない
「白紙の地図部分」のほうが、
うんと大きいのです。


今回の約款変更は、
(見方によっては)
可能性」という名のきら星を、
野に放とうとする行為なのかもしれません。


(振り返ってみますと)
これまで、
個人向けの投資信託ビジネスは、

「どこで買うのか」という
販売会社主導型でした。


しかし現在、
特定口座、iDeCo、つみたてNISA、
ジュニアNISAなど、

投資信託を購入する『入り口』(口座形態)が、
多様化しています。


私たち消費者は、
自分に合う投資信託を
真剣に探せば探すほど、

かえって「購入する窓口」を、
1つにしづらくなっています。

ココ、伝わっていますか?


換言すれば、

『何を買うべきなのか』という、
商品本意のブランド化が出来れば、

金融機関にとっては、
千載一遇のチャンスになり得ます。

以下をご覧ください。


バンガード口座


これは、
米国のバンガード社の
口座を開設する際の「サイトページ」です。

バンガード社は
ファンドの運用会社であると同時に、
「ワンストップサービス」を標榜する
口座窓口(販売会社)でもあります。

(そう、直販の元祖のような存在なのです。)

また、

『何を買うべきなのか』という
ブランド化に成功した、
稀有なサービス会社でもあります。


ちょっと見にくくてすみません・・。


バンガード口座


上記図を
ご説明しますと、

〇 左端の「IRA」は税制優遇がある
個人の退職勘定口座のこと。

〇 右端には、i401(k)とありますね。

〇 401(k)そのものは、
雇用主が準備する税制優遇口座です。
(いわゆる確定拠出年金のこと!)

〇 i401(k)のi は、
individual(個人の)の意であり、
いわゆる一人会社のオーナーと
その配偶者が利用できる制度となります。


1434454545-3867.jpg


〇 529 college accountは、
日本のジュニアNISAに似ており、
節税効果のある「学資積立てプラン」です。

〇 trust accountとは、
信託口座」のこと。

日本ではなじみが薄いですが、
今後は「家族信託」などの
信託制度を通じて、
財産の移転を行う人が増えることでしょう。


このように
バンガード社の口座開設の「ページ」を
見ただけでも、

様々な『入り口』(口座形態)が
混在していることが分かります・・。


ここに、
『何を買うべきか?』を主人公にすることの、
利点】が透けて見えてきます。


運用会社が
『何を買うべきか?』に応える
商品ラインナップを
消費者に【直接販売】することで、

はじめて
『ワンストップ』の投信サービスが
可能になると考えます。

そう、

「eMAXIS Slim」は、
日本のバンガードを目指すべきなのです・・。

似顔絵




| 金融機関にモノ申す | 20:05 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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桂木さん、もし「非自発的口座」なら、「口座移管」しましょう!


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

たしかに、
大手証券会社(有店舗)の
預かり資産額』は尋常ではありません。


無題

「Wikipediaより」


でも、一度深呼吸をしてみると、
違った景色が見えてきます。

相談業務の中で、
(たとえば)
40代~50代前半のお客様が、

野村證券、大和証券、
SMBC日興証券などで
【口座】をお持ちの場合があります。

口座内では、
それなりのボリュームの
個別株、投資信託などを
保有されているのです。


これって、
その人が自ら
証券会社(有店舗)に口座を開いて、
買ったモノなのでしょうか?

いいえ、違います。

相続』の結果の場合が多いのです。


たとえば(被相続人が)
A証券会社で
保有していた資産については、
相続』が発生すると、

相続人に
A証券に口座を開いてもらい、
そこから名義変更を行うのがふつうです。

わたしは
このようにして発生した『口座』を、
非自発的口座』と呼んでいます。


個人的な推測ですが、
野村證券、大和証券、
SMBC日興証券などにおける、

『自発的口座』と、
『非自発的口座』の割合は
刻々と変化しているのでは?

(わたしは年々、
『非自発的口座』の割合が
高まっていると推察します・・)



illust590.png


具体例として
「桂木さん」(仮名)
という人に登場してもらいましょう。

桂木さんはA証券で
まとまった資産を引き継ぎました。

しかし、桂木さんにとって
その証券会社の口座は、
「たまたま」に過ぎません。

もしかすると、
心のどこかで、

〇 営業マン(担当者)との接触が
煩わしいなあ。

〇 よく分からないモノを勧められたら
どうしよう?


と思っているかもしれません。


ここで大切なのは、
担当者からの
【ファーストコンタクト】に対する
『受け答え』です。

投げられたボールだから
「返さないと!」とは(決して)思わず、

自分でボールを
置いてしまっても構わないのです。


あっ、何かあれば
こちらから連絡しますので。

電話とかはちょっと・・」


と、
【そちらからの連絡は
NGでお願いします】
という意思表示をすることが大切・・。


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あっ、今のお気持ちは
重々分かりますよ。

〇 親御さんが残してくれた資産を
「触る」ことには抵抗がある。
〇 当面は何もする気持ちはない。


はい、上記は承知のうえで、
ひとつご提案なのですが、

取りあえず『個別株』について、
ネット証券に、
移されることをお勧めします。


これを【口座移管(振替)】と云います。


単に、
個別株式の【置き場所】を、
他の証券会社に変えるだけです。


(中身は触りません・・)

手続きはカンタンで、
たとえば、
楽天証券に振替(移管)する場合は、
コチラをご参照ください。

(※ 上記の場合、まずは楽天証券に
口座を開設する必要があります・・)


これをエイヤー!としてしまうことで、
担当者(営業マン)からの
電話を心配する必要がなくなります。

(何しろネット証券ですから・・)

また、将来的に株式を売ったりした場合に、
売買委託手数料が、
(有店舗証券より)安くなる場合が多いのです。

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ついでに言いますと、
投資信託についても、
口座移管(振替)は可能です。

(ただし、
移管先のネット証券で、
今、A証券で保有している投資信託を
扱っていることが前提となります)


【口座移管】とは、
単に資産を置く場所を変えるだけ。

これは
『消費者』の権利行使のひとつです。

たくさんの人が
この『サービス』を知ることで、

証券会社さんは緊張感を持って、
顧客に接するようになるのではないでしょうか・・。

◆ 関連記事
SBI証券が野村證券を飲み込む日は(いつか)来るのか?

似顔絵




| 金融機関にモノ申す | 19:56 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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金融村は、まだまだ発展途上です(電子書籍「バラつみ投資」未掲載原稿)


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

拙著【ラクして増やそう!バラつみ投資】は、
(電子書籍ゆえに)
自身で編集もこなしました。

いろいろと検討した結果、
第5章のところで
未掲載となった文章があります。

今回、それらを構成し直して、
加筆修正のうえ、
公開させていただきます。

(あっ、シンプルに
ブログ記事としてお読みくださいね(^^;)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★ 本書はバラつみ投資の窓口として
ネット証券」をお勧めしています。

しかし、ネット証券も
その実態は、
なんでも屋さん」みたいなところがあるのです。

「カンさん。
ネット証券のトップページって、
盛り場の看板みたいで、
もう情報が多すぎてイヤになりました。」


これは、
あるお客様が面談中に、
実際に言われたことばです。


たしかにお気持ちは分かります。

トップページ内で、
FXや株(かぶ)の信用取引といった
投機性が強い商品と、

投資信託が「同じ列」に並んでいるのは、
なんとも滑稽な姿ではないでしょうか。

ネット証券はそろそろ、
トレードする人たちへのサービスと、
コツコツ資産形成する人たちへのサービスを、
明確に分けるべきでしょう。


02d928c.jpg


次に、投資信託の運用会社です。

運用会社とは文字通り、
ファンドを作るメーカーさんですが、

車のメーカーに比べると
ずいぶん『非効率な仕事』をしています。

販売会社に請われるがまま
6,000本もの投資信託を作ってしまい、
バックヤードには在庫が溢れ返っています。


multi_syouhou_zaiko.png

(この本数は明らかに「供給過剰」でしょう)

どんなモノでも、
それを一から作って育てるには
相応のエネルギーが必要なはず・・。

しかし、
「販売当初だけ売れればOK」と
割り切っているのでしょうか、
育てるという意識が希薄で、
薄利多売」の様相を呈しています。


一例ですが、
インデックス型のファンドでいいますと、

同じ指数との連動を目指す
まったく同タイプの投資信託が、

ひとつの運用会社の中で
5本も10本も存在しているのです。
(これって滑稽ですらありますね)

非効率に
多くのモノ(投資信託)を
作り続けたまま、
利益を上げようとするので、

一商品あたりの『コスト』が
高止まりしたままなのです。


そして、
この高コスト体質に
付き合わされているのが、
(他ならぬ)私たち消費者です。


また、
金融機関だけではなく、
FP(ファイナンシャルプランナー)と
呼ばれる、お金の専門家にも注意が必要です。

(当然、筆者も含まれます)


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仮に、
そのFPが「金融商品」を販売しており、
金融機関から「手数料収入」を得る立場なら、

あなたへのアドバイス内容より、
FPの手元に入る『手数料』を
優先させてしまう可能性があります。

あるいは、『手数料』がもたらされる
金融商品を想定して、
あなたへのアドバイスが為される
可能性すらあります。


(これを「利益相反」と呼びます)


実際、筆者のオフィスには、

著名なFP会社に相談に行ったところ、
ランドバンキングを勧められたとか、

別のFP会社では
変額年金保険を勧められたという
お客様の声が、多数寄せられています。

(同じFPとして、
こちらが恥ずかしくなってしまいます)

その専門家が
【どこから、手数料収入を得ているか】は、
当然開示されるべきですし、

もし、開示がない場合は、
私たちの側から必ず確認するようにしましょう。

(※ 筆者は開業以来、
金融商品の販売・斡旋にはタッチしていません)


the-power-of-no.jpg


残念ながら、
金融業界は
まだまだ「村」のレベルです。

消費者の知識が発展途上のため、
商品の提供側が、
ラクして儲けている側面が
あると言わざるを得ません。


今後、
消費者の知識・考え方が
成熟していけば、

『殿様商売』をしている多くの人たちは、
淘汰されていくことになるでしょう。

これを、
世の中では「進歩」と呼んでいます。






| 金融機関にモノ申す | 13:43 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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