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SBI証券が野村證券を飲み込む日は(いつか)来るのか?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

長年『相談業務』を続けてきて、
感覚的に「ここだ!」と感じるのは、
52、53歳くらいです。

え、えっ、何が??

【有店舗の証券会社】を
利用したことがあるお客様の「分水嶺」です。

わたしの感覚ですと、
ご年齢が52、3歳以上のお客様になると、
有店舗証券会社】を
利用したことがある方が出てきます。


翻って言えば、
今現在、40代以下の人で、

【有店舗証券会社】に口座を持ち、
そこで投資信託の運用をしている人は
きわめて稀です。

(あくまで↑当オフィスのお客様の中で
という意味ですよ・・)


これまで野村證券に口座を開いており、
すべての運用をそこで行っていた60歳の人が、

SBI証券に新たに口座を開き、
資産をすべてそちらに移す、
ということはにあります。

しかし、
ネット証券に口座を開いている
32歳の研究職の人が、
今から大和証券に口座を開くことはまずないでしょう。

これを・・【大きな流れ】と云います。


現状の、
ネット証券と大手証券会社(有店舗)の
【預かり資産残高】を比べると、

(まだ)圧倒的に・・、
ネット証券 < 大手証券会社(有店舗)
となっています。


無題

「Wikipediaより」


理由は「顧客数」だけではありません。

大手証券会社(有店舗)の
一顧客当たりの預かり資産額が
(ネット証券に比べて)
かなり大きいためです。

もし、人間に寿命がなければ、

ずっと、
ネット証券 < 大手証券会社(有店舗)
のままかもしれませんが、

残念ながら、
人はいつか
この世からサヨナラしないといけません。


以下、不謹慎なたとえ話になり恐縮です。。

2017年。
90歳の人が亡くなられて、
64歳の人が、

大手証券会社に預けている
資産を引き継がれたとしましょう。

そういう人たちが100人居たとしましょう。

その中で、
わざわざネット証券に
自分たちの資産を移すのは
何人くらいでしょうか?

(※ そもそも投資に興味がない人も
大勢おられるでしょうし)

100人のうち、10人くらい?
(10人もいない?)


時代が下って今から8年後。


90歳の人(今は82歳です)が亡くなられて、
64歳の人(今は56歳です)が、
同じパターンの経験をされます。

このとき、
ネット証券に
自分たちの資産を移すのは
100人のうち何人くらいでしょうか?

100人のうち、15人くらい?


時代が下って今から15年後。


90歳の人(今は75歳です)が亡くなられて、
64歳の人(今は49歳です)が、
同じパターンの経験をされます。

このとき、
ネット証券に
自分たちの資産を移すのは
100人のうち、何人くらいでしょうか?

100人のうち、20人くらい?


あっ、ちなみに今49歳の人は
30歳、31歳くらいのとき、

Windows98が載ったパソコンで
カタコト仕事や遊びに勤しんでいたはず・・。

つまり、
起こることは同じ
「相続 = 資産の引き継ぎ」ですが、

時代が下るにつれ、
相続人の中で、
ネット環境が
生活インフラそのものである人の
割合が高くなり、

かつ、自身で投資の経験がある人の割合も
高くなっていることが予想されます。


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そして、時代が下って今から25年後。


90歳の人(今は65歳です)が亡くなられて、
64歳の人(今は39歳です)が、
同じパターンの経験をされます。

このとき、
ネット証券に
自分たちの資産を移すのは
何人くらいでしょうか?

100人のうち、40人? 50人?


有店舗証券会社は
(ネット証券に比して)
一顧客当たりの預かり資産額が大きいため

資金流出の際のインパクトも、
大きくなることが予想されます。

でも本当に(たとえば)、
SBI証券の預かり資産残高が、
野村證券のそれを抜く日なんて来るのでしょうか。

わたしは来ると思います。

そういう日に備えて
ネット証券はサービスの『多層化』を
もっと真剣に目指すべきではないでしょうか。


そもそも(この先)、
有店舗の証券会社が
丸ごとネット証券化することは考えにくいでしょう。

いつの日か、
ネット証券が有店舗金融機関を
買収する日が来て、
ネット証券が「含む有店舗化」することになると
わたしは思います・・。

◆ 参照記事
日経新聞電子版
SBI証券の口座数、大和抜き2位に NISAが伸長

似顔絵





| 金融機関にモノ申す | 19:10 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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証券口座も銀行口座と同等にできないものだろうか?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

アウターガイさんのこちらの記事で知りました。
楽天証券のMRFが廃止へ

楽天証券のこちらのページを見ると、
10月28日付でMRFの取り扱いを終了するとしています。

これで、
SBI証券、カブドットコム証券、楽天証券とも
MRFの取扱いがなくなることに。

上記ネット証券の口座にお金を入れておく状態は、
単なる『預り金』扱いとなり、利息は付きません

(マネックス証券では
まだMRFの取扱いがありますが、
「日興MRF」の直近7日間平均利回りは0%であり、
まったく利息が付いていない状況です。7月31日現在)。

今のような「ゼロ金利状態」が続く限り、
MRFでプラスのリターンを期待するのは
難しいと思われます・・。


これまでMRF(マネー・リザーブ・ファンド)は、
いくつかの堅実な特徴を有してきました。

〇 円建てMMFと違い
これまで一度も元本割れを起こしたことがありません。

〇 自動買い付け・自動解約される。

MRFを取扱う証券会社では、
あなたが証券口座にお金を入金すると、
自動的に全額「MRF」を買い付けます。
(ほかの金融商品を解約した場合も同様)

逆に他の金融商品を買い付けるときは、
MRFを自動的に売却して
(その商品を)買い付けていました。

MRFはまさに証券会社版の
【普通預金】であったわけです。



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今後、投資の待機資金については、
『預り金』扱いで割り切るか、
『普通預金』を利用することになるのでは・・。

楽天証券では(MRFがなくなるため)
楽天銀行との口座連携サービス
「マネーブリッジ」を
推してくることになるでしょう。

これはSBI証券が
住信SBIネット銀行との口座連携サービス
「SBIハイブリッド預金」を
盛んに勧めてくるのと同じ構図です。

それにしても、です。

『証券口座』って、
とっても中途半端な口座だと思いませんか?



(銀行口座と違って)
証券口座というのは
ヴァーチャルに近いです。

(銀行と異なり)
「証券口座通帳」はありませんし・・。

たとえば、
あなたの証券口座番号1234567に、
直接お金を入金したりは出来ません。


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また、そもそも
証券口座には(銀行口座と違って)
【決済機能】がないのです。

あなたの証券口座に
毎月の給与が振り込まれるとか、
電気、ガス代を
証券口座で引き落とすとか、
ぜんぜん出来ません。

⇒ これらの機能は、
いわば銀行の「独占状態」になっています。


わたしは仕事柄、
「どうして世の中に投資が広まらないのだろう?」
と常々考えるのですが、
案外、証券口座のせい?かもしれません。

(そもそも、
「証券会社」も「証券口座」も、
生活者の日常インフラ、という雰囲気がありませんし・・)


★ 銀行でリスク資産が
購入できるようになったように、
証券口座に銀行口座と同じような『機能』を
付与するというのはどうでしょう?

あなたの証券口座に
毎月の給与が振り込まれるとか、
電気、ガス代を
証券口座で引き落とすとか、
出来るようにするのです。

リアルな
『証券口座番号』が付与され、
入出金が出来、
振込み、振替えもできるのです。

(もちろん、
証券会社のキャッシュカードで
すべてのATMが使えます)


無題


そうすると、
もはや、「銀行」と「証券会社」という
区分けそのものが古臭くなります。

各金融機関が同じサービスインフラを有し、
そこから競争していくことになります。

(その代わり、銀行でも株式、ETF、
REITが買えるようにしてあげましょう)


10年後に社会人になる若者は、
「銀行口座」、「証券口座」、
どっち選んでもいいんだよ。
という雰囲気になっているはず・・。

〇 そのとき証券会社は、
若者にどんなメッセージを発するのでしょうか?

〇 はたまた銀行は、
自分たちの存在意義を、
どこに見い出していくのでしょうか?

「証券口座」が
暮らしの中に浸透している状態を作ることが、


多くの人が投資を「自分ごと」として捉える
近道になるとわたしは感じています。

似顔絵




| 金融機関にモノ申す | 13:10 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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灯台下暗し。証券会社のマーケティングって間違っていないですか?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

「どこに」
どんな需要」が存在するのか。

それを体系的に捉え、自分なりの予想図を描くのが
マーケティングだと思います。

以下、使い古された例で恐れ入りますが・・。


あなたは靴メーカーの部長さんです。
(いつも靴を売ることを考えています!)

出張でとある国に降り立ちました。
なんと、誰も靴を履いていません!

あなたはどうリアクションしますか?

A うわあー、誰も靴を履いてないってことは、
膨大な市場(マーケット)が
まだ手つかずで残っているんだ。


B えー、誰も靴を履いてないんだ。
こりゃあ、市場がゼロってことか?
(まあ、この国は「なし」だな)


どうでしょう。
ちょっと悩んでしまいますね。

では、少しアレンジして、
こういう『例』はどうですか?

出張でとある国に降り立ちました。
なんと、
10人のうち、8人がまだ靴を履いていません。



これだと、
10人のうち、2人は
すでに靴を履いているわけですから
(需要があることは確認済み)

あとの8人に頑張ってアプローチしよう!と
思えるのではないでしょうか。

実は、これ、
日本における、

10人のうち、2人は
すでに「投資」をしているのと同じ状況です。

(8人はまだ「投資」をしていない・・)


さて、今の状態、
「10人のうち、8人が靴を履いていない」
というのは、

まだ、
靴(くつ)の効用が
正しく伝わっていないからです。



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あなたは、
すでに靴を履いている
10人のうち、2人の人たちの靴を
つぶさに観察しました。

靴をよーく見てみると、

〇 先がヘンに尖がっている。
〇 底の部分が(意外と)ペラペラ。
〇 甲皮の部分は、
柔軟性がない硬い素材を使っている。

等々の「問題点」が見えてきました。

フム。
まだまだ改善の余地がありそうです・・。

(ここを改善することが、
あと8人の、まだ靴を履いていない人への
アプローチにつながるわけです・・)


しかし、
10人のうち、2人の人たちに
わたしからインタビューをしてみると、

「オレ、けっこう満足してるぜ」

「ワタシ、何しろ最先端の
「靴(くつ)っていうものに身を包んでいますから!」
と、
わりと満足感に浸っているようです。

そう、
ココ、あなたが
気を付けないといけないところなのです


決して、
10人のうちの、2人の人たちの
「満足感」を過大評価しないこと・・。

マーケティングの目的はあくまで、
10人のうち、残り8人の人たちに、
靴を履いてもらうことなのですから・・。


これを【投資】に置き換えてみますと、

すでに投資をしている
2人の人たちの「満足感」に惑わされず、

★ まだ投資を行っていない8人の人たちが、
いったい何を求めているのか?』
ココを、
真摯に追い求めないといけないわけです。


ネット証券というところは、
(店舗を構える大手証券会社や、
大手銀行に比べると)、

残り8人の人たちの
「真のニーズ」を追い求められる
柔軟性を持ち合わせているはず。

しかし、こと株価の推移で見ると、
とても成長産業の一翼を担っているような
軌跡にはなっていません・・。


SBI.png

マネックス


20世紀の終わりに
華々しく登場したネット証券という
新しい金融サービスのカタチも、

いつの間にか、
10人のうちの、2人の人たちの
「満足感」を満たすための
存在になってしまっているのでは・・。

すごく・もったいないと・思います。


わたしは投資の相談業務を始めて
丸17年になりますが、

独立した当初から
疑問に思っているのが、
金融機関に属する人たちの、
以下のような言葉なのです・・。

「いやあ、どうしたら
もっと投資が広まるのでしょうね?」



10人のうち、
残り8人の人たちに
真にアプローチするためには、

まず、既存の2人の人たちへの
サービスのあり方、
「問題点」を明らかにする必要があるのでは。

ー2人の人たちが喜んで履いている「投資」は、
ほんとうに、普遍性を帯びた「投資」なのでしょうか?―

what is indices


より具体的に言えば、
既存の2人の人たちの多くが嗜好する、

(かつ、それはとりもなおさず、
金融機関自身が洗脳してきた)

「なにかを選んで、選んで、
そして売り買いすること。それが投資です」

というメッセージを、
半ば【否定】する必要があるのではないでしょうか。

そして、
投資そのものが
私たちの暮らしに与える効用を、
より正しく伝える努力をすべきでしょう・・。



残り8人の人たちは、
(よい意味で)
遅れて投資に入ってくる人たちですから、

この方々の多くは、
シンプルに、
自分の将来のため、
資産形成をするための、
もっとも理に適った方法を知りたいだけなのです。

別にリスク志向でもトレード好きでも
ないわけです。

そんな人たちの需要に応えることこそ、
これからの金融サービス業に
求められることだとわたしは思います・・。

似顔絵




| 金融機関にモノ申す | 18:41 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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証券会社もマネー雑誌もその本質は変わっていない?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

もうずいぶん昔の話ですが、
橘玲さんの本の中で、

投資家が全員、
「長期保有」になってしまえば、
証券会社は「倒産」してしまいます。


という旨の文章を読んで
「あー、なるほど・・」
と思ったものです。

もちろん、
上記は「個別株」に限った話ですが。


証券会社は、
あなたやわたしに(株式を)
売ったり買ったりしてもらって、
利益】が上がるわけです。

そして、その頻度が高いほど、
売買委託手数料という名の収入が増えます。

一方、私たちは、
株式を売ったり買ったりしたからといって、
【利益】が増えるとは限りません。

(逆に、売買を繰り返せば繰り返すほど、
リターンが低くなる可能性が・・)

このように、
証券会社と私たちは
本来的に【違う景色】を見ています。



コツコツ投資家にとっては
衝撃かもしれませんが、
ネット証券でさえ(いまだに)
その稼ぎ頭は、「個別株」と「FX」なのです。

たとえば、
2016年3月期の、
楽天証券の収益の37%以上は
株式・デリバティブから。

そして、収益の約17%は
FXからの手数料収入です。
これを合わせるだけで約54%になります。

一方、投資信託からの収益は
11%程度に過ぎません・・。
楽天証券 2016年3月期「決算説明資料」より。


つまり、少々下品な言い方をしますと、
証券会社の収益って

顧客にどれだけ頻繁に
株式や通貨を売り買いしてもらうかに

かかっているわけです。

この事実は、なかなか悲しいもの。

ちょっと周りを見渡してみてください。

世の中には根強く、

特定の株式、通貨を選び、
それをうまく売り買いすることが
すなわち「投資」であるという、
『思い込み』がはびこっていますが、

この種の『思い込み』をはびこらせる
「動機付け」が

(残念ながら)証券会社には存在するのです。


(※ 誤解がないよう申し上げると、
わたしは低コストの投信、ETFなどを品揃えしてきた
ネット証券の表の顔の部分には、
素晴らしい!と拍手を送る者です)


そして、
特定の株式、通貨を選び、
それをうまく売り買いすることが
すなわち「投資」であるという
風潮を後押しするのが『マネー雑誌』です。

わたしはコンサルティングをお受けいただくお客様に
あなたとお金の親密度を測るための55の質問】を
事前にお渡ししています。

その25番目の質問がコチラ!

(マネー雑誌を買った人がある方のみ)
今年の上昇株(ファンド)はこれだ!というタイトルを見て、
マネー雑誌を買ったことがありますか?


マネー雑誌は
投資信託の情報も載せてくれますが、
投資信託の情報がメインになることは
ありません。

マネー雑誌のコンテンツのメインは
(あくまで)株式、通貨(FX)なのです。

カンさん、それってなぜ?

理由はかんたんです。

マネー雑誌は
『広告収入』で成り立つビジネスであり、
その広告主としてもっとも影響力があるのが
証券会社、FX取引業者だからです。


(つまり原理的に、
マネー雑誌のメインコンテンツは
株式、通貨(FX)になってしまうわけです・・)

わたしは
弊所のお客様で
マネー雑誌を見ている方がおられたら、

「もう、その種の雑誌は
見ないほうがいいと思いますよ」
と申し上げています。


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また、マネー雑誌だけでなく、
経済誌、大衆誌でも、
しばしば『株式特集』が組まれますね。

上記の雑誌群は、
いったいどんな時期に、
株式特集の記事を載せるのでしょうか?

これもかんたんですね。

「株価が上がっているとき」です(笑)


多くの消費者は
株価が上昇することによって
株式投資に興味を持ちます。

株価が上がっている状況で
株式購入を考える読者は、

「これからが本番。もっと上がるよ!
こんなにいい材料が揃っているんですから!」
と、

自分の背中を押してくれる情報を
無意識に望んでいるわけです。

その大衆の欲求を、
雑誌の株式特集が満たしている
という側面があります。

その結果、どうなるのか?

世間にはびこる、

特定の株式、通貨を選び、
それをうまく売り買いすることが
「投資」であるという思い込みを、
さらにあと押ししてしまうのです。


そして、
これらの特集記事を読んだ人たちは、
「証券会社」の上顧客になる可能性大です。

(なんと罪深い・・)


ほんとうに読者の利益を考えるなら、
少なくても一流の経済誌は、

「株価が下がって、
マーケットが閑散としているとき
」にこそ、
『株式特集』を組むべきだと思いませんか。

なぜなら、そのときこそ
『チャンス!』なのですから。


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わたしはFacebook上
週3回、
「本日の金言(カネゴン)」と題して
お金に関する格言をアップしているのですが、

以前、
こんな格言を載せたことがあります。

週刊現代と週刊ポストが
「日経平均株価2万円越えへ。
上昇相場に乗り遅れない特選銘柄20!」
と言い出したら、そろそろ天井なのです。


はい、そうなのです(笑)

今でも思い出すのは、
2013年の日本銀行の
「量的・質的金融緩和」の導入のあとです。

あの年は株高・円安が進み、
わたしのような者にも、
複数の雑誌から取材依頼がありました。
(すべてお断りしましたが・・)


株価が上昇するとき、
もう、ピークをつけそうなときに
投資関連の情報量は
うなぎ登りに増えます。

たとえば、日本株式の例でいうと、
日経平均株価がどんどん上昇してくると、
株式の売り買いの量は増えるわけです。

あなたがその雑誌を手に取るまえに、
その雑誌の裏面を見てみてください。

もしかすると、ではなく、
けっこうな確率で
証券会社の全面広告だったりしますよ。


あなたは証券会社やマネー雑誌や、
ネット上の諸々のエンターテインメント的な
華やかな情報に惑わされず、

(それらは↑オトナの悪ふざけと達観し、)

地味で目立たないコツコツ投資を
粛々と続けてくださいね。

◆ 参照記事
【娯楽としてのマネー雑誌
【ネット証券さん、答えはもう左胸のポケットに入っています】

似顔絵




| 金融機関にモノ申す | 19:02 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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さよなら、貯蓄型の生命保険!(これからは投資型の生命保険商品にご用心!)


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

お金の話には、
「そう、そうだよね!」という
原理原則が当てはまる部分が
いくつかあります。

たとえば、あなたが
お金を増やしたいと思うとき・・。

世の中の【金利】が高いか低いかで、
選ぶべき『商品』は変わってきます。
(ここでは、極力リスクは取らないという前提)

〇 世の中の【金利】が高いとき。

できるだけ、
『長期の』『固定金利の』
商品を選ぶのが鉄則ですね。


先日、相談業務の中で
久しぶりに1991年に契約された
「個人年金保険」を拝見しました。

個人年金保険とは、
「超長期の(30年、40年続く)
積立て金融商品」です。


しかも、固定金利 です。

したがって、
金利が高いときには、
かなりのお宝金融商品であることが
分かります。


逆に、
〇 世の中の【金利】が低いとき。

できるだけ、
変動金利型の
商品を選ぶのが得策です。

(長い期間、低い固定の金利に
縛られるのはイヤですよね?)

(⇒ あっ、そうそう。
あなたがお金を借りたいときは
発想が逆転しますよ。

すなわち、
世の中の【金利】が低いときは、

できるだけ、
『固定金利の』ローンを
選んだほうが得策)


無題


長い間、日本の中で
もっともポピュラーな金融商品は、

【預金】と
貯蓄型の生命保険商品】でした。

しかし、
【貯蓄型の生命保険商品】は、
その歴史的役割を終えようとしています。

わたしは今、何気に
【貯蓄型の生命保険商品】
と言っていますが、

ホントは、
貯蓄型の、
生命保険という言葉そのものが

おかしいのです。

なぜなら、
保険とは
万が一の『保障』を買うための道具ですから。


こちらの記事によりますと、
日本生命保険はこの4月から、
契約者に約束する利回りを引き下げるのだそう。

日本生命保険は2日、
学資保険や個人年金保険などの
契約者に約束する利回り(予定利率)を
4月に引き下げると発表した。

現行の1.35%から0.85%に0.5ポイント引き下げ、
過去最低水準となる。



実は、
すでに「個人年金保険」の発売を
止めてしまった保険会社さんもあります。

学資保険、養老保険、終身保険も、
広く『貯蓄型の生命保険商品』ですが、

商品設計を行う前提が、

ゼロ~マイナス金利という
【異常な現実】にそぐわなく
なってしまっているのです。



日本の社会は、
慢性的な 需要 < 供給
構造になっています。

(大前研一さんは
「低欲望社会」と命名されています)

日銀は異次元の金融緩和政策を
何度もし掛けましたが、
物価が上昇するには至っていません。

このような状況下で
日本の長期金利が
短期間の間に上昇し、
かつそれが常態化することは考えにくいでしょう。

低金利がこれからも長く続くと考えると、

★ 【貯蓄型の生命保険商品】は、
消えゆく運命と言わざるを得ません・・。


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じゃあ、
保険会社さんはどうするのか?

カンタンです。

【貯蓄型の生命保険商品】から、
【投資型の生命保険商品】へ
シフトしていくことが予想されます。


あっ、ココも、

ホントは、
投資型の、
生命保険という言葉は

おかしいのですよ。

なぜなら、
保険とは
万が一の『保障』を買うための道具ですから。


今後、外貨建ての
投資型保険商品が増えてきます。

皆さん、くれぐれもご注意を。

あるいは、
変額保険や、変額年金保険のような、

実際は、さまざまなファンドに
投資を行う『投資型の保険商品』が
増えることが予想されます。

皆さん、くれぐれもご注意を。

これはどのような流れかというと、
紛れもなく、
保険商品の、運用業界への侵食」なのです。


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わたしはいつも思うのですが、
運用業界、たとえば投資信託も、

保険業界のよい部分を
取り入れてしまえばよいのです。

たとえば『投信年金』って、
作ってしまったらどうでしょうか?

投資信託で資産形成を行う人にとって、
悩みのタネはその
取り崩しの仕方』です。


だったら最初から、
山田さんが60歳から74歳にかけて、
毎年40万円ずつ年金のカタチで取り崩します。

という基本設計が付いた投資信託
売り出してもいいのではないでしょうか?

(もちろん、毎月のつみたて金額も
設定されることになりますが・・)

最後に、
共同通信が以下のニュースを伝えています。
【全保険の手数料開示要求、金融庁 乗り合い代理店の顧客保護

金融庁が、生命保険各社に対し、
複数会社の保険を扱う「乗り合い代理店」に
支払っている販売手数料を
商品別に開示するよう求めたことが3日、分かった。

生保各社は、乗り合い代理店が販売した
保険商品に応じて決められた額を支払う。

(中略・・)

例えばある医療保険では
初年度の保険料のうち数十%、
次年度以降は10%程度支払われるという。



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(画像 共同通信)

わたしにもし、22歳の息子がいたら、
保険会社に就職することは決して勧めないでしょう・・。




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2003年8月のメール 『野村ファンドネット証券に口座をお持ちの方へ』


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

もうずいぶん昔の話です・・。

かつて、投資信託だけを扱った
ネット証券会社があり、
その名を「野村ファンドネット証券」といいました。

当時としては
画期的な金融機関だったと思います。


野村系の運用会社が
運用しているファンドだけでなく、
他の運用会社のファンドも品ぞろえし、
また、低コストのインデックスファンドも
積極的に扱っていたのです。

以下は、わたしが
2003年の8月にお客様にお送りしたメールです。

タイトルは
「野村ファンドネット証券に口座をお持ちの方へ」です。

皆さん、こんにちは。
晋陽FP事務所のカンです。
残暑お見舞い申し上げます。

弊所のお客様で、
野村ファンドネット証券にて口座をお持ちの方へ
ご連絡があります。

この12月をメドに
野村ファンドネット証券は廃業し、
ファンドネット証券から
野村證券へ口座の移管が行われるようです。

要は、投資信託の販売・保管業務を、
野村證券に新設する「ほっとダイレクト」に
集約するようなのですが、

(例えば)PRU マーケットパフォーマーなどは、
12月以降、新たな買い付けができません。

しかしながら、口座の移管を希望すれば、
引き続きファンドの保有はできるようです。


また、ファンドネット証券の
「ツミタテルーム」を利用して
積立て投資をされている方は、

野村證券に口座を移管しても、
積立てが継続できないファンドが多数あるようです。


わたし自身、
ファンドネット証券のコンセプトを
高く評価していただけに、
今回の突然の通知は残念でなりません。

長期的な視野で
ファンドネット証券という「事業」を
続けて欲しかったという気持ちでいっぱいです。


はい、今、2017年です(笑)

尾瀬


投資信託では、
それを扱っている所(銀行・証券会社)が
私たちにとって
実質的な【窓口】となります。


これまでのキャリア(16年間)の中で、
何度も
ファンドを扱う銀行・証券会社などの
撤退を経験してきました。

そのたびに、
どこか消費者として、
軽んじられている空気を感じてきました。



投資信託は
他の生活商品と違って、
その効き目(成果)
すぐには現れない商品です。

ですから、
投資信託という商品を扱う窓口は、
【いつも・そこに・居続けてもらわないと
困るのです。


いつでもそこに在る
かかりつけの医院のように、

必ず一定の地域にある
図書館のように、

地味でもいいから、
ずっと、ちゃんと存続していて欲しい。】


もちろん、
低コストのファンドを品揃えしてもらうのは
重要ですし、

そのファンドが
より低コストになってくれることも嬉しいです。
(投信マイレージが改善されることももちろんうれしい!)

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でもでも、
もっとも大切ことは・・、

【窓口】が
ずっと・そこに・在り続けてくれること
ではないでしょうか?


私たちファンド保有者は
『長期でずっと、
投資信託とつき合い続ける覚悟』
ですから、

それを提供する金融機関の方にも、
『長期でずっと
投資信託を供給し続ける覚悟』を
持ってもらいたい。


〇 ファンドを作っている人、
〇 ファンドを扱っている人、
〇 ファンドを保有している人、

この三方がうまく機能し、
相乗効果』が出てくれば、

これから見える景色は
ずいぶんクリアになるとわたしは感じています。

(よりよい未来のために、
今日はあえて昔の話をさせていただきました・・)

◆ これも↓昔の話です。
【ジョインベスト証券が野村證券と統合へ・・(金融機関は商品を売ったらおしまいなのですか?)】

似顔絵




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