香港市場に投資を行うことも、立派に中国株投資です

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

水曜日のコンサルティングで
お客様（仮にＡさんとします）から次のような質問を受けました。

「カンさん。この中国株ファンドなんですが、
持っていたら価格は戻ってくるものでしょうか..」

ファンドのパンフレットを拝見すると、
大陸の中国Ａ株に投資を行う、アクティブファンドでした。
（しかも信託期間が10年。）

投資信託を持ち続けることによって、
その価格が戻ることは大いにあり得ます。

しかし、ここでの問題は、
中国株式に投資を行いたいＡさんが、
その目的にふさわしい【道具】を
保有しているかどうかということ..。

中国株式とはいったい何でしょうか？
多くの人が条件反射的に、
「大陸中国に上場する株」と
イメージするのではないでしょうか。

もちろん、上記は
（定義的には）間違っていないと思います。

しかし、大陸の中国Ａ株に投資を行うことが
戦略として正しいかどうかは別問題です。

わたくしはアドバイザーとして
中国Ａ株に投資を行うことをお勧めしません。

なぜなら、中国Ａ株は一部の機関投資家を除いて
外国人投資家に門戸を開いていないからです。

また、大陸市場は良い意味でも悪い意味でも、
中国共産党の意向に影響を受ける「官製市場」です。

それに、個人投資家の割合が非常に高く、
多くの人が短期売買に走っているのが現状です。
（端的に言って「特殊なマーケット」と言わざるを得ません）

ところで、
中国は社会主義の市場「大陸市場」の末端に、
資本主義の市場「香港」を抱えています。

皆さんご存知のように、
香港市場は情報開示が進んだ世界標準のマーケットです。

中国政府は制度矛盾を起こしてしまわないよう、
「大陸市場」、「香港市場」ふたつの市場の間に
「十分な距離」を置いた上で、

香港市場の資本主義的要素を（様子を見ながら）
少しずつ取り入れているのが現状です。

大陸市場と香港市場の間には、
深くて大きな河が流れているのです。

中国政府は資金調達のため中国の企業が
香港市場に上場することを奨励しています。

しかし、大陸市場に外国人投資家の資金や概念が
一挙に流入することは避けたいのが「本音」なのです。

（あくまで「漸進的」に物事が進むのが中国です。
しかし、株式市場でいえば、
シナリオのエンディングは決まっています。

2047年には、
ふたつの市場は「ひとつ」になるのですから..）

上記で述べた、
深くて大きな河を乗り越え、

【香港市場に上場できた中国企業のみ】を
投資対象とすることが、
戦略的な中国株式投資であると当オフィスは考えます。

（香港市場が「中国株式」の
　ろ過紙の役割を果たしているのです..）

◆ 参照記事
【わが愛しのETF チャイナ・トラッカーファンド その2】

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中国 → シンガポール

結局のところ、
中国という国は、

人口が300倍の
シンガポールになるのではないだろうか。
　　　　　　　　　　（30年後くらい後に..）

もし、中国と台湾が包括的握手をしたら・・

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

株式市場の短い価格変動に付き合おうとすると、
あなたは軽いめまいを起こすかもしれません。

この３ヶ月のスパンで見ると、
「うわあ、市場はすごく下がっているなあ..」
という印象を持たれる方が多いのでは。

ところが、
各国市場の下げ幅は同じではありません。

たとえば、４－６月期の韓国株式市場は
わずかながらプラスになっていますし、
ドイツの株価指数DAXは
マイナス３％の下落に留まっています。
（今朝の日経新聞に↑載っています）

香港市場はというと、
マイナス５％強ですが
新規株式公開（ＩＰＯ）は堅調です。

7月19日上場予定の
Manta Holdings Company Limited
（銘柄コード 00936）まで含めると

今年はすでに37社が上場、または上場予定となっています。
「2010年7月8日以前の香港IPO情報」

市場というところは、
新たに入場してくる会社で賑わい、
そして、衰えた会社は速やかに退場するという
「新陳代謝」が働いているかどうかが重要です。

そして、この香港市場に、
台湾の会社が大挙上場してくる、
ということも現実味を帯びてきました。

先日、中台経済協力協定（ＥＣＦＡ）」に
中国、台湾が調印しました。

１９４９年の中台分断以後、
はじめての「握手」（経済面）となります。

琉球新報は「社説」の中ででこう伝えています。

―中国側が５３９、台湾側が２６７の品目について
２０１１年１月から２年間かけて関税をゼロにする。
それ以外の貿易品目についても関税撤廃協議を続け、
最終的には自由貿易地域を目指す。
金融やサービス分野の開放も進めていく。―

わたしは20年以上前に、
米国で会った台湾の学友のことを思い出しました。
彼女は小平のことを嫌っていました。

「経済開放なんて言っているけど、あんなのまやかしよ」

彼女は自分のことを Taiwanese（台湾人）と言っていましたが、
台湾の人は一般に、
大陸中国に対してアンビバレントな感情を抱いています。

また、東南アジアにいる華僑の中には、
未だ「共産主義」に対して根強いアレルギーを持っている人が
少なくありません。

しかし、それでも
彼ら/彼女らは「中華民族」（広義のチャイニーズ）であることを
おそらく否定しないと思います。

中台経済協力協定は、後世の人が
エポックメイキングな出来事として記憶することになるでしょう。
（結局のところ）
ヒト、モノ、カネの行き来は政治に優先するのです。

（そして、政治を変えるのも
ヒト、モノ、カネの行き来にほかなりません）

近い将来、経済指標の国・地域別区分で
「中華圏」（greater china）ということばが普遍化し、

（そして、）一国二制度ならぬ、
一連邦二国制度というものが、
大陸と台湾の間で成就する可能性があるとわたしは考えます。

（そうなると、東アジアの経済地図は
大きく塗り変えられるでしょう..）

追記）

韓国は中台経済協力協定を受けて、
中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を急ぐとのこと。

◆ 参照記事
「グレーター・チャイナ（Greater China）」の衝撃

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人民元預金ができるようです

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

わたしは WorldInvestors の
ウィークリー・ニュースで知りました。　

中国銀行のホームページには（確かに）
「中国銀行在日支店の主な人民元商品」という項目があります。

わたしはさっそく
中国銀行東京支店に電話をして詳細を確認しました。

電話をして分かったこと。
１．人民元の普通預金と定期預金を取り扱っている。
２．預け入れ金額に制限はない。
３．ただし、預け入れも引き出しも窓口での対応のみ。

４．日本円から人民元預金をする場合は、円を現金で持参する必要あり。
５．キャッシュカードは発行していない。通帳のみ。
６．預金を引き出す際は１回当たり８万元相当額までという制限がある。
７．人民元のキャッシュを預金する場合は、別途手数料がかかる。

（※ 6.に関しては、
「中国銀行在日支店の主な人民元商品」のページには
以下の記述があります。
ーお口座より50,000人民元を超える金額をお引出しの場合は、事前にお口座を開設の支店に、お電話等にてご確認下さい。ー）

さて、肝心の金利ですが、
在日支店独自の金利設定らしく、

今日現在、普通預金は　０．３％
１年もの定期預金は　　　０．４５％ という、
とても低い金利です（電話口での確認です）

中長期的に為替差益を求めるなら、
預金という手段もありかなと思いますが..。

電話で対応してくれた方いわく、
このサービスはつい２週間ほど前に始まったのだそう。

（何はともあれ、大きな一歩であることは確かです）
個人的には人民元建てＭＭＦの登場を望みます。

◆ 参照記事
「人民元預金、はじめました」
「年内切り上げ予測で市民の
「人民元買い」ラッシュ起こる―台湾」
「人民元は５年以内に完全変動相場に移行も
－ゴールドマンのオニール氏」

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中国モノという商品・サービスが広がる

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

フォルクスワーゲンは
ヨーロッパの自動車メーカーとして初めて中国に進出しました。
1984年のことです。
（皆、人民服を着ていた時代ですね）

香港の縫製業や、台湾の製缶工場やトラック輸送業や
シンガポールの海鮮レストランも、
そろりそろりと80年代から中国に進出し始めました。

「未来」とは方向性が見えない巨大な空間ですが、
それでも、

◆「来るべき未来を信じて疑わず、
その未来と現在を一本の線で結びつける意思の強さ」が
ビジネスにおいては求められるのでしょう。

（いや、そのスピリットは投資においても求められる。）

方向性がない「未来」をあえて予想すれば、
今後、中国という国の「内需」に、
世界経済の需要が大きく左右されると考えます。

換言すれば、中国という国の発展が
さまざまな国、地域の需要を喚起し、
シナジー効果を生み出すのです。
（特にアジア地域において）

資産運用業界でも、
中国という国に直接投資するだけではなく、
中国の投資家を満足させるための
商品提供を画策する動きが今後広がってくるでしょう。

（もちろんそのためには、中国人が
海外に自由に投資できる環境が整備される必要があります..）

日本の社会でも、
中国人の需要の影があちこちにちらついています。

それは繁華街で聞く観光客の中国語であったり、
銀聯(ぎんれん)カードの広告であったり、
中トロの価格の上昇であったり、
モダンアートの輸入であったりします。

今後、中国のカルチャーが世界中に紹介され、
それそのものがビジネスになる可能性があります。

2008年に映画「レッドクリフ」が世界で公開されました。
あの映画の原題は「赤壁」なのですが、
タイトルを「レッドクリフ」にしたのは、
最初から「世界マーケット」を意識していたからでしょう。

経済の中心が、欧米からアジアに移行するにつれ、
映画の世界でも、
中国の古典、歴史スペクタクル物が
有望なコンテンツになってくるでしょう。
（なにしろネタは豊富にありますから・・）

そういえば、レッドクリフでは金城武が
諸葛孔明の役を演じていましたね。

日本人の父と、台湾人の母を持つ
彼の存在そのものが、
クロスボーダーとなる
【アジアの未来】を象徴しているかのようです。

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ジャイアント（中国経済）が本格的に走り出すと・・

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

巨人（ジャイアント）はまず、
「よいしょ」と起き上がるのに時間がかかります。

そして、頭が覚醒し、
からだ全体に血が巡るまでに時間がかかります。

しかし、ゆっくりゆっくりと走り出し、
走ることに馴染んでくると、
その大きな図体をてこに、
ほどよいスピードで走り続けることができるようになります。

わたしは中国経済がこの「ほどよいスピード」に
乗ってきたのだと感じるひとりです。

（こんなブログを書いていないで）
今の中国を見聞するために、

たとえ２泊３日でも
「えいやあー」と現地に行くべきなのでしょうが、
嗚呼、時間がありません..。

私たちが思い描く中国と、
今、現在の中国は明らかに「落差」が生じてきている。

そう思ったきっかけが、
わたしが定期的に訪れるブログ
「香港金融譚」に書かれていた記事でした。
【中国の人材問題】

（このブログは、
ハーベスライフ香港代表の小椋さんという方が
書いておられます）

詳しくは上記記事を読んでいただきたいのですが、
中国の労働者の色分けが、
明らかにブルーカラーからホワイトカラーに
シフトし始めていると感じました。

同記事内での次のことばが印象的です。

―「そもそも低スキルの人材を
いくら確保していたってしょうがない。

中国は世界の工場から脱皮しつつあり、
新しい付加価値を生み出すことを要求されているから
低スキル労働者が帰ってこないのはむしろ喜ばしい」―

中国はもともと起業家精神が旺盛ですから、
社会そのものが製造集約型から、
サービス拡散型に移行するにつれ、

バリエーション豊かなサービス提供を軸とした
多彩な【内需】が華開くと考えます。

もうひとつ、
地味なことと思われがちですが、
中国の特殊な「人口動態」にわたしは注目しています。

中国では1960年代に文化大革命が起こったため、
現在50代、60代はじめの方で
まともな教育を受けられなかった方が少なくありません。

つまり、ビジネスの現場、政府内で
ほんらいトップにいるべき
50代、60代の層が希薄なのです。

これはことばを換えますと、
今後、中国社会を動かす「中枢」が、

50代、60代から
一挙に文化大革命を知らない世代
すなわち、現在、30代、40代の世代にシフトする、
ということを意味します。

現在、30代、40代の中国人は、
欧米に本格的に留学し始めた世代であり、
実利を重視し、考え方が非常に合理的です。

中国社会は、
今後10年で大きく変貌するとわたしは考えます。
（その際のキーワードは「人材」なのです）

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