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iDeCo、つみたてNISAの最新ニュースからこんな類推をしてみよう


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

iDeCoもつみたてNISAも
「完成形の制度」ではありません。

まだまだ歩み始めたばかりで、
あっちよりもこっち?

ここはこう広げて、
こんなふうに改良していこうというふうに、
どちらも発展途上の制度なのです。

したがって今度も不定期に
以下のようなニュースが
飛び込んでくる可能性大です。

まず一つ目!

イデコ 加入65歳まで


〇 【イデコ加入、65歳まで延長へ 高齢者の就業増に対応



上記は
社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の中で
すでに議論が始まっており、

来年には改正案の提出を目指すとのこと。

(もしかすると数年かかるかもしれませんが、
これは実現の可能性が高いでしょう・・)


ところで、
65歳まで加入可になるとは?

65歳になるまでiDeCoで
「掛金」を拠出できるようになるということです。


そう、これでようやく、
iDeCo制度が社会の実態に追い付くわけで・・。


が、しかし。
65歳になるまで掛金が出せるとなると、

60歳から引き出しが可能であることは
矛盾を孕むことになります。


経過的措置が施されるとは思いますが、

掛金の拠出が65歳まで可能になれば、

iDeCoからのお金の【引き出し制限】も
65歳までになると考えるのが、
妥当ではないでしょうか?


すると?

そうすると、現在は
『60歳から70歳になるまでに、
受給を始めればよいよ』
というiDeCoですが、

この「年齢の幅」も、

『65歳から75歳になるまでに
iDeCoの受け取りを開始するように。』


に変更になると思われます。


gaitou_anke-to.png


上記日経新聞の記事にもありますが、

もうひとつの改正のポイントは

全会社員に
iDeCoに加入できるようにしよう!
という流れです。



現状、企業型DCを導入する会社では
2017年以降に約款の変更を行っている企業のみが
iDeCoへの加入が可となっています。

その結果、こちらの記事のように、
『転職リスク』が発生しているのです。

この確定拠出年金全般における転職の不利益は、
大いなる機会損失のリスクを孕んでいます。


そして二つ目!

朝日 つみたてNISA


〇 【つみたてNISA延長へ 投資期間20年を確保



上記はまだ
朝日新聞でしか報じられていないため、
記事の信憑性は低いと見ています。
(もう少し様子を見る必要あり・・・)

以下、引用)

「つみたてNISA」の投資期限を
今の2037年から延長し、
20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った。

引用、終わり)


この、『調整に入った。』という言い方が
いかにも政治的ですね。

が、そのあとには、
来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
という言い方もしているわけで・・。


(ところで)上記記事の内容って?

要は、
2019年につみたてNISAを始めた人も
2023年につみたてNISAを始める人も、

「お金が入れられる期間」を等しく【20年】にしましょう、
という内容です。



(これが実現すれば、
つみたてNISAに
最後にお金を入れられる年が
2037年から、38年、39年と延びていくわけです・・)

ただし、これは
つみたてNISAの【非課税期間】の延長や
恒久化を示すものではありません。

感覚的に言えば、
「ちょっと状況が良くなるよ」という程度なのです。


waiting-2.png


ここでのもうひとつのポイントは、

自民党の税制調査会は
制度改正については、

どうも「一般NISA」より
「つみたてNISA」を重視している姿勢が
垣間見られるということ・・。

私見ですが、
一般NISAの反省点から
つみたてNISAが生まれたとすると、

今後の制度改正についても、
つみたてNISAが優先される可能性が高いと考えます。

〇 【一般NISAに疲れたら、つみたてNISAに移行しましょう



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| 確定拠出年金(iDeCo、企業型) | 13:22 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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消費税が10%になると、iDeCoの各種手数料はこう変わります


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

つみたてNISAは、
既存口座のインフラ上に、
特別に「非課税特典」が付いたスペースを
設けるようなものです。

したがって
加入時の手数料や、
つみたてNISAを続けるうえでの
けいぞくコストといった『負担』は、
特に生じません。


ところがiDeCoは
公的な年金制度のひとつであり、

(私見ですが、)
国民年金基金連合会の「利権」も絡んで、
各種手数料が【いちいち】かかるのです。

(以前、このような記事を書かせていただきました。
iDeCoの実施主体、国民年金基金連合会へのギモン』)

さらに来月からは消費税が10%となり、
iDeCo手数料は以下のように変更となります。

松井証券さんのサイトが分かりやすいので、
そこからご紹介しましょう。


イデコ 新規加入

画像元:松井証券サイト


10月から、
iDeCo新規加入時の手数料、
年金資産を移すときの手数料が上がります。

「??」と思うのは
年金資産の移換に関しては、
資産残高にかかわらず、一律2,829円なのですね。


次に、iDeCo加入者について。


イデコ 加入者の方

画像元:松井証券サイト


iDeCoの1ヵ月あたりの継続コストが
171円に上がります。

この手数料(105円+66円)は、
毎月の「掛金」から直接差し引かれます。


たとえば、
iDeCoの掛金が月 12,000円の人は
171円が控除され、

投資信託の購入に充てられるのは
11,829円のみ。

171円から12,000円を見ると、
コスト比率は 1.425%にもなります。



あっ、上記は
窓口となる金融機関が
別途『口座管理手数料』を徴収していない前提です!


仮にあなたのiDeCo窓口が
別途『口座管理手数料』を取っていれば、
月当たりの「けいぞくコスト」はさらに高くなります。

ちょっとiDeCoナビを覗いてみましょう。


イデコのナビ


こちらのページを
ご覧いただくと分かりますが、

完全に金融機関の管理手数料が
「ゼロ円」となるのは、

イオン銀行、カブドットコム証券、
大和証券、松井証券、マネックス証券、
楽天証券、SBI証券(セレクトプラン)
SBI証券(オリジナルプラン)です。



(SBI証券に関しては、今からiDeCoの窓口を
開かれる人はセレクトプランを選びましょう。

なお、auアセットマネジメントは
商品ラインナップが少ないため

三井住友銀行(みらいプロジェクト)は
けいぞくコストが高めの投資信託が多いため、
管理手数料は「ゼロ円」ですが、除外させていただきました。)


もうひとつ、
給付時の手数料も(1回あたり)440円に上がります。


給付ときの話

画像元:松井証券サイト


たとえば、
15年の年金形式で
毎月「iDeCoで積み上げた資産」から
受給するとしましょう。

1回あたりの受給額が仮に20,000円とすると、
440円のコストがかかると
コスト比率は2.2%にもなります。

そう・・、
ここでも「??」となるのは
給付の金額にかかわらず、

給付を受けるごとに
手数料が440円かかる点です。



たとえば楽天証券では
年金形式を選ぶと
年間の受給回数を、

年1回、年2回、年3回、
年4回、年6回、年12回の中からチョイスできますが、

まあ誰も年12回なんて選びませんよね。
(受給のたびに440円取られるわけですから・・)


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さらに言えば、
現行の「控除制度」の元では、

iDeCoにおいては
年金形式に比べ、
一時金での受け取りが優遇されています。

今後のiDeCoの拡大を睨めば、

「一時金」受取りと「年金」受取りの、
課税基準、手数料基準における
整合性を図る必要が出てくるとわたしは思います。


最後に、
来月から消費税が10%になると、

iDeCo、つみたてNISAで買っている
投資信託そのものの『運用管理費用』も
上がることになります・・(-_-;)


秋はお財布が寂しくなる季節?



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| 確定拠出年金(iDeCo、企業型) | 12:16 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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企業DCの「商品ラインナップ」はリフォームが必要です


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

iDeCoと企業DCの最大の違いは?

「自ら進んで入っているか・否か」です。


企業DC(企業型の確定拠出年金)は
会社が導入を進める制度であるため、

基本、従業員であるあなたに
「選択権」はありません。


ある日導入が決まって、
たとえば、
24本の金融商品がずらーっと並んでいて、

「えー、自分で商品選んで
この用紙に配分割合を
パーセンテージ(%)で書いて提出してくださいね。」


と言われても。。

ぽかーん。。


pose_miageru_man.png

ですよね。


「○○○ファンド」なんて
聞いたことないですから、

しぜん預金や保険(元本確保型)商品の中から
選ぼうとします。

投資教育の充実』が
企業DCのカギを握っているのは
疑いようがありません。


が、それ以前に、
企業DC側(会社側)が出来ることもあるわけで・・。

たとえば、
(金融商品が24本ではなく、)

9本」だったらどうでしょう?



9商品 ラインナップ

画像元:
マイルドインベスターさんの記事
おすすめできない商品が除外。弊社の確定拠出年金の商品見直しを個人投資家が絶賛!その理由は?


加えて、

もしあなたが自分で商品を選ばなかったら、
勝手に、

「債券の割合が8割近い、
リスク低めだけれど、
価格変動はある「バランスファンド」を
買い付けますよ、」


とか言われたら、
ちょとは本腰を入れて『選ぼう』とされるのでは?


マイルドインベスターさんの
以下記事、

おすすめできない商品が除外。弊社の確定拠出年金の商品見直しを個人投資家が絶賛!その理由は?
を読んで、

人間は選択肢が多すぎると
「選ぶ」というアクションを忌避することを
学びました。



rikujou_woman_marathon.png


上記記事を読めば分かりますが、
マイルドインベスターさんの会社は、
とても従業員思いの会社です。

「社員によりよい選択をしてもらうことが、
会社の利益につながる。」

その信念のもと、
企業DCの制度改善に取り組んでおられるわけです。


マイルドインベスターさんの会社では、
想定する利回り(2.5%)よりも
従業員の平均利回りが低くなっており、

(もちろん、これは
加入者が得られる年金が
想定より少なくなることを意味しており、)

企業DCにおいて、
ふたつの『改革』を行ったのだそう。

以下、引用)

1.デフォルトの商品を
会社の想定利回りを期待するバランスファンドに変更する

2.長期の資産形成に不向きな商品を除外し、
選択肢を狭めて選びやすくする

引用、終わり)



bijutsu_sketch_2017080912241996d.png


デフォルト商品とは、

もし加入者が一定期間内に
意思表示をしなかったら、
自動的に買い付けられる「金融商品」を指します。

これを預金・保険商品以外にすることは
けっこう重要。


私たちは「○○ファンド」に馴染みがなければ、
「○○ファンド」を選んだりしません。

知識として知っている
「預金等」に逃げ込むわけです。

(でも、それって長い目で見れば
「機会損失」を蒙る可能性が高くなるわけで・・)


また、

2.長期の資産形成に不向きな商品を除外し、
選択肢を狭めて選びやすくする

に関して、
マイルドインベスターさんの会社は
思い切った策を打ち出しました。

なんと
〇 アクティブファンドをすべて除外し、

〇 元本保証、元本確保型商品(定期預金、保険)も
全面的に見直し、
定期預金「1本」だけに改めたのです。



⇒ わたしはトータルの商品数を
一桁の「9本」にしたことに意味があると思います。


その他、
企業DCにできることはいくつかあります。

〇 より継続コストの低い投資信託に
入れ替えを行う。

〇 全世界株式型のインデックスファンドの組み入れ

〇 日本の円資産に偏重したバランスファンドを外して、
  よりグローバル型のバランスファンドを組入れ

〇 継続教育をもっと積極的に行う。

マイルドインベスターさんも書かれていますが、
〇 「自社株投資信託」とかは要りません。



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企業DCは2001年にスタートしましたが、
あなたのご自宅のリフォームと同じように、

制度の大幅なリニューアルが
今、求められているのでは?


企業が従業員の利益を重んじて、
長期・分散・低コスト的な運用スタイルを
もっと積極的に告知啓蒙することが、

企業DCでも必須となっているのです。


おまけ)

実はこの春から、
日立製作所でも企業DCの商品構成を見直し、
商品数を18から9に削減しています。
詳細はコチラからどうぞ。

あ




| 確定拠出年金(iDeCo、企業型) | 18:31 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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iDeCoと住宅ローン控除のビミョーな関係?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

念のため・・。
つみたてNISAと住宅ローン控除の間には、
何の関係もありません。

しかし、
iDeCoと住宅ローン控除の間には
ちょっとした関係があるのです。

どちらも『控除』が売り物ですから・・。


仮にあなたが住宅ローンを組み
「ローン控除」を利用する予定なら、

住宅ローン控除と、
iDeCoを活用した所得控除の『違い』について
知っておいたほうがよいでしょう。

「カンさん、どちらがより強力なの?」
はい、それは『住宅ローン控除』でしょう。


なぜなら、
住宅ローン控除は、
支払うべき税額から直接「引ける」ためです。

(これを『税額控除』と言います。)


いっぽう、
iDeCoを用いることで得られる『所得控除』とは?

これは「通常控除の枠」であり、
「給与所得」から控除ができた分、
「課税所得」が低くなり、

その結果、節税になるわけです。

あっ、スミマセン、4文字熟語ばかりで・・(^^;)

ちょっと【図式的】に見てみましょう。


1.こみこみの年収 - 給与所得控除 = 給与所得!
2.給与所得 -【各種所得控除】 =『課税所得』に。

iDeCoを用いて得られる所得控除もココに当てはまる。


そして、

3.課税所得 × 税率 = 所得税額 となり、
4.所得税額 -【税額控除】 = 支払う所得税になります。

      ココが、住宅ローン控除に当てはまる。



もう、お気づきですよね。

「税額」から直接引ける
税額控除(住宅ローン控除)のインパクト
おそろしく大きいのです。

※ ただし『住宅ローン控除』が使えるのは
10年間のみです。


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より具体的に見ていきましょう。

A iDeCoを活用した『所得控除』と
『住宅ローン控除』、
両方使ってもぜんぜん問題ないケースとは?


⇒ 以下、具体例です。

あなたは住宅ローンを4,000万円組んでおり、
住宅ローン控除で上限いっぱいの
『税額控除』年40万円が使えるとします。

あなたの納税額が、
上記40万円よりうんと多ければ、

iDeCoを活用した『所得控除』と併用しても、
問題は発生しないでしょう・・。


次です。

B iDeCoを活用した『所得控除』と
『住宅ローン控除』、
両者の関係が
ビミョーになってくるケースとは?


ズバリ、
iDeCoを活用することで(結果として)
所得税額が減り、

住宅ローン控除(税額控除)の枠が
そこそこ余ってしまうケースでしょう。

ちょっとだけ細かくなりますが、
お付き合いいただけますか?


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あなたは今、
iDeCoに年20万円掛金を拠出しているとします。
(あなたの所得税率は20%とします)。

この場合、所得税額が4万円減って
「節税」になりますね。

いっぽう、
あなたは住宅ローンを3,800万円組んでおり、
「税額控除」年38万円の『枠』があります。


ここでは仮に、
あなたの「所得税額」が22万円としましょう。

〇 iDeCoを利用せず、
住宅ローン控除だけ使うケースをイメージすると、
所得税額22万円がまるまる控除できます。

さらに、個人住民税も、
上限額の13万6,500円までまるまる控除でき、
「税額控除」の枠で余るのは、2万3,500円のみです。



ところが、です・・。

あなたがiDeCoを用いて「所得控除」を受けると?


あなたの所得税額は
22万円 - 4万円 = 18万円に減ります。
(これ自体は嬉しいこと。)

あなたは住宅ローン控除を用いて
所得税、個人住民税から税額控除できますが、

(住民税は上限が13万6,500円なので、)
18万円 + 13万6,500円 = 計31万6,500円となり、

税額控除の「枠」が 6万3,500円も
余ってしまうことになります・・。


(※ ちなみにこの余った枠は
翌年に繰り越すことは出来ません・・)


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これが、
iDeCoと住宅ローン控除の
ビミョーな関係なのです。

あっ、でも別に
「損になる類の話」ではありませんね(^^)

細かな、
どれだけ「税額控除の枠」を使い切れるか、
使いきれないか、という類のお話です。



そもそも、
「ローン残高」というものは
毎年減っていきますから、
「税額控除」の枠も徐々に減っていくことになります。

Bの事例に近い場合、
住宅ローンを組み始めた当初は
わざとiDeCoをスタートさせず、

ある程度「ローン残高」が減った頃を見計らって
iDeCoを始めるというやり方もアリだと思います。


(※ 当初は『つみたてNISA』の枠を優先させ、
そちらでつみたて投資を始めておくわけです。)


また、あるいは、
iDeCoを所得控除の器ではなく、
長期の「運用の箱」と割り切れば、

(どのみち、住宅ローン控除は
10年で終了するわけですから、)

粛々とiDeCoを続けるというのも
もちろんアリだとわたしは思います。

※ 要はそんなに気にし過ぎる問題ではないのです。


06.jpg

それより、
今日のお話の中に、
実はもっともっと大切なことが隠されています。

なんだかお分かりですか?


実は、
住宅ローン控除(税額控除)を利用することで、

10年にわたって、
余計に手元に残るお金を
あなたなら、一体どうしますか?


という点なのです。



10年だけ、
多めに残るお金を、
ごほうびとして使ってしまうのではなく、

貯蓄や投資に
意識的に回すことで、
将来のご資産(ストック)状況がまるで違ってくるはずです・・。

もちろん、iDeCoの所得控除で浮いたお金も、
「意識して」投資に回すべきなのです・・。



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| 確定拠出年金(iDeCo、企業型) | 14:13 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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iDeCoの実施主体、国民年金基金連合会へのギモン、疑問


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

先日、NightWalkerさんの
こちらの記事を拝読しました。
イデコ 賢く使う7つの法則と私の3つの願望

NightWalkerさんも言われている通り、
制度自体はたいへん優れているiDeCoなのですが、
たしかに「??」と感じるところがあります。


以下、引用)

(1)iDeCo口座を開設するに当たって、
会社に許可をもらうフローは廃止して欲しい。

引用、終わり)


ココ、激しく同意です。


iDeCoへの加入は強制ではなく、
(あくまで)任意です。


極めてプライベートな意思表示であるのに、

勤め先にいちいち許諾の書類を
提出しないといけないのは、
不必要なハードルだと思いませんか?

このハードルが存在することで
(大げさではなく)数十万単位の人が
iDeCoへの加入手続きを止めている可能性があります。

(また、このハードルに掛かってくるコストも、
半端なものではないと思います)


小さな会社などでは、

書類の提出とは(すなわち、)
職場で「ワタシがiDeCoに入ろうとしていること」が
知られてしまうことでもあります。



まったく知識がない人などは、
「○○さんって、
なにか運用を行う年金に入ろうとしているらしいよ」
みたいな感じで、

好奇な目を向けてくるかもしれません。


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(大きなお世話ですよね!)


そもそも
iDeCo = 個人型の確定拠出年金の
【大元】って誰かというと・・、

国民年金基金連合会」です。

連合会さんこそがiDeCoの実施主体です。

そして国民年金基金連合会とはほんらい、
国民年金の2階部分、
国民年金基金』を作って司っている団体です。



国民年金基金って?

あらかじめ約束された利率で、
基本、確定年金、終身年金等で
受け取るタイプの「公的年金制度」。

そう、まさにわたしのような、
国民年金「第1号被保険者」のみが加入可能な
制度なのです。


実は国民年金基金のスタートは
1991年なのですが、
その後『低金利化』が進み、
予定利率の変更を余儀なくされています・・。


基金の趣旨自体はすばらしいのですが、
こちらのほうは

「制度が利率を約して、
加入者のために運用管理を行う「固定金利型」の設計」。


いっぽうiDeCoは?

加入者自身が商品をチョイスして、
(リスク商品を選べば)
加入者自身が運用責任を負う制度です。


そう、中身がまったく違いますよね。


illust14.gif


このように異なるふたつの制度を
ひとつの団体(連合会)が管理するのって
果たして効率的なのでしょうか?


(あなたはどう思われますか?)


加えて現在iDeCoは
第1号被保険者だけでなく、

サラリーマン、公務員といった第2号被保険者
また第3号被保険者も
『加入対象者』になっていますから、

iDeCo本体を
「連合会」だけが管理するというのは
理に適っていないのではないかと

わたしは感じます。


そして、忘れてはいけないのは?
(あくまで)「国民年金基金・連合会」ですから、

ここでのメインのお仕事は、
国民年金基金の運営であるわけです。



国民年金基金連合会

画像元:国民年金基金

上図では
確定拠出年金のお仕事は
「一部署」になっています)


仮に、です。

iDeCoの実施主体、
すなわち国民年金基金連合会に
大いなるムダ、
非効率がもし「存在」するとすれば、

このコストを払っているのは、
iDeCo加入者だけでなく、
納税者全般に及びます。



えっ、まさか、なのですが・・、

「国民年金基金」および
「国民年金基金連合会」が
厚労省の天下り先になっているとか
ありませんよね・・?

(いや、ある?)

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先ほど、
iDeCo実施主体の大いなるムダ
非効率について言及しましたが、

そう思ってしまう理由のひとつが
iDeCoにかかる「??」な手数料なのです。


加入時に
国民年金基金連合会に2,777円
支払うことになっていますが、


これって、
iDeCoの加入者が2倍、3倍となれば、
安くなったりするのでしょうか?

(どうもそういう雰囲気はなさそうな・・)


また、
iDeCo口座の管理手数料として、

加入者が掛金を拠出するたびに
『国民年金基金連合会』に
月103 円(税込)を支払う必要がありますが、


これは定期預金でも、
株式ファンドでも同額です。(??)


わたしなど、
限りなく(金融商品の)
購入時手数料に近いと感じてしまうのですが・・。

このコストの意味合い、
そして金額の根拠は
(そもそも)どこから出ているのでしょう?


※ 因みにつみたてNISAでは
上記のような初期手数料、けいぞく手数料は
かかりません。


syoutokutaisi01.jpg


もし、
「国民年金基金連合会」を肥大な、
かつ非効率な状態で維持しようとする
古い勢力が存在するとすれば、

政治的な判断で、
iDeCo実施主体の【再編、スリム化】を
図るべきでしょう。


iDeCoへの加入者が
300万人、500万人と増えてくれば、
このような議論が本格化する可能性があると
わたしは考えます。


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太平洋ひとりぼっちと思っていたら、透明なキャップを被った仲間がいたよという話


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

先日のインデックス投資ナイトにて、
4人の若手ブロガーさんに
こんな質問をしてみました。

(注: 楽屋でのお話です)

「職場の同僚や、友人同士で、
投資の話になるようなことってありますか?」


すると、
全員が「NO」というご回答。

嗚呼・・。



わたしは
若手ブロガーさん達とは
ちょうどひと回り年齢が違うので

「もしや・・」という
期待があったのですが・・。

やっぱり、
投資に関することは、
もっとも避けるべき話題のひとつなのですね。

この雰囲気というか、空気感が
日本の現状なのかもしれません。


shinpai_man.png


ところで
仮にあなたが、
企業型の確定拠出年金』の
対象者だったとしましょう。

あの、企業型DCで
資産額の「6割程度」が
預金と保険商品に滞留している・・


とよく言われます。
(実際、そうです)


あなたはこの「6割」という数字を聞いて
どう思われますか?

「やっぱ、投資に対するアレルギーって
相当つよいよな。」と思われますか?
(ネガティブに・・)


わたしは逆です。

えっ、「4割」も
投資信託にお金を振り向けているんだ。
」と、
ポジティブに驚きます。



だって、企業型DCって
そもそも自分で望んで入るものではないですよね?

会社の制度として
(いやいや)導入が決まって、

「はい、7月25日までに
この商品ラインナップの中から選んで
パーセント(%)で指定して提出するように!」

なんて言われて、
もう有無を言わさず
やらされる制度のことでしょう?

それで、
およそ「4割」も
投資信託の割合が在るって?



どういうこと?

<そこそこ、投資をしている人が存在するってことです。>


先ほど、「職場の中で、
投資の話になるようなことって基本ない。」
というお話をしました。

あなたと同じ部署の川上くんも、
沢田さんも、橋本さんも、

なんか投資をしているようには
見えないんだけれど・・。

(そもそも、そのたぐいの話なんてしないし。)

でも、実のところ
慎重派の川上くんが
(たとえば企業型DCで)
投資信託を買っていたりする・・。


gutspose_man.png


そう・・、

意外なところで、
意外な人が
意外に投資をコツコツやっている・・。


こんな状況になりつつあるのが
日本の現実なのです。


投資に関する話はお互いに
(カルチャーとして)
改まってすることがないので、

投資をしている人同士が 
『可視化』されていないだけなのです。


ココ、伝わっていますか?)


あなたは、
「太平洋、ひとりぼっち」のごとく、
たったひとりで泳いでいる(投資をしている)
感覚かもしれませんが、

実は大海の中で、
透明なキャップを被った
何人かの仲間が、
(それもあなたの身近にいる人が!)

あなたと・同じように・ゆっくり・泳いでいます。


あなたは決して独りではないのですよ。


ちなみに、
iDeCoのほうですが、

個人型確定拠出年金の制度の概況
(平成30年3月末現在)によると、


加入者


『運用商品の資産構成比』として、
投資信託の割合は48.1%、

預金、保険商品は51.8%となっており、
29年度末(平成30年3月末)時点)

投資信託の割合が
半分」を超えるのは時間の問題と思われます。


〇 8月31日()in 東京
〇 9月29日()in 札幌 ← はじめて!

465-125.jpg

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