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ETFが香港市場で活躍した例


こんにちは、カン・チュンド です。

このコラムの熱心な読者なら、
わたしが国・地域として「中国」を重視し、
金融商品として「ETF」に重きを置いているのは
おわかりいただけると思います。

10月28日号 の Far Eastern Economic Review
「大陸中国にて ETFの設定がなされる予定」
との記事が載っていました。

ETFという インデックス・ファンドを
進化させた金融商品は、
ふたつの運用会社が
そのシェアにおいてしのぎを削っています。

ひとつは
BGI(バークレイズ・グローバル・インベスターズ)
もうひとつは
State Street(ステート・ストリート)です。

記事によると ステート・ストリート は
年内にも 上海証券取引所 の指数である

Shanghai 50 に連動する「Shanghai 50 ETF」を
同取引所 に上場させたい構え とのこと。

(もちろん、
難なく事が運ぶかどうかはまだわかりません。
→ なにせ相手は 中国政府 ですから・・)

このETFは A株 に上場する
時価総額上位50社を
組み入れ対象とするため、

(当然)ETF自体も
A株 に上場するものと思われます。
(→ つまり、私たち外国人投資家には買えない?)

(実は)ステート・ストリートは1999年にも、
ETFを設定するアイデアを中国当局に持ちかけていました。

大陸中国で、株式市場という「いちば」が出来て
15年になろうとしていますが、

「株式市場さえ出来れば 資本主義 の仲間入り!」
という 単純コース を歩んでいるわけではありません。

(実際)民間の株主 が多数を占める
「ふつうの株式市場」とは ほど遠いのが現状です。

中国当局 の悩みは、
上場企業の約3分の2の株式を(未だ)
政府・省・市町村・その他関連団体が
「保有」していること・・。

(つまり実体は、ふつうの株式市場 に
 前足を浸しているだけ・・)

中国でほんとうの「資本主義」が
発展するためには、

政府が保有する株式が
過半数以下 になる必要があります。

(つまり、会社のオーナーが
 民間人・民間会社 になる、ということ・・)

もちろん中国当局も
(株式市場の発展を考えると)
保有する「株式」を
売却したいのはやまやまなのですが、

自身が動くことで
マーケット が暴落することを何よりも恐れているのです。
(■ これが 国有株の売却問題・・)

そして、まだまだ企業に対する影響力を
行使したいというのも政府の「本音」なのです(笑)

そこで ETF の登場となります。
実はテキストとして【香港市場の例】があります。

どういうことかと云うと、
1997年7月に「アジア通貨危機」が発生しました。

(このような 歴史 になりつつある出来事を
 客観的に振り返ることはたいへん重要です!)

この「アジア通貨危機」を受けて、
香港市場はその値を大きく下げました。
(投機筋 による猛烈な「空売り」に遭ったのです・・)

香港当局は「株式」を買い支えるため
マーケットに介入しました。

その結果、ハンセン指数全体の時価総額の
約7%もの「株式」を保有するに至ったのです。

香港当局は保有する「株式」を
売却したかったのですが、
マーケットの暴落も防ぎたいと迷います・・。

そこに格好の「出口」として
浮上したのが ETF だったのです。

香港当局は 保有する「株式」を
ハンセン指数に連動させる形で
ステート・ストリート に売却します。

ステート・ストリート は
現金の換わりに「有価証券」
(= Tracker Fund of Hong Kong というETF)を
香港当局に交付しました。

Tracker Fund of Hong Kong
99年の11月に上場を果たし、

香港当局は(時間をかけて)
マーケットで 同有価証券 を
売却することができたのです。

「買い手は?」
もちろん、個人、法人などの運用者でした。



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