グローバルREIT・不動産ETF です

こんにちは、
インデックス運用アドバイザーの カン・チュンド です。

不動産 という資産は不思議ですね。

つい最近まで、
株式や債券とは「違う場所」に存在する
一種独特の資産でした。

それが金融技術の発達に伴い
REIT（不動産投資信託）というカタチで、

株式市場という「いちば」で
取引されるようになったのです。

例えば（ポートフォリオのパーツとして）
アメリカREIT のETF と、
アメリカ以外の REIT・不動産ETF の
「組み合わせ」は可能ですが、

イギリス市場 に目を向けてみますと、
以下のようなETF があります。

iShares FTSE EPRA/NAREIT Global Property Yield Fund（銘柄コード IWDP）
　
そうです、
【グローバルREIT・不動産ETF】なのです。

当ETF は世界のREIT、不動産会社を組み入れ、
2006年10月に運用を開始しています。
年間の経費率は 0.59％ です。

国別の組み入れ割合は・・

アメリカ　 　　　　　　46.70%
オーストラリア　　　 16.13%
香港　　　　　　　　　 11.34%
イギリス　　 　　　　　 5.92%
フランス　　　　 　　　 4.97%
日本　　　　　 　　　　 3.60%
カナダ　　　　　　　　　3.19%
オランダ　　　　　　　 2.65%
シンガポール　　　　 2.02%
その他　　　　　　　　 3.49%

となっています。（07年 6月30日 現在）


以下「マネーの缶詰めスクール」からのお知らせです。

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9月15日の【ファンド特化コース 大阪】は
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9月23日の【スタンダードコース 東京】は
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満員御礼。

お早めのお申し込みを・・。）

日経マネー10月号 グローバル投資特集 は【未来志向】？ その１）

こんにちは、
インデックス運用アドバイザーの カン・チュンド です。

8/21 発売の【日経マネー10月号】で、
「大きく殖やすグローバル投資」という
特集記事が掲載されています。

おそらく 30～40代の読者を意識してのことでしょう。
日経マネーの若い記者さんが、
「読者目線」で記事を書いています。

STEP1、STEP2、STEP3 と読んでみて、
わたしが感じたことは以下です。

「あのさあ、世界のマーケットには、
いろんな株式や ETF があるわけでしょ。
だったら みんな等しく投資出来るようにすれば いいじゃん」

という声が、
この記事には 内包されていると思います。

私たち日本に住む者は、
世界中の料理を食し、世界中のブランドを選び（文字通り）
世界中の国に旅行することができる「環境」にいます。

だったら、
＜金融商品もそうあるべきでしょ＞
という、とてもシンプルな「ニーズ」が
存在すると思うのです。

今、世界の株式市場 が
提携・合併 を繰り返していますね。

例） NYSE ＋ ユーロネクスト　
ロンドン証券取引所 ＋ イタリア証券取引所
ナスダック市場 ＋ OMX（北欧、バルト諸国証取）

あの行き着く先には何があるかというと、
【ひとつのいちば】があるわけです。

■ どの国に住んでいようが、
世界中の株式、債券、投資信託、ETF にアクセスできる・・。

日経マネーの記事だけを見れば、
「なんだかマニアックで 上級者向けの世界だなあ・・」
と感じられるかもしれませんが、

そんなことはありません。
20年後の投資家タムさんから見れば、

「えっ？ 20年前って、こんなことでいちいち驚いてたの～」
と言われるのがオチではないでしょうか・・。

■ 関連記事
知楽発財 >> Happy Investment

さて、STEP1 で特筆すべきは、
ユナイテッドワールド証券の動き です。

5月からタイ株式の取扱いを始めており、
記事の中では
ロシア株式の取り次ぎに向けた準備を進めている と
紹介されています。

ユナイテッドワールド証券には（その名にふさわしく）
世界中の株式の取扱いを目指して欲しいものです。

「えっ、でもカンさん、どうして個別株式のことに言及するの？」

⇒ 一生懸命 個別株式 を選んで
売り買いしてくれる人達がいるからこそ、
インデックス運用 が成り立つのです。

（個別株式 のことを知ることは、
インデックス運用者にとっても重要なのです・・）

【余談になりますが、】

例えば タイ株 とか、ロシア株 とか、
株（かぶ）という言い方 止めにしませんか？

株（かぶ）株（かぶ）って言うと、
なんだかモノみたいで、
資産形成のエンジン役である大事な資産を、
いいかげんに扱っているような気がするのです。

わたしはちゃんと
株式（かぶしき）と呼ぶべきだと思います。

（だって、債券 のことを、
誰も 債（さい）とは言わないじゃないですか・・）

さてさて、
続いて STEP2 ですが、
香港BOOM証券に口座を持つメリットについて記しています。

記事では、BOOM証券に口座開設する
プロセスについても解説していますが、
もしあなたがパスポート認証を含めた
トータルなサポートをお望みなら、

弊所が2004年から行っている
【香港BOOM証券口座開設サポートサービス】を
ご利用ください。

■ 関連記事
なぜ、香港BOOM証券の口座開設サポートサービスを始めたのか？

次回に続く・・。


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9月2日の【アドバンスコース 大阪】は
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お早めのお申し込みを・・。

世界を移動する学生が増えると・・

こんにちは、
インデックス運用アドバイザーの カン・チュンド です。

その国が、どれだけ必要とされているかという
「基準」は何処にあるのでしょうか？

例えば、
その国に どれだけ多くのカネが流れ込んでいるか・・。
あるいは、どれだけ多くのモノが入ってきているか・・。

いや、どれだけ多くのヒトがやって来ているか？

モノ・カネ・ヒト を比べると、
ヒトがいちばん臆病で、動きが鈍いですね（笑）

そのヒトが どれだけやって来ているかは、
その国が【どれだけ魅力的であるか】に
直結するのではないでしょうか？

じゃあ、観光客の数？

いやいや、
「わたしの国にはこんなにたくさんの
ビジネスマンが来ています！」 でしょうか？

（そうではなく）
自分自身のために、
【この国】で勉強しようと思う人がどれくらいいるか・・。

つまり【留学生の数】がどれくらいいるのかって、
意外と大切な【指標】だと思います。

■ なぜなら、
【学ぶこと】は 自身に対する「投資」ですから・・。

今現在、世界でいちばん
留学生を受け入れている国は？
アメリカ です。

文部科学省によると、05年の調査で
アメリカは56万人以上の留学生を受け入れています。

（アメリカはまだまだ懐が深いですね・・。

わたしは思うのですが、アメリカ以外の地域から、
グーグルや ユーチューブ といった
革新的な会社が出てくることが、
世界の「基軸」が変わる条件だと思います・・）

以下、イギリス、ドイツ、フランス と続いています。

例えば、
あなたが留学するとしたら、どの国にしますか？

・今までの実績で 　学ぶ国を選びますか。
・これからの期待で 学ぶ国を選びますか。

留学生の数 では、
「今までの実績」に軍配が上がっています。

しかし「これからの期待」の視点で見ると、
例えば 中国 という国も、
留学生の数を伸ばしてきています。

2005年現在、
中国が 受け入れている留学生の数は 約14万人。
一方、日本が 受け入れている留学生の数は 約12万人です。
参照資料「月刊 アジアの友」（PDFファイル）
　

（これは意外に知られていないことなのですが、）

日本人の留学先トップは「北米地域」で
約44000人ですが、
その次は「アジア地域」なのです（約21800人）

中でも中国に留学している方が
約19000人と 9割近くを占めています・・。

また「アジア地域」への留学者数は、
2000年と比べ 50％増となっています。
（いずれも 2004年現在）

「学ぶ側」からしてみますと、
どの国で【学ぶ】のかは、極めて 戦略的な選択 なのです。

■ なぜなら、
【学ぶ】とは 自身に対する「投資」ですから・・。

では、どこの国が
どれだけの【留学生】を
世界に向けて送り出しているのでしょうか。

参照資料「世界の留学需要」（PDFファイル）より。

2000年現在、
国を超えて「移動する学生たち」は
177万人弱 となっています。

留学生を送り出している「国別」順位 ですが、

１．中国（香港、マカオを含む）　　　約26万人
２．韓国　　　　　　　　　　　　　　　　　約8万人
３．インド　　　　　　　　　　　　　　　　約7.6万人
４．日本　　　　　　　　　　　　　　　　　約6.6万人
５．マレーシア　　　　　　　　　　　　　約5.7万人
６．ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　　約5.3万人
７．トルコ　　　　　　　　　　　　　　　　約4.8万人

となっていますね。
（アジアが多い・・）

2003年には、
世界の留学生は 220万人を超えました。

留学生を受け入れる国 も、
留学生を送り出す国 も、
それぞれ「利己的な動機」を持っていますが、

そんなことはお構いなしに、
世界を移動する学生は 増えているのです。

・他の国、他の文化を肌で感じ、理解する
・自国を客観的な視点で眺めることができる
・差異 ではなく、共通項 を見つけようとする
・過去を向くのではなく、未来思考になる

こんな若者が
500万人、1000万人と増えていけば、
世界人たる「特性」を備えた
ヒトが 増えるということになります。

（今まで一度も経験していないことです・・）

いやはや、
世界経済の【秘密兵器】は、
カネでも モノでもなく（やはり）ヒト なのですね。


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東アジア・東南アジア株式ETF です

こんにちは、
インデックス運用アドバイザーの カン・チュンド です。

海外のETF を長い間ウォッチしていますと、
　「ありそうでないなあー」というETF があります。

例えば（日本以外の）
東アジア・東南アジア株式 に投資するETF・・。

しかし、
視線をイギリス市場に向けると
（あっ、ありました・・笑）

iShares MSCI AC Far East ex-Japan（銘柄コード IFFF）

当ETF は 2005年10月に運用を開始し、
年間の経費率は 0.74％
ETF が組み入れている企業数は403社です。

このETFが「組み入れている国々」は・・
【コメ文化圏】なのです。

下記がその【国別組み入れ割合】です。

韓国　　　　　　 　　26.13％
台湾　　　　　　 　　20.75％
中国　　　　　　　 　20.30％
香港　 　　　　　 　 14.33％
シンガポール　 　　 8.62％
マレーシア　　　　　4.35％
インドネシア　　 　 2.51％
タイ　　 　 　　　　　2.30％
フィリピン　　　　　 0.71％

（いずれも 07年 6月30日 現在）

上記ETF は ルクセンブルクの
Internaxx証券 で取引が可能です。


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人口動態学 その２）

こんにちは、
インデックス運用アドバイザーの カン・チュンド です。

その国の「経済成長」を占う上で、
大切なものは ヒト、カネ、そして 生産性 です。

例えば、Ａ商品を作るためには、
人間（ヒト）が必要ですね。
（労働力 と言ってもいいです・・）

そして、さまざまな設備を準備するために、
資本（カネ）が必要です。

そして、どれくらい効率的に
Ａ商品を作ることができるかという
「労働生産性」も重要です。

シンプルに言いますと【経済成長】とは、

■ 労働力　×　資本　×　生産性 という式で
導かれるのです。

つまり、「労働人口」が増えない、
減少していくということは
経済成長にとっては由々しき事態・・。

今、日本では150年振りに
人口そのものが減少しようとしています。

（ちょっと「日本の人口動態」を振り返ってみますと・・）

1950～70年代、この時期は、
まさに日本の「高度成長期」ですよね。

この頃、20歳～60歳の労働人口が、
際立って増えています。

ん？ ということは、

どこかで『ベビーブーム』
＝ 『出生数』が大きく伸びた時期があった、
ということです。
　　　　　　　　　　
それは 1920年～40年頃 に
生まれた世代の方々を指します。　

当時（特に 昭和 に入ってからは）
軍国主義的な政策と相まって、

“産めよ増やせよ”という掛け声とともに
『出生数』が大きく伸びました。　

1950年～70年代の
「高度経済成長」を支えていたのは、
これら【戦前生まれの世代の方々】なのです・・。

（過酷な戦争をくぐり抜けてきた
この世代の方は ハングリー精神 に満ちています）

そして、70年代から80年代末まで、
日本の「労働人口」は増加を続けます。

どの世代が貢献したかというと・・、

そうです、1946年～49年生まれの
【団塊の世代】ですね。

一例として、ビートたけし氏 を挙げましょう。

1947年1月生まれのビートたけし氏は、
1970年当時　23歳。

（70年代を通じて 豊富な労働力 が
市場に供給されていたことが分かります・・）

1980年 33歳 となり、
バブル期の 1989年には 42歳。

（80年代、バリバリ働く【団塊の世代】が
日本経済を引っ張ってきた様子が伺えますね）


しかし、90年代に入ってからはどうでしょうか。

拓銀、山一證券の破綻が起こった1997年に、
たけし氏は 50歳 を迎えています。

日本の「労働人口」は減少に向かいました。

大胆な「移民政策」がなければ、
生産年齢人口（15～64歳）は

2000年の 約8700万人 から、
2030年には 約7000万人 に落ち込んでしまいます。

注）2002年 国立社会保障・人口問題研究所　中位予測 より

【団塊の世代】1946年～49年
（昭和21～24年）生まれの方は およそ800万人。

この「大きな層」が
【生産者】から（純粋な）【消費者】になろうとしています。

今まさに、
労働市場 で「大移動」が起こっているのです。

今後、アクティブなシニア世代が急増し、
政治的発言力 を高めていくでしょう。

例えば「国の年金」が よい例 です。

すでに年金を受給している方々、
あるいはあと2、3年で受給が始まる方々をターゲットに
「年金額を削減」することは、

法律的に というより、
政治的に たいへん困難なことだと思います。

ですので、
現役世代の保険料増加、受給年齢の繰り延べ、
受給額の削減 という【未来先送り型】の対策が
取られると思います。

そして【未来先送り型】が
行き詰ってきた時にはじめて、
「抜本改革」が実現するのではないでしょうか。

例えば「国の年金」の２階部分（厚生年金・共済年金）を、
個人積み立て型の年金 にするとか・・。

（つまり）自分が将来もらう年金を、
自分の掛金で積立てるのです。

あるいは ２階部分 については
強制加入の社会保険制度としておく余裕がなくなり、
「民間の年金保険」にその役目を委ねるかもしれません・・。

こう概観してみてください。

人生ゲームの「あがり」を迎える方が
どんどん増えています。

彼ら/彼女らは観客席に上がり、
「いやあ、お互いよく頑張りましたね」と労い合っています。

ところがピッチの方を見ると・・
ゲームに参加する人はどんどん減っているのです。

私たちはかつて経験したことがない
「社会状況」を、これから迎えるのですね。

先進国の資産家、企業家、政治家は
こう思っているでしょう・・。

「何とか 新興国 に発展してもらわないと・・」

グローバル（全球的）で見ると、
人類は圧倒的に 若い のですから・・。
　

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英ウィスキーを 印ビールが買収

こんにちは、
インデックス運用アドバイザーの カン・チュンド です。

5月17日の日経新聞に
こんな記事が載っていました。

（以下、引用）

インドのビール最大手
ユナイテッド・ブルワリーズ（UB）グループは16日、

英老舗ウィスキーメーカーの
ホワイト・アンド・マッケイ（W&M）を
買収したと発表した。

買収額は5億9500万ポンド（約1400億円）
海外事業を強化するとともに
インドでウィスキーを拡販する。

UBグループ企業が
W&Mのオーナー経営者から全株式を買い取った。

（以上、引用終わり）

■ 19世紀の揺り戻しです・・。