グローバル金融危機のもっとも暗い時間・・

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

27日金曜日のアメリカ市場は続落しました。
アメリカ株式の代表的な指標 S&P 500 は、
1996年12月以来の安値となっています。

08年9月の金融危機発生以来、
恐れていた「二番底」が現実のものとなってしまいました。

人の知的冒険心がなせる業である「世界貿易量」も、
今年は1982年以来のマイナスとなる模様です。
グローバル経済の実質成長率も、
ゼロを下回る可能性があります。

人の気持ちも、モノ・サービスも、お金も、
すべてシュリンク（収縮）してしまっているのです。

「もうマーケットと関わりを持つだけで嫌気がさすよ」
と感じている方も多いのではないでしょうか。

これは理屈ではなく、
自分が関わっている分野で、
日々状況が悪くなるのを見聞きするのは
正直いって耐え難い「苦痛」なのです。

このようなときは、
金融機関から送られてくる郵便物を
いちいち開けないほうが賢明です。
ネット証券にもログインしないほうがよいでしょう。

新聞の経済欄を読めば読むほど、
人と「不景気」の話をすればするほど、

私たちは実態以上に【悪さの確認】をしてしまい、
知らず知らずのうちに「悪さモード」を、
体内に溜め込んでしまいます。

今の状況では（誤解を恐れずにいいますと）、
「悪さ」と程よい距離を保つことが必要なのです。

この6ヶ月だけのマーケットを見ると、
「ただ、下がり続けているだけじゃないか」
と思われるかもしれませんが、

しかし、9月、10月のセンチメントと、
今、現在の投資家の感情は明らかに異なっています。

ひと言でいうと、
「心配し疲れた」という状況でしょうか。

株式市場も出来高が減っており、
もはや「多く下げた」だけではニュースにもなりません。

なにか妙な静寂と開き直りのような雰囲気が市場に漂っています。
（もしかすると今が、もっとも暗い時間なのかもしれません。）


今日、米国ＣＮＢＣの動画を見ていて、
苦笑いしてしまいました。

トピックは、
「ＡＩＧに更なる公的資金を注ぐべきなのか？」
だったのですが、

ＡＩＧが海に落ちてしまった
「白い車」に喩えられているのです。

大きなクレーン車（政府）が
とりあえず「白い車」を引き上げようとします。

ところが引き上げの途中で、
「白い車」の下に、
さらに大きな「トラック」がつながっているのが
見つかり、

それでも意地で
「白い車」＋「トラック」を引き上げようとしている
クレーン車（政府）が、
最後にはもろとも海に落ちてしまう、という話です。
（まさに現在進行形の話ですね）


私たちは未だ、
大きな「トラック」（不良資産）の全容を把握していません。

また、大きな「トラック」の大きさは、
実態経済の悪化に伴い、
さらに膨らんでいく可能性があります。

ＡＩＧだけでなく、
シティ・グループに対する公的資金追加も、
理屈は同じでしょう。

もはや死に体となった金融機関に
湯水のごとく資金を投入する「無意味さ」に、
投資家は（特にアメリカの投資家は）
気付き始めているのだと思います。

（自動車メーカー「ビッグ３」も、
まさに同じ図式ですね）


政府の役割は
企業のオーナーになることではなく、
経済の秩序を最低限担保し、
経済活動の円滑性をサポートすることにあるはずです。

アメリカ国民が
「棘のみち」を選択することになれば、
短期的に、マーケットはさらに落ち込むでしょう。

「棘のみち」＝ 大手金融機関、ビッグ３の中で、
倒産企業を発生させるという道。

しかし、
わたしは棘のみちを抜けないと、
昇るみちは見えてこないと思っています。

たとえシティという会社が停止し、
たとえＧＭという企業が分割され、
その歴史に幕を閉じることになったとしても、

会社が育んできた資産は、
無に帰するのではなく、
誰かが引き継ぐのです。

誤解を恐れずにいえば、
今、手を挙げたいという気持ちを抑えながら、
これら企業の終焉を待っている「会社」が
いくつも存在するのです。

わたしは
「選手交代」が起こることこそが、
グローバル金融危機の「もっとも暗い時間」を
通り抜ける道だと思っています。


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拝啓 野村アセットマネジメントさま

お元気でいらっしゃいますか。
わたくしインデックス投資アドバイザーのカンと申します。

今日はあなたにETFについてお話がありまして、
お手紙を書いています。

あなたのホームページ、拝見しています。
運用会社の中で、独自のETFブランドを立ち上げ、
専用のサイト（NEXT FUNDS）まで開設されていることに、

あなたのETF普及に対する意気込みを感じます。

特に、統一ブランド名である
NEXT FUNDS の由来を説明する動画 は、
「なるほど、そうなのか」と頷いてしまいました。
　
あのー、部外者の勝手な推測で恐縮ですが、
この統一ブランドを立ち上げること自体に、
社内でいろいろな議論があったのではないでしょうか。

しかし、
「統一ブランドでETFの普及啓蒙を
押し進めるべきです！」という声が勝ったからこそ、
上記のサイトが存在するのですね。

（いつの世も、物事を動かすのは、
向こう見ずで前のめりになる人なのです）

さて、弊所の記事で恐縮ですが、
「バークレイズの賭け」という記事の中で、

わたくし以下のようなことを
（まったくの推測ですが、）
バークレイズ・グローバル・インベスターズの担当者に
語らせています。

本当にリテール向けの
ETFマーケットは存在するのだろうか？
（いや、創造できるのだろうか？）

（・・きっと出来るはずだ）

では、どうして競合他社は動きを見せないのだ？
もしかしたら、マーケットそのものが
存在しえないからではないか・・。

もとい。

わたしはあなたが思っているのと同様に、
日本国内の取引所に上場するETFに対して、
大きな潜在ニーズが存在すると考えています。

ひとつ、「中くらいの円」を想像してみてください。

これが、
日本における「既存の投資信託の需要」です。

ETFを大々的に普及させることに
及び腰な運用会社の中には、

「ETFが広まってしまったら、
今運用している投資信託が売れなくなってしまうじゃないか」
という危惧を抱いているところが少なくありません。

たしかに、
既存の投資信託が影響を受ける部分はあるでしょうが、

◆ ETFが普及するということは、
既存の投資信託のシェアを奪うことではなく、

どちらかといえば、
投資信託のニーズという円の外側に、
ETFの需要という「新たな円」を創造していくことなのです。



では、どんな人々が新たな需要者層になるかといいますと、
たとえば、今まで「個別株式」に馴染んできた人々です。

彼ら、彼女らにとっては、
ETFとは、株式市場に新たに登場してきた
「画期的なツール」なのです。

個別株と同じルールのもとで取引できるが、
（個別株とは）商品の中身がまったく違う。
「ええーっ、こんなに銘柄分散できるの」
「ええーっ、これ１本で、20を超える国の株を買えちゃうの」

という新鮮な驚きがあると思います。

（新商品・新サービスが広がるためには、
知的好奇心をくすぐる「驚き」が必要です）

ところで、
ETFが株式市場に普及していくということに、
どのような「歴史的意味合い」があるのでしょうか？

あなたはすでにお気付きですよね。
実はETFが普及するとは、

◆ これまで個別株式ばかりだった株式市場に、
投資信託 が進出していくという構図なのです。

2020年の佐藤さんから見れば、
株式市場というところは、
「ああ、個別の株がたくさん売っているところね」
ではなく、

個別企業の株式 ＋ 多種多様なファンドが上場しているところ。
という認識になっている可能性が高いのです。
（その頃には、株式市場というネーミングは
もはや時代遅れになっているでしょう・・）

運用会社にとってはまさに、
ファンドの新たな「流通市場」が
巨大な胃袋を空けて待ってくれている状況なのです。

わたしはそのように考えています。

先ほど、ETFの新たな需要者層のお話をしましたが、
もちろん他にも新たな需要者は存在します。

（と、書いている途中なのですが、）
もう、あなたはすでに動いているかもしれませんね。

既存顧客である企業年金の担当者、
各種団体の運用担当者、
その他機関投資家の方々に、

「ひとつご提案なのですが、
ETFというツールを用いて運用を行うというのは
いかがなものでしょうか」という提案を、
すでにあなたは行っているのかも・・。

欧米でもそうであったように、
大口の資金を運用する機関投資家が
ETFを利用することではじめて、
ETFの売買高がある程度担保され、
純資産額が増えていく道筋が見えてくると思うのです。

そして、
これら機関投資家の方にまず需要があるのが、

・外国株式ETF （日本以外の先進国群）　
・外国債券ETF　（　　〃　　　　　　） でしょう。

（すでに日本株式はラインナップされていますので）

これらふたつのETFを組成せずにいるというのは、
鰻屋さんを営んでいながら、うな重を提供していないのと
同じだと思います（恐縮です、妙なたとえで）

日本以外の先進国株式に投資を行うETF、
そして、
日本以外の先進国債券に投資を行うETFというのは、

日本の運用会社こそが設定、運用すべき、
日本の投資家のための
「基幹商品」ではないでしょうか！

また、
・新興国株式ETF にも一定のニーズがあると思います。

（ちょっとカテゴリーがマニアック化しますが）
・（日本以外の）G8株式ETF
・（日本以外の）G20株式ETF

・新興アジア株式ETF
・資源大国株式ETF
といった商品があってもよいと思います。

あと、
（弊所としてはお勧めはしませんが、）
外国株式ETF をセクターで区分けしていって、

・（日本以外の）グローバルセクター株式シリーズを
組成することも可能でしょう。

あるいは、「日本株式」の中でも、
さまざまな商品に対して ニーズがあると思われます。

・日本バリュー株式ETF
・日本グロース株式ETF
・日本好配当株式ETF　など。

そして、弊所としてはお勧めしませんが、
ビジネスにおけるニーズとしては、

外国債券ETFを「毎月分配型」にして、
シニア層に向けて大々的に売り出すというのも
ひとつのアイデアだと思います。

（また、
これも弊所としては決してお勧めしないのですが、）
ビジネスにおけるニーズとしては、

「野村ファンドラップ」の中に、
多様なETFを品揃えすることで、
新たなニーズを開拓できると考えます。

さて、
わたしの手紙も終わりに近づいてきました。
あなたは何十年にもわたり、
日本の運用業界を引っ張ってきた張本人です。

あなたには新たなフィールドに果敢に打って出る
器量があるとわたしは思います。

そして、
アセットマネジメントのリーディングカンパニーとして、
投資家のニーズに先んじて応えていくという、
社会的な責務もあなたは有しているのだと
わたしは考えます。

あなたの英断に期待しています。
　　
　　　　　　　　　　　　　　敬具


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バークレイズの賭け その２）

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

歴史というものは皮肉（アイロニー）に満ちています。

金融商品を開発し、それをあまねく普及させようとするなら、
マーケット状況は「悪い」より「よい」ほうが
望ましいですよね。

しかし、ETFが短期間でこれほどまでに普及したのは、
マーケット状況が「良くなかった」からではないかと
わたしは考えています。

（上記は）具体的には、
2000年から2003年にかけての期間を指しています。

今から9年前の話ですよ。
3月の終わりにITバブルが崩壊し、
株式市場はつるべ落としのように下落を始めました。

（これは日本の例ですが）
その頃の空気をよく表している投資信託があります。
デジタル情報通信革命(愛称：０１０１)
　
当時、上記ファンドが
日経新聞に大きな紙面広告を出していたのを、
今でも覚えています。

もちろん、日本だけではありません。
本家アメリカでは、多くの投資家が
「ドットコム企業」にお金をつぎ込んでいました。

PERが500倍、1000倍を付けても、
「いや、利益が倍々で増えていけば、大丈夫だ」
というユーフォリア的な雰囲気が蔓延していたのです。

「ウォール街のランダムウォーカー」
（バートン マルキール 著）には、
以下のような記述があります。

「すべての企業が成功することなどあり得ないのに、
インターネット銘柄となると話は別で、
伝統的な一切の評価尺度は一顧だにされなかった」

上記のことば通り、
やがてドットコム企業の化けの皮がはがれ、
2000年4月から株価は下落を始めます。

ネット関連企業とは、中小型株式のことですから、
大口の投資家が「出口」に殺到すると、
自らの売却行為が、株価をさらに押し下げる要因となり、
文字通り「暴落」という現象を引き起こしてしまったのです。

これを受けて、
多くの投資家が胃の痛い思いをさせられました。

2001年、2002年当時の投資家の心理として、

◆ 自分の取引方法、
あるいは相場観に自信が持てなくなってしまった。
◆ 今までのような投資のやり方で本当によいのだろうか。

という思いが膨らんでいたのではないかと推察します。

（また、これは別の視点ですが）
米国では、1980年代、90年代を通じて、
さまざまなデータから、多くのアクティブファンドが
インデックス（指数）を下回る成績しか残せていない
という事実が、次第に明らかになっていました。

個人投資家の間にも、
「シンプルで合理的な投資を実践したい」という、
インデックス投資に対するニーズが
芽生え始めていたのだと思います。

（と、今まで書いたことを読み返してみると）
2001年、2002年の状況と、
現在の株式市場が酷似していることに気付きます。

マーケットが悪い状況であるからこそ、
また、多くの投資家が自身の投資法に迷っているからこそ、
ETFという道具がクローズアップされる
側面があるのではないでしょうか。

さて、2000年にiSharesのブランドを立ち上げた
BGI（バークレイズ・グローバル・インベスターズ）は、
ETFを普及させるべく、
ふたつのエリアに対して教育啓蒙活動を開始します。

（BGIが運営する iShares のサイトを見ると、
この会社のマーケティング戦略が見えてきますよ）

１．個人投資家
２．投資アドバイザー（特にCFP）

あなたは意外に思われるかもしれませんが、
米国でETFが普及するきっかけを作ったのは、
個人投資家ではなく、プロの投資家たち（機関投資家）です。

銀行、証券会社、保険会社、投資銀行、
投資信託の運用会社、企業年金、
各種団体の資金運用部、
ヘッジファンドをはじめ大小さまざまな私募ファンドなどが、
ETFを積極的に活用しました。

（大口の資金を運用する機関投資家が参入したことで、
ETFの売買高がある程度担保され、
純資産額が増えていく道筋が付いたと云えるのです）

たとえば、
投資信託の運用会社がETFを活用する例です。

株式アクティブファンドの運用チームが、
ファンド内に保有するキャッシュを超短期で運用するため、
朝、S&P500に連動するETFを買い付け、
夕方には売却してキャッシュに戻しておく、
といったことも（やろうと思えば）できるわけですね。

普遍性の高い道具とは、
道具の提供者が当初予想していなかったような
「多様な利用のされ方」をするものですが、
まさにETFの場合もそうだったのです。

2001年当時、
ETF売買に占める機関投資家の割合は
70％を超えていました。
したがって、BGIの課題は
「個人投資家を引き込むこと」でした。

そのためには、
「ETFを使うだけで、
多種多彩なポートフォリオが作れるのですよ」
というメッセージを送る必要があります。

（ETFはただ単に目新しい商品ではなく、
これまでの運用道具に取って代わる
「新たなツール」なのである、というメッセージですね）

上記ことばに信憑性を持たすためには、
BGI自身が、ETFのラインナップを増やす必要がありました。

BGIは新たなETFを設定し続け、
2000年の終わりにはiShares のブランドだけで
ETFの数が50本を越えるまでになりました。

BGIは多額の広告宣伝費を投入して、
自社ブランドの普及に邁進していったのです。

新たな商品・サービスが普及するには、
三つの条件を満たす必要があります。

１．当該商品が消費者にとって
画期的なメリットを有していること

２．そのメリットを広く伝えること

３．時代とシンクロしていること

１と２は当事者の努力次第ですが、
３は意図して選べるものではありません。
　（ETFは時代と縁があったのですね・・）


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バークレイズの賭け

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

インデックス・ファンドがETFに出会うまで　その３）
でご紹介しましたが、
1996年、バークレイズ・グローバル・インベスターズ（BGI）は、
モルガンスタンレーからETFの運用部門を買い取ります。

（当時、モルガンスタンレーは、
World Equity Benchmark Shares という
外国株式ETFを17本運用していました）

96年といえば、ずいぶん昔の話ですが、
あなたは何をしていましたか？
（わたしは不動産の仕事をしていました。）

BGIはアメリカでは新参の運用会社であり、
まだ個人投資家向けのファンド運用は行っていませんでした。
ここが、↑ETFに参入した会社としては【有利】に働くのです。

なぜならBGIは、
既存のマーケットが侵食されるのを気にせずに、
ETFビジネスに向かうことができたからです。

それに、機関投資家向けの運用業務を行っていたBGIは、
ひそかに思っていたはずです。
「個人向けの運用の方が儲かるぞ・・」と。

※ たとえば、日本国内の運用会社を例に挙げますと、
まったく同じ日本株式インデックス・ファンドを運用しても、
機関投資家向け商品で請求できる信託報酬率は、
個人向け商品の1/3、1/4 程度なのです。

さて、アメリカに話を戻しますよ。

96年当時、ほとんどのファンド運用会社は
ETFを黙殺していました。
鼻が利く人の中には、
ETFの潜在可能性を嗅ぎ取っていた人もいるはずですが、

運用会社は何よりも、
「既存の投資信託ビジネスのパイが奪われること」を
恐れていたのでしょう。

⇒ どこかの国の、運用会社の現在の心境と同じですね。

結果的に、ですが、
2000年になるまでBGIはETFビジネスについて
具体的なアクションを起こせないままだったのです。

さて、（今となっては信じがたいことですが）
2000年はじめ、アメリカではわずか
30数本のETFしか存在していませんでした。

（わたしの↓勝手な想像ですが）
バークレイズの担当者はこう思っていたはずです。

どの運用会社も、包括的な品揃えをして
ETFのマーケットに打って出ようとしない。

本当にリテール向けの
ETFマーケットは存在するのだろうか？
（いや、創造できるのだろうか？）

（・・きっと出来るはずだ）

では、どうして競合他社は動きを見せないのだ？
もしかしたら、マーケットそのものが
存在しえないからではないか・・。

わたしには（BGIに）
友人も知り合いもいないので（笑）、

このとき、BGIという会社の中でどのような検証が行われ、
そして、どのような経緯で
ETFビジネス拡大の決断に至ったのかは
知る術もありませんが、

ともかくBGIは賭けに出たのです。

2000年5月、バークレイズは
手薄だったアメリカ株式ETFを4本、
アメリカン証券取引所に上場させます。
そしてその翌週、なんと10本の
アメリカ株式セクター、スタイルETFを上場させるのです。

そして、BGIが運用するETFの名称を、
iShares（アイ・シェアーズ）というブランドに統一しました。

（今から振り返ってみますと）
2000年5月とは、ITバブルが崩壊し、
市場が強烈な下げ相場を演じていた最中ですよね。

こんなときに賭けに打って出たバークレイズは、
果たして大丈夫だったのでしょうか？


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