ウィズダムツリーの10本のETFが上場廃止の予定

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

ETF Trends の記事によりますと、
ファンダメンタルインデックスで有名なETF運用会社
WisdomTree がこの3月に
10本のETFを上場廃止にするとのこと。

お決まりのパターンですが、
上場廃止となるETFはいずれも純資産額が小さく
ウィズダムツリーのETF運用資産額の
3％程度を占めるにすぎません。

以下が上場廃止となるETFです。
（日本で購入可能なETFはありません）

WisdomTree International Technology Sector Fund
(銘柄ｺｰﾄﾞDBT)
WisdomTree International Financial Sector Fund
(銘柄ｺｰﾄﾞDRF)
WisdomTree International Health Care Sector
(銘柄ｺｰﾄﾞDBR)
WisdomTree International Consumer Staples Fund
(銘柄ｺｰﾄﾞDPN)
WisdomTree International Consumer Discretionary

(銘柄ｺｰﾄﾞDPC)
WisdomTree International Industrial
(銘柄ｺｰﾄﾞDDI)
WisdomTree International Communications
(銘柄ｺｰﾄﾞDGG)
WisdomTree Europe Total Dividend Fund
(銘柄ｺｰﾄﾞDEB)
WisdomTree Earnings Top 100
(銘柄ｺｰﾄﾞEEZ)
WisdomTree U.S. Short Term Government Income Fund
(銘柄ｺｰﾄﾞUSY)

当該ETFの最終取引日は3月24日の予定で、
それまで投資家は任意に売買を行うことが可能です。

ところで、ETFの「上場廃止」は
個別株式の「上場廃止」とは異なります。

実態としては非上場の投資信託の
「繰り上げ償還」のイメージです。

（ある期日をもってファンド資産がすべて売却され、
ファンド保有者に現金の形で
ファンド口数が償還されるということ..）

おおよその目安ですが、
（海外ETFについては）
純資産額が1億ドルを下回るものには
手を出さないという姿勢が大切です。

つまり、
（考え方としては何も難しいものではなく）

ETFを選ぶ際には、
純資産額が大きく、売買量が豊富で
誰もが名前を知っている代表的なETFを選ぶ。

（シンプルに）
10年、15年後も元気に存在してくれる可能性が
きわめて高いからです。

逆に、あまりにマニアックなETF、
細かすぎるセグメントのETF、
今の時流、流行を短期的な視点で捉えたETFなどは
避けたほうが無難です。

◆ 参照記事
【海の向こうのETF上場廃止】
【インベスコ・パワーシェアーズの運用する
　19本のETFが上場廃止となります】

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日本は移民を受け入れるべきなのか？ その２）

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

昨日のお話の続きです。
わたしは投資アドバイザーですので、
経済的な観点から移民の是非を問うてみたいと思います。

世の中が単純に、かつてないほど、
【交わりの密度】を濃くしているのなら、

＜文化的背景が異なる人間が極めて少なく住む国＞
　に固執するより、

＜文化的背景が異なる人間がたくさん住む国＞
　に変貌したほうが、
　かえって生きやすくなるとわたしは思います。

この場合の「生きやすくなる」とは、
経済的な利益が生まれて生活がよくなるであろう、
という意味です。

移民を受け入れるべき、と言われると、
「ん？ ～しなければならないのか」と身構えてしまいますが、

移民の受け入れは、
自己の利益に固執した結果、
得られるであろうベネフィットを勘案して
判断されるべき事柄だと思うのです。

（決して「～しなければならない」の世界ではないのです）

わたしは拙著「積立て投資術」の中で、
ダイバーシティ（多様性）についてお話しました。

ダイバーシティ（多様性）の概念は
主に企業の人材活用の場で使われていますが、

「人材のダイバーシティ」とは、
新卒を採用するだけでなく、中途採用に力を入れる。

男性だけでなく、女性の活用を積極的に行う。
あるいは、日本人だけでなく、
外国人の人材を採り入れることを意味します。

株式会社としては、
年齢、性別、人種、宗教、文化的背景などが異なる人間を
併せて登用することで、

１＋１＋１のマンパワーを、４にも５にも昇華させ、
人的パワーの増幅を図ることで
結果として、企業利益の増加を目論んでいるわけです。

つまり、利己的な理由から
「ダイバーシティ」を推し進めているわけです。（← ここ、重要）

「バックグラウンドが異なる人材を受け入れなければならない」
ではなく、

「バックグラウンドが異なる人材を多く受け入れたほうが、
（長期的にみれば）得になる」というシンプルな帰結です。

◆ なぜなら、株式会社のお客様の多くが、
今後「文化的背景が異なる人間がたくさん交わる社会」の中で、
生きていくことになるからです。

そのようなお客様のニーズを汲み取り、
よりよいサービスを提供するためには、

会社自体も、
「文化的背景が異なる人間がたくさんいる」状況に
したほうがよい、ということになります。

（商品ニーズが存在するインフラ環境に、
商品提供側のインフラ環境を近づける、ということ）

「移民」を受け入れるとは、
世界経済が文化的背景の異なる人間を交えながら
「一体化」していく状況に、
日本のヒト状況を合わせていくという行為なのです。

上記は、日本という国に、
不利益を大きく上回る
利益をもたらすことになるとわたしは考えます。

そして、異なった人種が存在することが日常になれば、
日本人ひとりひとりの「投資姿勢」にも
変化が訪れると考えます。

具体的にいいますと、
ポートフォリオの内訳が変わってくるのです。

あなた自身の資産を【多様化】させ、
国・地域を【多様化】させることに対して、
心理的抵抗が小さくなると考えます。

移民政策の実施は、
日本にとって大きなチャンスになるのではないでしょうか。

狩猟社会 → 農耕社会 → 工業化社会
→ 情報化社会 → 共生社会 という流れの中で、

今から100年後には
私たちが住んでいるこの場所は、
「地球連邦」の一部になっているかもしれないのです。

（もしかしたらグーグルは、
地球連邦の草案をもう書いているかもしれません..）


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日本は移民を受け入れるべきなのか？

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

東京都文京区に石川啄木ゆかりの宿、
「太栄館」があります。

「太栄館」は昔の面影をそのまま残す古い旅館なのですが、
わたしは去年、この辺りを散策していて、
明治の息吹を感じてしまいました。

石川啄木といえば、
「ふるさとの訛りなつかし停車場の
　　　　　　　　人ごみの中にそを聴きにゆく」
という短歌があります。

（たしか、中学校のときに習いました...）

そを聴きにゆくの
「そ」は方言という意味ですが、
現代の東京ではさまざまな「そ」、
それも世界各地の「そ」を聞くことができます。

当オフィスの事務所は
NECの本社から徒歩1分のところにあり、

NECではたくさんの中国人、
インド人のエンジニアの方が働いています。
（従って? 中華料理店、インド料理店が多いです）

また、歩いて１分のところに
タイ古式マッサージのお店があり、
タイ人の人をよく見かけます。

JR田町駅周辺は、
韓国人のビジネスマンも多いです。
（韓国語が意外とよく聞かれる）

また、慶応義塾が近くにあるので、
留学生も多いです。
（アメリカ人の若者がよく「かつや」でカツ丼を食べています）

北欧系の人、
東南アジアの方もしばしば見かけます。

東京には、
実にさまざまな人種が混在していますが、

それでも東京都内に住む外国人の数は
約41.6万人で（外国人登録の人数）
東京都の人口（約1300万人）の 約3.2％ です。
（平成21年11月現在）

日本全体に目を転じてみますと、
平成20年末現在、
外国人登録者数は221万人あまりで、
総人口の 約1.74% を占めています。

あなたは、日本における外国人の数が
総人口の 1.74% と聞いて、

Ａ　えっ、たった 1.74% なの？
　　と思いますか？

それとも、

Ｂ　えっ、1.74% もいるの？
　　と感じられますか？

おそらく「たった 1.74% なの？」と感じられる方のほうが
多いのではないでしょうか。

日本という国は、
＜文化的背景が異なる人間が極めて少なく住む国＞
なのです。

わたしのような、日本人と外国人の
「ボーダー」にいる人間から見ると、

日本人がほとんどを占める社会で
「良いなあ」と思うところは、
とにかくコミュニケーションが取りやすいことです。

具体的にいうと、
意思伝達のコストがきわめて小さくて済むのです。
自分が言いたいことが、
「あうん」の呼吸で伝わる心地よさといいましょうか。

そこには緊張や、
一触即発のような空気はあまりありません。

ところが、
＜文化的背景が異なる人間がたくさん住む国＞ になると、

相互のコミュニケーションを図るだけで、
それなりのエネルギーが必要になってきます。

また、行政の立場から言いますと、
異なった人種の要望を取り入れ、
大局的、かつ最大公約数的な「政策」を
実践する必要に迫られます。

（もちろん、これにもエネルギーが必要）

よく「移民政策」のトピックで語られるのは、
日本は今後、人口が減少していくから、
労働力を「移民」に頼る必要に迫られる。
というもの。

たしかに、
経済成長にとって「人口」は絶対的に重要であり、
上記のロジックは間違ってはいません。

しかし、
人口が減少 ⇒ 労働力不足 ⇒ 移民が必要、

つまり、
「移民を受け入れなければならない」と言われると、
まさに「～しなければならない」（must の世界）
になってしまいます。

私たちは、
＜文化的背景が異なる人間がたくさん住む状況＞
というものを、
「知的経験」として受け入れる余裕はないのでしょうか。
？？？

時代の流れのなかに、
私たちの「生（せい）」を置いてみましょう。

＜文化的背景が異なる人間がたくさん住む状況＞
というのは、人が

狩猟社会 → 農耕社会 → 工業化社会 → 情報化社会 と
長い長い「進化のプロセス」を歩む中で経験している、
ひとつの「通過地点」ではないでしょうか。

たとえば、今から500年前、
外国人には一度も会わずに死んでいく人がほとんどでした。
（日本に限らず、あらゆる国でそうだったのです）

なぜなら物理的に、
外の国に出ていく人間が極々限られており、
外国人に会うなんて、
特殊な職業、特別な地位に就いている人のみだったのです。

しかし、今私たちが生きている21世紀、
これから30年、50年を見据えると、
第三次世界大戦が起こったり、
宇宙から巨大な隕石が降ってきたりしない限り、

世界中からもっと多くの
「ヒト」「モノ」「カネ」が入ってきて、
また、日本からも今より多くの
「ヒト」「モノ」「カネ」が出ていくことは自明の理でしょう。

そうです、
◆ 世界は単純に、かつてないほど、
【交わりの密度】を濃くしているのです。

（これは避けられない「潮流」です...）

そんな流れの中で、
つまり、文化的背景が異なる人間がたくさん交わり、
経済の交流、一体化がいっそう進む社会の中では、

＜文化的背景が異なる人間が極めて少なく住む国＞
　に固執するより、

＜文化的背景が異なる人間がたくさん住む国＞
　に変貌したほうが、
　かえって生きやすくなるとわたしは思うのです。
　　　　　　～～～～～～
つづく）


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1/30 名古屋にて 「ＥＴＦの魅力」の講演をさせていただきます

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

日本証券業協会さんの主催で、
1月30日（土）「春季投資セミナー」が開催されます。

その中で「ＥＴＦの魅力」について
わたくしカンが講演をさせていただきます。
時間は11時～11時50分（参加費は無料です）

場所は名古屋駅からほど近い、
ウインクあいち 小ホール（愛知県産業労働センター5階）です。

間もなく締切りのようですので、
ご関心ある方はお早めに。
お申込みは【こちら】からどうぞ。
　

一度別れた人と復縁する勇気

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

マーケットとどのように付き合うのかは
投資家にとって永遠の課題です。

「わたしには自然の動きが読めるのだ..」

雨が降りそうだと思ったらひとまず退散し、
そして、また晴れてきたら、
マーケットに戻ってくればいいじゃないか。

そういうお気持ち、とっても分かります。
だって、空が曇ってきて雨が降るかもしれないって、
何となくわたしにも分かりそうなことじゃないですか。

このたびのグローバル金融危機で、
上記のように感じられたお客様が
2008年の11月に、
資金のすべてを現金化されました。

つまり、保有されていた投資信託、
個別株をすべて売却されたのです。

（ということは 2009年3月末の
「底値」を経験されずに済んだということ）

今、2010年の1月になっていますが、
その方は残念ながら、マーケットに戻り切れていません。

正確に言いますと、
資金の一部しか投資信託で保有できていないのです。

マーケットが急落したときに、
所有するリスク資産を売却することは、
（誤解を恐れずにいえば）誰にでもできるのです。

「勢いに身を任せればよいからです。」

そして、
その判断が功を奏することはもちろんあります。
（現に上記の方は、
2009年3月末の「底値」を経験されずに済みました）

しかし、難しいのは、
「あっ、また晴れてきたかな」と感じて、
再びマーケットに戻ってくることです。

具体的には、いったん現金化した資金で
再びリスク資産を購入することです。
（これが・とても・難しい・・）

マーケットから離れるということは、
今まで付き合っていた人といったん別れることです。

「あなたとは別れます。」と言って行動に移した人が、
ふたたび、「やっぱりあなたは良さそうな人だから」といって
復縁を求めるのが、
マーケットに【再参入】することなのです。

あなた自身が意識する、しないに関わらず、
一度、「別れる」という思いを抱き
それを実行したことは、
マーケットに対する疑心を醸成したことにほかなりません。

疑いを抱いた相手に対して、
再び自身の大切な資金を託すということは、

これはもう、
マーケットから離れるときよりも
何倍もの「勇気」が必要になるのです。
（まさに↑小説が一冊書けるような心の葛藤が生じる..）

リスクとは、なにもマーケットや、
個別の銘柄の中にあるのではありません。
あなた自身の中に存在するのです。
（それが「感情リスク」です）

１．ある株式、投信が上昇し始める。　　　 興味
２．皆の注目を集めるほど上昇する。　　 　期待
３．買いを入れる。　　　　　　　　　　　　　　 貪欲
４．毎日　価格をチェックする。　　　　　　　興奮

５．下落し始める。 　　　　　　　　　　　　　心配
６．下落し続ける。 　　　　　　　　　　　　　恐れ
７．下落する（購入価格よりも）　　　　　パニック
８．売却する。 　　　　　　　　　　　　　　　解放

９．（売却した資産の）価格をチェックする。　　　心配
10. 価格が上昇し始める。　　　　　　　　　 　　　怒り
11．いちばん最初に買ったときより上昇する。 嫉妬
12. 買いを入れる。　 　　　　　　　　　　　　　　　貪欲　

どうでしょうか..。
感情による行動は、
たいていの場合ネガティブな結果を招きますね。　

資産運用とは基本的に退屈なものです。
同じ場所に、
同じ姿勢（スタイル）で居続ける修練を積みましょう。
（なんだか説法みたいになりますが、ホントのことです）

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オンライン証券の未来

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先日【チャールズ・シュワブのETFに賭ける意気込み】
についてお話をしました。

ETFの売買手数料をゼロにしてしまうと、
オンライン証券であるチャールズ・シュワブは
全然儲からなくなるではないか..。

あなたはそう思われるかもしれません。

しかし、チャールズ・シュワブはすでに
売買手数料というコミッションを受け取るビジネスベースから
脱却しています。

まず、自ら運用会社として、投資信託やETFを運用し、
信託報酬の一定割合をフィーとして受け取っています。
「コミッションベースからフィーベースへの転換、ですね」

このビジネスモデルの転換は重要で、

◆ シュワブにとっては、
顧客に売買を繰り返してもらうことが重要ではなくなり、
顧客からいかにたくさんの資産を預かれるかが
重要になっているのです。

では、どうしてシュワブはETFに力を入れるのか？
（かんたんです）→ 預かり資産を増やすためです。

もっとはっきり言えば、
ETFという【材料】を用いて、
より多くの顧客を囲い込みたいのです。

「ほら、私たちはこんなにいい【材料】を、
こんなに取り揃えていますよ」ということを
顧客にアピールしたいのです。

そして、ここが重要なのですが、
シュワブは【材料】で儲けようとしているのではありません。

材料はあくまで材料であって、
「じゃあ、材料を使ってどのように料理をすればいいの？」
というニーズに対し、

【具体的な料理法を提案すること】で
儲けようとしているのです。

シュワブのフィービジネスのもうひとつの柱が、
投資助言、資産管理サービスです。

たとえば、Schwab Managed Portfolios では、
ポートフォリオの構築、
資産管理サービスを請け負っています。

面白いのは、投資信託の助言サービスと、
ETFを用いた投資助言サービスを分けて行っているところ。

投資信託では、
資産残高25,000ドル以上の方が対象で、
ETFでは、
資産残高100,000ドル以上の方が対象となっています。

年間のフィーは、預かり資産残高に対して
パーセンテージで徴収されます。
（年 0.25～0.75％。資産残高によって異なる）

また、
Schwab Private Client というサービスでは、
ファイナンシャルコンサルタントがチームを組んで、
顧客のポートフォリオ構築、資産管理サービスを
行っています。

最低預かり資産は500,000ドル以上で、
フィーは資産残高に対して0.5～0.75％となっています。

お客様の細かいニーズを拾い上げ、
テーラーメードのポートフォリオを作ることはもちろん、

資産管理を一括して請け負うことで、
投資を継続させることを担保することは
とても重要であるとわたしは思います。

そういえば（日本でも）
楽天証券が「IFA」サービスなるものを開始しています。

これは外部の独立系ファイナンシャル・プランナー、
会計士、税理士の方々に「IFA」、
インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザーとして
登録してもらい、
新たなチャネルとして預かり資産を増やしていく戦略です。

日本でも早晩、ネット証券が
資産管理ビジネスを拡大させることは間違いないでしょう。

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