運用報告書が新しくなったら、投資信託のトータルコストが見えてきました

  

こんにちは。

インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

 

私見ですが、

 

⇒ 投資信託というツールは、

保険商品と比べて、

５倍くらい

【情報開示】をしてくれていると思います。

 

（特に『数字』の部分の開示が、

徹底しています!）

 

 

たとえば、の話ですが、

仮にあなたがプルデンシャル生命の

『ドル建て個人年金保険』を買った場合、

 

ストライプスーツを着た

ライフプランナーに、

 

いったいどれくらいの

【手数料】を払うことになるか、

あなたには分かりますか・・？

ＮＯ、ですね。

 

そして、

ライフプランナーに報酬を払ったのち、

 

商品の作り手である

プルデンシャル生命そのものに

どれくらいの利益が生じるか、

あなたには分かりますか・・？

 

もちろん、ＮＯです。

＜わたしにも皆目分かりません。＞

 

 

一方、

明日のお昼休みに、

みずほ銀行に行って、

 

（決して↑ おススメしているわけではありません。）

 

今、いちばん売れ筋の

『メディカル・サイエンス・ファンド』

(愛称：医療の未来) を

 

行員の人から勧められて、

あなたが買ってしまったとしたら、

 

（買っては ↑ ダメですよ。）

 

みずほ銀行さんに、

 

いったいどれくらいの

【手数料】を払うことになるのか、

あなたには分かりますか・・？

 

【ＹＥＳ、分かります！】

 

 

ちなみに、

メディカル・サイエンス・ファンドの

購入時手数料は、3.24％。

 

運用管理費用は、

年1.944％ です。

 

この、

運用管理費用と呼ばれる

『けいぞくコスト』は、

 

あなたが投資信託を持っている間、

ずっと払い続けるコストです。

 

この『けいぞくコスト』は、

 

○ 販売会社のみずほ銀行、

○ 運用会社のＤＩＡＭアセットマネジメント、

○ 受託会社のみずほ信託銀行の

 

「３つの会社」で、

分け合うことになります。

 

 

どうでしょう、

投資信託って、

けっこうきちんとした

情報開示をしていると思いませんか？

 

 

上記のような

投資信託の【コスト体系】は、 

インターネット上で、

誰でも、無料で見ることができます。

（これって素晴らしいことですね）

 

逆の言い方をすると、

保険商品の情報開示の姿勢が、

「いかに遅れているか」という証左でもあります。

（まるで１８世紀的！）

 

 

さて、

先ほどお話しした

運営管理費用ですが、

 

―もちろん、これはこれで

重要な『けいぞくコスト』ですが、―

 

投資信託を保有して、

継続的にかかってくるコストは、

 

実はこの

【運用管理費用】（信託報酬）

だけではありません・・。

 

 

実は、他にもいろいろと

「けいぞくコスト」はかかってくるのです。

 

⇒ あなたがその投資信託を

持ち続けて、

 

１年間でどれくらいの【けいぞく手数料】を

払っているかを知るためには、

 

【年間のトータルコスト】を

％（パーセント）で知る必要があります。

 

 実は、

【運用管理費用】＋【プラスアルファの諸費用】

＝ 【年間トータルコスト】なのですね。

 

「カンさん、その

年間トータルコストって、どこに載っているの？」

 

はい、
【運用報告書】です。

 

「うんよう・ほうこくしょ」とは、

決算ごとに出される、

 

投資信託の

『全行動記録のレポート』のことです。

 

 

実は、私たちにとって

嬉しいニュースがありまして、

 

投信法が改正され、

去年の12月から、

運用報告書が、ふたつに分けられたのです。

 

○ 【交付運用報告書】と

○ 【運用報告書（全体版）】です。

 

 ふつうの人は、

【交付運用報告書】を見るだけで十分だと思います。

（でも、必ず見てくださいよ！）

 

 

私たちが知っておかないといけない

【年間トータルコスト】も、

【交付運用報告書】にちゃんと載っており、

 

なんと

『パーセント（％）』で

確認できるようになりました！

 

（ちなみに「交付運用報告書」は

そのファンドを作っている

運用会社さんのホームページで確認できます）

 

 

【具体例】を挙げてみましょう。

 

【フィデリティ・欧州中小型株・オープン】

Ａコース（為替ヘッジ付き）／Ｂコース（為替ヘッジなし）の

【交付運用報告書】はコチラ。

（注：PDFファイルです）

 

上記２ページを見ていただくと、

『１万口当たりの費用明細』と載っていますね。

 

 

ここでは、

「Ａコース（為替ヘッジ付き）」のほうを

例に挙げましょう。

 

★ たとえば、

（a）信託報酬　 149円　 0.748％

 

というふうに、

 

ちゃんと

【金額ベース】と【比率・パーセント】の、

両方が載っています！

（これは分かりやすい。）

 

 

「えっ、でも、カンさん。

信託報酬（運用管理費用）0.748％って、

安くないですか？

 

これって、アクティブファンドでしょ。」

 

 

「あっ、失礼・・。

ココ、皆さん、注意してください。

 

当該ファンドは、

【６ヶ月に１回、決算を行っている】ファンドです。

 

ほら、ちゃんと、

 

―第38期

2014年12月2日～2015年6月1日 項目の概要―

って書いてあります。

 

 

すなわち、

この0.748％って、

「６ヶ月間の数字」なのです。

 

なので、年率で

【信託報酬（運用管理費用）】をイメージするためには、

 

　0.748％ × ２　＝ 1.496％

　としてあげないといけません！

 

 

（※ 実際は、

決算日の

【１万口当たりの値段】（基準価格）で

 

信託報酬（運用管理費用）を

出しているわけではなく、

 

期中（この場合は６か月間）の、

【平均の】基準価額に基づいて出しているのですよ）

 

 

もうひとつ、

注目して欲しいのは、

 

信託報酬（運用管理費用）の

【取り分】です！

 

えっ？

 

 信託報酬（運用管理費用）の、

 

○ 運用会社と

○ 販売会社と、

○ 受託会社（信託銀行）の

 

【３社の取り分】まで、

ちゃんと開示してくれています！

（投信会社） （71） （0.356）

 

（販売会社） （68） （0.343）

 

（受託会社） （10） （0.049）

 

 

先ほどと同じように、

左側の数字が【金額ベース】、

右が【比率・パーセント】を示しています。

 

こうやって見てみると、

販売会社って、

けっこう【取り分】が多いですね。

 

（※ 投信会社とは運用会社のことです）

 

 

さあ、

これだけでは終わりませんよ。

 

さらにこちらをご覧ください。

 

（b）売買委託手数料　25 　0.127

 

（株式） 　　　　　（21）（0.103）

（投資信託受益証券）（4）（0.020）

（投資証券） 　　　（1）（0.004）

 

 

ん？ これはいったい何でしょう？

 

 

そうです、

投資信託が株式などを売り買いするとき、

【売買委託手数料】を支払っていますが、

 

あれって全部、

私たちファンド保有者が負担しているのですよ！

 

これも、

左側の数字が【金額ベース】、

右が【比率・パーセント】です。

（すごく細かい情報開示ですね）

 

 

さらにさらに・・、

 

（c）有価証券取引税　58 　0.289

 

（d）その他費用　　　11 　0.054

  

これらも、

【けいぞくコスト】の一部として
かかっています。

 

 

当該ファンドは、

ヨーロッパの株式を組み入れているので、

 

『有価証券取引税』という

税金がかかる国もあるのです。

 

 

（d）のその他費用 には、

 

有価証券の保管や、

資金の移転などのための「保管費用」

  

監査法人に支払う「監査費用」、

法定書類の作成、提出等にかかる費用、

 

法律顧問、税務顧問に対する

報酬などが含まれています。

 

（けっこういろいろ

コストがかかるのです!）

 

 

とにもかくにも、

【交付運用報告書】の２ページで確認すべきは、

Ａコース（為替ヘッジ付き）

 
合計　243 　1.217

のところです。

 

 

そう、

 

★ この合計こそが

【トータルコスト】という意味。

２４３円　１．２１７％　ですね。

１．２１７％ × ２ ＝ ２．４３４％

ですから、

 

なんと、

当該ファンドＡコース（為替ヘッジ付き）は、

 

年間で、２．４３４％の

【トータルコスト】を負担しているイメージなのです。

 

「えっ、だれが負担するの？」

 

もちろん、

ファンド保有者であるあなたですよ。

これからは、
もし興味があるファンドが出てきたら、

運用管理費用だけでなく、
【年間の経費率 ⇒ トータルコスト】も
必ずチェックするようにしましょう。

  

『相関係数』は生き物です・・

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

異なる資産（アセット）を組み合わせても、
以前ほど分散の効き目が得られない、
という説を耳にします。

アセットクラス間の
相関性の上昇というのは、
紛れもない事実だと思います。


たとえば、1995年以前は、
世界の資本移動が
完全に自由化されておらず、

また、インターネットも
まだ普及していませんでした。

アセットクラス間の
相関は今よりずっと弱かったのです。


また、同じ資産の中でも、
たとえば、

日本株式と先進国株式を
合わせて保有すれば、
『分散の効果』が十分得られました。

（つまり、ポートフォリオ運用の
「うまみ」が、
今よりずっと大きかったということ）


ちょうどＩＴバブルの頃から
同じアセットクラスの中で
相関関係が強まり始めました。

たとえば、
アメリカ株が高くなると、
オーストラリアも
日本も高くなる・・、

というようなことが起き始めたのです。


そして、
2008年のリーマンショックを経て、

アセットクラス間の
相関性の上昇は
さらに顕著になっていきます。


KKR（国家公務員共済組合連合会）
の情報開示資料に、
『基本ポートフォリオの見直しについて（附属資料）』
がありますが、

こちらの6ページ（PDFファイル）を
ご覧いただくと、
【相関係数表】（2003年～2013年）の中で、

相関係数がマイナスになっている
ふたつの資産の組み合わせが
まったくないことに気付きます。


ではもう、
ポートフォリオ運用を行う
意味がないかというと、
そんなことはありません。

通常、
【相関係数】が＋0.75を超えると
強い相関と呼ばれます。

＋0.25 ～ ＋0.75は
中程度の相関、

－0.25 ～ ＋0.25は
弱い相関と捉えられます。


先ほどの
KKR（国家公務員共済組合連合会）
の【相関係数表】の中で、

相関係数が＋0.7５を超えているのは
2ヵ所だけです（負債のところを除く）


理論的には、
【相関係数】が＋１以外の
すべての資産の組み合わせで、

リスクの総量が
（リスクの）加重平均より
小さくなるわけですから、

⇒ 何かひとつの資産を
選び切ってしまうより、

異なる資産を
いくつか組み合わせたほうが
いいに決まっています。
（リスク量が減るわけですから・・）





ただし、
この『リスクの量が減る』という概念を、

どのような期間に当てはめて
イメージするのかは重要です。


なぜなら、
相関係数は「生き物」だからです。

たとえば、
先月の8月下旬の１週間を取れば、

日本株式、
先進国株式、
新興国株式間の
各『相関係数』は、

限りなく
「プラス１」に近かったかもしれません。
（すべてが似通った値動き・・）


では、
『相関係数』は
長い期間を対象にしたものを
見ればよいかというと、

そうとも言えません。

たとえば
過去30年のデータであれば、
グローバル化が進展する前の
相当期間も含んでしまいます。

つまり、実態よりも、
『資産の値動きが異なる度合い』が
大きく見えてしまうわけです。


当然ですが、
あなたが現に投資している
複数の対象（アセットクラス）の
リターンの表れ方は、

毎年、毎年違ってきます。

したがって、
複数の資産間の【相関係数】も
毎年、毎年変わってくるわけです。

株式も、債券も、
長期的に見れば、

先進国と新興国の
「パワー・オブ・バランス」が
変化していくわけですから、

（同じアセットクラス内で）
相関性が上昇し続けるかどうかは、
誰にも分かりません・・。


ところで、
この２、３年は、

「カンさん、
新興国株って全般的に不調で、
もう持ってても
あまり意味ないと思うんですが・・」

というご質問を
コンサルティングの中で
受けることがあります。


「新興国株式が
全般的に不調で」と言うとき、

それは、
先進国株式と比べて、
ということですね。

（あくまでこの２、３年の話ですが、）
先進国株が堅調なのに、
新興国株が下がっている、

この『状況』を
あなたはどう思いますか？



「ああー、イヤだなあ。」
と嘆きますか？

それとも、

「おっ、
そこそこ値動きが違っていて、
分散投資の効果があるじゃん。」
と思えますか？


人は運用を続けていると、
どうしても、
それぞれの投資対象のリターンが
気になってしまいます。

これは、
それぞれの「木」の育ち具合を、
単独で見てしまっているということ。


【値動きの異なる度合い】
という尺度を持つとは、
いったいどういうことなのでしょうか？

それは、

「ＡとＣとＤは、
成績がプラスだったけど、
ＢとＥはマイナスだった。」

という事態に対して、

「やったー！」
と思えることなのです。

（ちょっと、日本語がヘン？）


なぜなら上記では、
分散投資の効果が働いている、
ということなのですから・・。


このように、
あなたが投資している対象を
【ひとつの森】として捉えることが、
ポートフォリオ運用ということなのです。


【値動きの異なる度合い】
という尺度を持てば、

「今年は、
ＡもＢも
ＣもＤもＥも、すべてプラスだった。」

という状況は、

「あーあ、
分散投資の効き目が限られているな。」
と、少しガッカリしてよいのですよ・・。

オトコとオンナの資産の事情・・

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

ファイナンシャルプランナーに
相談に行くときは、
パートナーと一緒に行ったほうがいい・・。

んー、これって
基本的には正しいことだと思います。

しかし、
当オフィスの場合、

資産運用のアドバイスに
特化しているからでしょうか、

（実際的には）
カップルでご一緒に
相談に来られるケースよりも、

パートナーのどちらか一方が、
【単独で】来られるケースのほうが
圧倒的に多いのです。

（意外ですか？）


わたしの経験で申しますと、
カップルでご一緒に来られるのは、
全体の１割程度だと思います。


パートナーのどちらか一方が、
【単独で】相談に来られる際は、

ご自身が半ば、
【お金の管理の担当者】に
なっておられるのでしょう。

一方、配偶者は？

配偶者のほうは、
資産運用に関心が薄く（もしくは全くなく）、
「もう一方にお金の管理は任せるよ」
というケースが多いのです。


（※ ただし、この場合、
お互いのご資産額を
開示し合っているからこそ、

もう一方のパートナーに
管理を任すことが出来るわけです）


○ お互いの資産額を
開示し合っている

○ 一方が【運用の担当者】に
なっている

○ もう一方のパートナーは
運用の実際を委託している状態。


わたしは上記のような状況は
決して悪くないと思います。

いわゆるカップルにおける
【役割分担】の一環であり、
ある意味、合理的ではないでしょうか。


※ ちなみに、運用の実際を
パートナーに任せている、
という状態ですが、

これは、もう一方の
パートナーがリスクを伴う投資を
【是認】しているということです。

この『合意』↑が出来ているだけでも
素晴らしいこと！


逆に、
こんなケースもあります。

カップルがどちらも
『投資』に興味があるのですが、

それゆえに？
投資の『スタイル』、『方向性』を
すり合わせるのがタイヘンな場合も
あるのです。


「だったらもう、
それぞれで
それぞれの投資をしたほうがよくない？」
ということになってしまうケースも・・。





まあ、
それはそれでよいかもしれませんが、

今度は逆に、
互いの投資内容の
『情報交換』が途絶えることで、

極端な話、
オトコ）　豪ドル建て債券
オンナ）　ＦＸ 豪ドル

というメイン資産の内容に
なってしまうこともあり得るわけです。

（一家として、↑
『トータル資産』として見た場合、
とてもいびつですね。）


先ほどの、

一方のパートナーが
運用の担当者となり、
一家として
資産運用を行う場合の話ですが、

わたしは、
【担当者】のほうが、
もう一方のパートナーに

運用状況の定期的な報告
（半年ごとくらいでＯＫ）
をされることをお勧めしています。


（これって実は、
一方のパートナーのみが
自分の資産で投資を行っており、

もう一方は
まったく投資に興味がない場合も、
有効なのです。

（少しずつ、戦略的に
パートナーに
投資に興味を持ってもらうためには
運用報告がいちばん！）


次は、
また違うパターンになりますが、

お互いの資産額を
開示していなかったら、
どんな『相談内容』になり得るのか。

これは、
一家としての投資相談ではなく、
○○さん個人の、
投資相談というケースになります。


互いの資産については、
それぞれ別個で
管理しているわけですから、

投資のご相談も、
『おひとり単位』となるのです。

たとえば、
独身時代に貯めたお金について、

あるいは、
両親から、祖父母から
相続したお金について、
「どのように運用していけばよいでしょうか？」
というようなご相談です。


ここで、
あなたはふと思うかもしれません。

＜どのように運用していけばよいでしょうか？＞
と言っても、

結婚していて、
パートナー同士で、

たとえば48歳と42歳で、
これからも
一緒に暮らし続けていくわけですよね。


そのような状況で、
ひとりだけの資産の中で、
【どのように運用すべきか？】と考えても、

それは、
池の右半分だけで、
お水の入れ替えを
考慮しているようなものです。


やはり、
ご一家の
『トータル資産』を把握したうえで、
括り直して考えるべきではないかと
わたしは思います。


これから結婚を考えている皆さん。

パートナーとは、
少しずつ少しずつ、
収入や支出や資産の情報を交換していきましょう。

付き合っている頃から
この種の話題をごく自然にちりばめて、

二人の間では
「当然のことだよね。」という空気を
醸成しておくことが重要です。

オトコとオンナのお金の事情・・

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

今、日本全国で
「これから一緒に暮らそうよ」
と考えているカップルの人たちって、
いったい何組くらいいるのでしょうか。

わたしは仕事柄、
『おふたりさま』のお金の事情を
拝見する機会があります。


当たり前ですが、
互いに仲が良くても、

それまで違う人生を
歩んできたわけですから、

たとえば、
【お金の使い道】ひとつ取っても、
違いがあるのは当然ですね。


たとえば、ですよ。

あなたは
食費はできるだけ抑えたいと
思っていて、

でも、パートナーの人は
食べ物、食事にこだわりを持っていて、
ここの部分の出費は惜しみなく・・、
と考えている。

こういうこともあり得るわけです。


特に、
基本の「生活費」以外の、

余暇、趣味、
自分のこだわりへの【出費】って、

考え方に大きな違いがあっても
なんの不思議もありません・・。


そもそも、
一緒に暮らし始めたら、

『お金の管理』そのものを
どうやっていくの？
という問題がありますよね。

【お金】のことでカップルは
喧嘩をします。

【お金】のことでカップルは
別れることもあります。

あるいは逆に、
【お金】のことでカップルは
愛情を再確認することもあります・・。


仮に誰かと一緒に
暮らし始めて、
「よし、この人と結婚しよう！」となったら、

あなたは
パートナーの人に、
「自分の毎月の手取り収入」や
「自分の資産」の額を教えますか？


わたしは、
（あくまで一般論ですが、）
お互いの毎月の手取り収入は
開示し合ったほうがよいと思います。

そのほうが、
【家計の管理】がしやすいためです。

（具体的には、
毎月の貯蓄目標が立てやすい。

目標の貯蓄額がイメージできれば、
支出についても、
具体的な見直しがしやすくなりますね）





ところで、
『お金の管理』はどちらがしましょうか？

※ ここでの意味は、毎月の収支の管理。


「それはもう、二人一緒に共同で！」

というのは、
お気持ち的に
分からなくはないです。

しかし、
ファイナンシャルプランナーとしての
経験上でいえば、

『お金の管理』は、
どちらかが【担当】になったほうが
スムーズで長続きしやすいと思います。


（男女、どちらかが
お金の管理に長けている、
ということはありません・・）

お互いの特性を考えて、
あくまで
『ケース バイ ケース』で決めるべきでしょう。

（これはいってみれば、
「洗濯」と「ゴミ出し」はあなたね、
という【役割分担】と同じイメージです。）


わたしは１５年間、
コンサルティング業務の中で
実にさまざまなカップルに
お会いしてきましたが、

多くのカップルでは、
どちらか一方が【お金の管理】という
「役割」を担っておられます。

（もちろん、
ここでいう『お金の管理』は、
互いの手取り収入を開示しているから
出来ることであります・・）


あっ、
誤解がないようにしておくと、
上記で申し上げたのは、
あくまで【ひとつの例】です・・。

「絶対このカタチが正しいのだ」
というものはそもそもありません。


★ たとえば、
毎月の手取り収入については、
お互い開示はせずに、

毎月の支出についても、

【ふたり共同の支出】と、
【それぞれの支出】で、
きれいに分けているカップルもおられます。


具体的には、
【ふたり共同の支出】の部分を、

【生活費の口座】を作って、
そこで管理しているパターンです。

パートナー同士、
それぞれが
毎月いくらずつ出し合うと決めて、
【生活費口座】に入金しておくのです。





家賃、光熱費、食費（自宅）、
ふたり共通のレジャー費、
テレビ受信料など、

【生活費口座】から引き落とす、
あるいは支出するようにします。

（それ専用の「クレジットカード」を作って、
決済するようにしても構わないでしょう。）


また【生活費口座】から、
例えば、家具や家電製品の購入費、
ふたりの旅行代なども
捻出することが可能です。


じゃあ、それ以外は？

お互いがお互いで管理し、
互いに干渉し合わない・・。

そう、これも
立派なひとつのカタチなのですね。


パートナー同士、
毎月の収支さえ、
完全に把握し合っていないのですから、

お互いの資産額については
当然、知りません・・。

こういう話になると、

「水くさい」という単語が
浮かんだりしますが、
あなたはどう思われますか？


例えばですよ・・、

パートナー同士が、
互いの収入、個人としての支出、
また資産の額を【関知していない】というのは、
（カップルとして）寂しいことなのでしょうか？

わたしはそうは思いません・・。


お互いのお金のことを
詳しく知らないからといって、

それで愛情が足りないとか、
関係が希薄だとかいうのは、
ぜんぜん的が外れていると思います。


わたしは逆に、
もともとは他人である『ふたりのお金』を、
深慮せずに、

曖昧に「ひとつ」にしようとするのは、
トラブルのもとになると考えます。
（特に、互いの『まとまったお金』について）


あっ、それからもちろん、
【投資】という行いは、

（投資にぜんぜん興味がないパートナーからすると）
風変わりな趣味のように映るでしょうから、
くれぐれも安易に勧めたりしないように！


もし、相手にも
興味を持って欲しければ、
あくまで無理せず、長期戦でいくことが大切です。

何を隠そう、我が家も、
パートナーに投資に興味を持ってもらい、
始めてもらうまで、
10年もかかったのです・・(^^;)

LGBTの人たちを念頭に作られたＥＴＦがあります

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

【商品特性】という側面で、
ＥＴＦとインデックス・ファンドを比べてみると、

ＥＴＦのほうが
よりエッジの効いた商品開発をする傾向があり、

なんと云いますか、
たまに、ポーンと
突飛な商品が出てくるのです。


○ 原子力ＥＴＦとか。
○ カジノＥＴＦとか。

○ 東海地方に本社を置く会社のみを集めた
東海ＥＴＦとか。


わたしがかつて、
『日本人が知らなかったETF投資』という
本を書いたとき、
ユニークなＥＴＦのひとつとして、

○ ラグジュアリーＥＴＦを
取り上げたことがあります。

正式名称は
『クレイモア Robb Report グローバルラグジュアリーETF』
でした（銘柄コードはROB)


当該ETFのコンセプトは斬新で、
組入れ銘柄には、

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、
当時のダイムラークライスラー、
コーチ、ポルシェなどの
高級ブランドが名を連ねていたのです。

しかし、
2007年に運用を開始したこのETFは、
リーマンショックの余波もあり、
売買高が振るわず、

2010年にとうとう、
繰上げ償還されてしまいました・・。


投資商品に限らず、
そのコンセプトが
たとえユニークであっても、
（また、潜在的ニーズは存在しても）

時代とのシンクロ性がないと、
なかなか生き残っていけないのですね。


では、
これからご紹介する
『ワークプレイス イークワリティ ポートフォリオETF』
はどうなのでしょう？（銘柄コード EQLT）

「ワークプレイス イークワリティ？」

すみません・・、
カタカナで言われても
いまいちピンときませんね。

逆に英語で書いたほうが、
　Workplace Equality

イメージが掴みやすいのかも・・。


フム。
【職場における、平等性】ですか。

「それって、誰に対して？」

LGBT（エル・ジー・ビー・ティー）の
人たちに対してです。

LGBT？？



はい、
具体的には、
レズビアン、ゲイ、
バイセクシュアル（両性愛者）

そして、
性同一性障害を含む性別越境者などの
トランスジェンダーの人たちを指します。

（それぞれの頭文字を合わせてLGBT！）


LGBTの人たちの、
職場における平等を掲げるアメリカ企業を
ピックアップし、組成されている指数が、

「ワークプレイス イークワリティ指数」
です。

そして当該指数との連動を目指すのが、
『ワークプレイス イークワリティ ポートフォリオETF』
なのです。


当該ETFには、
9月21日現在、
199の企業が組み入れられています。

（ソニーもADRの形で組み入れられています）

運用開始は2014年2月、
業種でいうと、
一般消費財、金融などの割合が高く、

特徴的なのは、
各企業の組み入れが『均等』ということ。


つまり、
仮に組み入れが200社とすると、
一社あたりの比率は「均等割」で
0.5％になるイメージ・・。

この『均等割合での組み入れ』は、
結果として、時価総額が小さめの、
中小型株を
オーバーウェイトすることにつながります。


さらに特筆すべきは、
「ワークプレイス イークワリティ指数」のリターンと、
S&P500指数のリターンを
直近６年で比べてみると、

（2011年を除いて）、
「ワークプレイス イークワリティ指数」の
リターンのほうが高くなっています・・。


わたしは、
企業が『人材の多様性』を掲げるのは、
なにも慈善の精神からではないと考えます。

「バックグラウンドが異なる人材を
受け入れなければならない」
ではなく、

「バックグラウンドが異なる人材を
多く受け入れたほうが、
（長期的にみれば）得になる」という
シンプルな帰結です。


では、なぜ得になるのか？
これもシンプルですね。

株式会社は、
「文化的背景が異なる人が交わる社会」の中で、
商売をしていく必要があるからです・・。

◆ 参照記事
【多様性の擁護が結局トクになります】

ＡＩＢＯ（アイボ）を愛おしむ人たち

こんにちは。カン・チュンドです。

今日は投資の話ではなく、
わたしが今年観た中で、
もっとも印象に残っている『動画』のお話です。　

ソフトバンクでは、
Pepper（ペッパー）というロボットを
売り出していますが、

いわゆる
ヒューマンタッチなロボットの元祖は
ＡＩＢＯ（アイボ）ではないでしょうか。


ソニーが開発したＡＩＢＯ（アイボ）は、
1999年から2006年にかけて発売されました。

すでにソニーによる
アフターサービスも終了しており、
今はいくつかの修理会社で
ＡＩＢＯの修理に対応しているのみ・・。

（ＡＩＢＯ自身は年を重ねて
修理のニーズが増えているのに、
修理に対応できる会社が少ないために、
修理待ちのＡＩＢＯで溢れているのだそう・・）


わたしは
以下の動画の、

お寺で、
ＡＩＢＯたちが供養されている映像に、
けっこう衝撃を受けました。

人とロボットの関係って、
進化しているのですね。

20世紀型の、
人がロボットをコントロールする、
というステレオタイプな考えは
もう古臭いと思います。


考えてみますと、
ロボットは
人によって作られるわけですから、

人が一緒に居たいな、
一緒に仕事したいなと思えるロボットって、
結局、人に近づいてくるわけです・・。


この動画を見ていると、
ＡＩＢＯ（アイボ）が
人と 喜怒哀楽 を分かち合い、
生きる時間を共有してきたことが分かります。

　　　『The Family Dog』



　（今思えば、ＡＩＢＯというネーミングは秀逸でした・・）