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2017年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2017年03月

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バンガードの運用資産残高が4兆ドル突破!


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

ひと口に4兆ドルと言われても・・、
ピンときません。

また、それを円換算した
450兆円と言われても
なおピンと来ません・・。

何しろ、日本で設定されている
すべての投資信託の
運用資産残高を合わせても、
100兆円弱しかないですから・・。

以下、ウォール・ストリート・ジャーナル
(日本語版)の記事です。
バンガードの運用資産、初の4兆ドル 指数連動型投信の人気続く

ETF(上場投資信託)など運用手数料の低い
インデックス(指数)連動型ファンドの
人気の高まりを背景に
多額の投資資金が流入したことが主な要因だ。

バンガードは40年前に初めて
個人投資家向け指数連動型投資信託の運用を始めた。


ここから先は、
同記事(英語版)を参照したいのですが、

米国の投資信託(含むETF)では、
バンガードは「純資金流入」において
他社を圧倒しています。

モーニングスターによりますと、
昨年、米国のすべてのファンド
(含むETF)に新たに流入した資金5330億ドルのうち、

なんと54%(2890億ドル)は、
バンガードのファンド(含むETF)に流入しているのです。


これって想像できますか?

(たとえるなら、日本において、
2016年に新たに流入した資金の54%が、
たとえば、野村アセットマネジメントに流入している
ようなもの・・)

このままの勢いを保てば、
バンガードが、
純資産残高で世界第1位のブラックロックを
追い抜く日も来るのではないでしょうか。

(ちなみにブラックロックの運用資産残高は
約5兆ドルです)


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このようなトレンドが続いている理由は、
もちろん、マーケットそのものが
好調なこともあるでしょう。

しかし、時代を貫く大きな『潮流』として、
多くの投資家が
アクティブファンドから
インデックスファンドへ
シフトしていることが大きな要因
なのです。

金融機関に支払うコストを
マイナスのリターンとして認識し、

長期的に投資を続けることを認識し、

また、その長期の視点ゆえに、

長期的に市場平均を上回るリターンを
上げる難しさを認識する投資家が、
増えてきたのです。

また、そのような投資家を、
長い長い歳月をかけて育ててきたのが
他ならぬバンガード自身なのです・・。


無題

(画像:ウォール・ストリート・ジャーナル)


上記グラフは、
バンガードが運用するファンド
(含むETF)の資産残高の推移です。

驚異的というより他ありません・・。

そして、このグラフを見ると、
毎年、毎年、バンガードがファンド、
ETFの信託報酬を引き下げられるのも
頷けます。

また、この右肩上がりのグラフは、
人を教育し、その教育内容を
自らの事業で証明し、

そしてまた多くの人を啓蒙している
結果だとわたしは思います。

◆ 参照記事
ファンド資産が増える ⇒ 手数料が下がるの摩訶不思議・・(バンガード社探訪記)】

似顔絵




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| インデックス投資って、どこから生まれてきたの? | 18:57 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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2月9日の「ひと言」



お金を稼ぐには努力がいります。

お金を殖やすには忍耐がいります。

お金を使うには文化がいります。


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| 今日のひと言 | 18:15 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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さよなら、貯蓄型の生命保険!(これからは投資型の生命保険商品にご用心!)


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

お金の話には、
「そう、そうだよね!」という
原理原則が当てはまる部分が
いくつかあります。

たとえば、あなたが
お金を増やしたいと思うとき・・。

世の中の【金利】が高いか低いかで、
選ぶべき『商品』は変わってきます。
(ここでは、極力リスクは取らないという前提)

〇 世の中の【金利】が高いとき。

できるだけ、
『長期の』『固定金利の』
商品を選ぶのが鉄則ですね。


先日、相談業務の中で
久しぶりに1991年に契約された
「個人年金保険」を拝見しました。

個人年金保険とは、
「超長期の(30年、40年続く)
積立て金融商品」です。


しかも、固定金利 です。

したがって、
金利が高いときには、
かなりのお宝金融商品であることが
分かります。


逆に、
〇 世の中の【金利】が低いとき。

できるだけ、
変動金利型の
商品を選ぶのが得策です。

(長い期間、低い固定の金利に
縛られるのはイヤですよね?)

(⇒ あっ、そうそう。
あなたがお金を借りたいときは
発想が逆転しますよ。

すなわち、
世の中の【金利】が低いときは、

できるだけ、
『固定金利の』ローンを
選んだほうが得策)


無題


長い間、日本の中で
もっともポピュラーな金融商品は、

【預金】と
貯蓄型の生命保険商品】でした。

しかし、
【貯蓄型の生命保険商品】は、
その歴史的役割を終えようとしています。

わたしは今、何気に
【貯蓄型の生命保険商品】
と言っていますが、

ホントは、
貯蓄型の、
生命保険という言葉そのものが

おかしいのです。

なぜなら、
保険とは
万が一の『保障』を買うための道具ですから。


こちらの記事によりますと、
日本生命保険はこの4月から、
契約者に約束する利回りを引き下げるのだそう。

日本生命保険は2日、
学資保険や個人年金保険などの
契約者に約束する利回り(予定利率)を
4月に引き下げると発表した。

現行の1.35%から0.85%に0.5ポイント引き下げ、
過去最低水準となる。



実は、
すでに「個人年金保険」の発売を
止めてしまった保険会社さんもあります。

学資保険、養老保険、終身保険も、
広く『貯蓄型の生命保険商品』ですが、

商品設計を行う前提が、

ゼロ~マイナス金利という
【異常な現実】にそぐわなく
なってしまっているのです。



日本の社会は、
慢性的な 需要 < 供給
構造になっています。

(大前研一さんは
「低欲望社会」と命名されています)

日銀は異次元の金融緩和政策を
何度もし掛けましたが、
物価が上昇するには至っていません。

このような状況下で
日本の長期金利が
短期間の間に上昇し、
かつそれが常態化することは考えにくいでしょう。

低金利がこれからも長く続くと考えると、

★ 【貯蓄型の生命保険商品】は、
消えゆく運命と言わざるを得ません・・。


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じゃあ、
保険会社さんはどうするのか?

カンタンです。

【貯蓄型の生命保険商品】から、
【投資型の生命保険商品】へ
シフトしていくことが予想されます。


あっ、ココも、

ホントは、
投資型の、
生命保険という言葉は

おかしいのですよ。

なぜなら、
保険とは
万が一の『保障』を買うための道具ですから。


今後、外貨建ての
投資型保険商品が増えてきます。

皆さん、くれぐれもご注意を。

あるいは、
変額保険や、変額年金保険のような、

実際は、さまざまなファンドに
投資を行う『投資型の保険商品』が
増えることが予想されます。

皆さん、くれぐれもご注意を。

これはどのような流れかというと、
紛れもなく、
保険商品の、運用業界への侵食」なのです。


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わたしはいつも思うのですが、
運用業界、たとえば投資信託も、

保険業界のよい部分を
取り入れてしまえばよいのです。

たとえば『投信年金』って、
作ってしまったらどうでしょうか?

投資信託で資産形成を行う人にとって、
悩みのタネはその
取り崩しの仕方』です。


だったら最初から、
山田さんが60歳から74歳にかけて、
毎年40万円ずつ年金のカタチで取り崩します。

という基本設計が付いた投資信託
売り出してもいいのではないでしょうか?

(もちろん、毎月のつみたて金額も
設定されることになりますが・・)

最後に、
共同通信が以下のニュースを伝えています。
【全保険の手数料開示要求、金融庁 乗り合い代理店の顧客保護

金融庁が、生命保険各社に対し、
複数会社の保険を扱う「乗り合い代理店」に
支払っている販売手数料を
商品別に開示するよう求めたことが3日、分かった。

生保各社は、乗り合い代理店が販売した
保険商品に応じて決められた額を支払う。

(中略・・)

例えばある医療保険では
初年度の保険料のうち数十%、
次年度以降は10%程度支払われるという。



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(画像 共同通信)

わたしにもし、22歳の息子がいたら、
保険会社に就職することは決して勧めないでしょう・・。




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| 金融機関にモノ申す | 19:28 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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支える人が減少し、支えられる人が増えると世の中はどう変わる?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

よく、『少子高齢化』という言い方をします。
(わたしもよく使います)

さまざまなメディアが
これから訪れる社会の問題提起をするとき、
少子高齢化』というキーワードを出すわけです。


しかしこの五文字熟語は
これから訪れる社会の変化を、
四角い箱に(抽象的に)はめ込んだに過ぎません。

ほんとうは、
『熟語』『音読み』ではなく、
『訓読み』にするべきでは・・。

そんな疑問に応えてくれたのが、
nantes(なんと)さんの記事
将来の資産設計をする場合に気をつけたいこと】です。

nantes(なんと)さんはこう形容します。

支える人が減少し、支えられる人は増える。


(まさにその通り。これが、
日本でこれから起こることの『本質』です)

支える人が減少し、支えられる人は増える。


たとえば、
平日の昼間に、
昭和52年に開発されたニュータウンに
ひとりで行ってみると、
その意味が分かるかもしれません。


わたしは業として
ファイナンシャルプランナーの仕事を
していますが、

『キャッシュフロー表』なるものを
作ったことがありません。


なぜなら、

【支える人が減少し、支えられる人は増える
社会】
では、

ある一定のリズムに従って、
収入が増えたり、支出が増えたりというのは
現実的ではない可能性があるためです。

(社会の諸制度(税制含む)が
変わることを前提として捉えれば、

ある一定のリズムに従って、
収入が増えたり、支出が増えたりし続ける
ほうが不自然であると判ります・・)


nantes(なんと)さんも、
ブログ記事内で、
資産設計をする際、
今の制度を前提にすることに警鐘を鳴らしています。

未来を悲観しすぎるのは良くありませんが、
制度という制度がこれからどんどん
改悪されていくという前提に立って、
やや厳しめに見積もっていったほうがよい。


わたしも同感です。

支える人が減少し、支えられる人は増える。


この流れが続く限り、
世の中の制度は社会の実状に合わせて
変わっていかざるを得ないのです。


nantes(なんと)さんは記事内
以下の7つを挙げておられます。

1.年金支給は70歳から(十分な収入がある人は75歳から)

2.退職金への課税強化

3.高額療養費制度の改悪

4.介護保険料の納付義務(30歳から)

5.医療費は4割~5割負担

6.公務員であっても整理解雇(リストラ) 

7.消費税15%~20%


なるほど~。

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まず、1.ですが、
海外ではどうなっているかというと・・。

アイルランドでは
2021年までに67歳に、
2028年までに68歳に、
公的年金の「受給開始年齢」が引き上げられる予定。

イギリスは
女性の受給開始年齢は、
2010年から2018年11月にかけて
段階的に65歳まで引き上げ。

2020年から2046年にかけて
男女とも68歳まで引き上げられる予定です。

(日本も↑上記のように、
長期的ロードマップ」を示すべきでは)


2、3 は今すぐにでも
起こり得ることでしょう。

5.医療費は4割~5割負担は、
意味深です。

今後、健康保険料も上がっていくでしょうが、
納付率が(今より)下がるようになると、
医療の自己負担割合を
上げていかざるを得ないでしょう。

6.は、雇用契約の
包括的な見直しが前提でしょう。


また、
【支える人が減少し、支えられる人は増える
社会】において、

税制がより厳しくなっていくと
想定すると・・。

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たとえば、
『固定資産税』のような税金は
いちばん上げやすいのではないでしょうか。

(固定資産税が上がったからといって、
不動産を売る人がどれくらい出るだろうか?)


相続税は今より
課税が強化される可能性はありますが、

より徴収しやすいのは、
『資産税』的な税でしょう・・

※ 要するに、
人が亡くなるときに一度に課税するより、
「薄く・広く・長く」課税できたほうが
ベターと感じるようになるのでは・・。


あっ、もちろん『資産税』という名前に
なるとは限りません。

ある一定以上の資産を保有している人に対して、
広く・浅く課税しようとするわけです。

(ざっくり言えば、
固定資産税ならぬ、金融資産税です。


政治的には、
預金よりも、有価証券のほうが
課税しやすい側面はあるでしょう。

たとえば、
投資信託に関して言えば、
「信託報酬」がありますから、
ここに【課税分】を上乗せすることが考えられます。

そして、運用者としてもっとも心配なのは、
金融資産の売却益に対する課税の引き上げです。

でも、
こればっかりは今から心配しても
あまり意味がないことですから、
粛々とつみたてを続けるより他ありませんね。

追記)

先日、日本老年学会・日本老年医学会が
「高齢者」として定義される年齢の引き上げを
提案しましたが、

これは公的年金の支給開始を70歳にする
布石ではないでしょうか・・。

似顔絵




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2月1日の「ひと言」



「旅行」と「投資」は似ています。

昔は、お金持ちの人だけがするものでした。

今は? ちょっと頑張れば、誰でも実行できますよ。


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