10月31日の「ひと言」

Like（恋愛）と Love（結婚）の違いは、
相手の今を見るか、それとも10年先を見据えるのか。

実はTrade（取引）と Investment（投資）の違いも
まったく同じです・・。

『オープンエンド型のファンド』はもっと自由にオープンになれるはず

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

『昨日のお話』の続きですよ。

アメリカでは大恐慌を機に、
「クローズド・エンド・ファンド」に対する
信頼が失墜します。

そこで、
新たに登場したのが、
「オープンエンド型のファンド」です。

これが今日、私たちが
投資信託として認識している
ファンドの一般的なカタチでしょう。

この「オープンエンド型のファンド」は、
あえてファンド自身は上場しない。
という【道】を選んでいるわけです。


結局のところ、
「投資信託の価値ってどうやって計るの？」
を考えた場合、

シンプルに、
ファンドが組入れた銘柄の
価値の総和であるはずだ。
（現金や借金がない場合）

という考え方に基づきます。

【余談ですが、
ファンドの正味価値と
取引価格の『かい離』を防ぎながら、

ファンドが上場するという形に
たどり着くには、
1993年のＥＴＦの誕生を
待たなければならなかったのです・・】


「オープンエンド型のファンド」とは、
あなたが持っている投資信託と同じです。

１日に１回だけ、
ファンドの【正味価値】として
『ファンドの価格』が算出されます。
（株式や債券のマーケットが閉まったあと。）

この
「オープンエンド型のファンド」で
１日に１度だけ決まる価格のことを
【基準価格】と呼びます。





「オープンエンド型のファンド」では、
私たちはいつでも「口数」を購入でき、

そのお金はファンド内にストレートに
流入します・・。

逆に、ファンド保有者は
いつでもファンドに「解約」を
申し出ることができます。

その際、自分の「口数」を
売り渡すことになります。

あなたのお金はストレートに
ファンド内から出ていきます・・。

つまり、
「オープンエンド型のファンド」では
『口数』は常に増減するわけです。


ファンドに直接現金が出入りし、
ファンドが「投資家」に対して
いつでも【オープン】な状態という意味合いで、

【オープン・エンド型】という
呼び方をするのです。

当たり前といえば当たり前ですが、
いつでも【正味価値（価格）】で、
投資信託を売ったり買ったりできることは、

投資家にとって
大きな「安心感」につながったはずです。


そして、もうひとつ重要なことが・・。

「オープンエンド型のファンド」は、
『信託』のしくみを内包することで、
はじめて
投資信託になったのです。





すなわち、
ファンドの運用会社（委託者）が
わざわざファンド資産を【委託】し、

信託銀行（受託者）が
その資産を【受託】し保管するという、
「分担作業」の実現です・・。

おかげで
運用会社の事業リスクから
ファンド資産を隔離することが
可能になりました。

参照記事
【投資信託、秘伝のメリットとは？】


では、これから
「オープンエンド型のファンド」は
どうなっていくのでしょう？

★ わたしは世界各国の公募ファンドが、
グローバルなプラットホームのもと、
相互接続すべきだと考えます。

「えっ、そんなこと出来るの？」と
思われるかもしれませんが、

どこの国で設定されている投資信託も、
自国、他国の区別なく、
いつでも自由に売り買いできるようになったら
いいと思いませんか？

私たちはまだまだ【オープン】の、
「オ」の字くらいしか、
投資信託の自由度を享受できていないのです。

最初は荒削りだった投資信託たち・・

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

何ごとも、最初の頃って「タイヘン」です。

たとえば『弁護士』という職業と機能は
明治時代になって整備されるのですが、
最初は【代言人】（だいげんにん）って
呼ばれていたのだそう。

（まあ、まったく新しい概念でしたし・・）

投資信託も、
今日のカタチになるまで、
さまざまな変遷を経ているわけです。


1900年代初頭のころ、
投資信託といえば、
株式市場に上場するタイプの投資信託、
「クローズド・エンド・ファンド」が主流でした。

株式市場に上場している？

はい、そうなのです。

より正確にいうと、
株式市場に上場する
『アクティブ・ファンド』のイメージ。

※ 当時はインデックス・ファンドという
概念は存在しませんでした。


たとえば、一例ですが、
「AAクローズド・エンド・ファンド」は

ファンドが運用を開始する際に、
期間を区切って【口数】の募集を行います。
（ファンドの売り出しを行うわけです）

締切期限が来れば、
そのあとの追加募集は一切なし。
（つまり、あらかじめ
【総口数】が決まっていたのです）

その後、「AAクローズド・エンド・ファンド」を
売りたい人、買いたい人は、
株式市場を通じて取引することになります。

（今のＥＴＦっぽい？）




また、当時は「ファンドを運用する会社」が
「ファンドの資産も管理する」形態が主流でした。

つまりは、
人間の【本性】が試されたわけです。

？？

たとえば、
あなたとわたしが
「AAクローズド・エンド・ファンド」を
運用しているとしましょう。

ファンド内にはたくさんの資金が存在します。
数えてみると30億円くらいになっていました。

そこでわたしの中の【悪魔】が
あなたに囁きます。

「あのー、500万円くらい僕たちが使っても
わかんないんじゃない？」

（そう、人間とは弱い生き物なのです）




実際、アメリカでは
運用会社が【ファンド資産を使い込む】事件が
何度も起こりました。

（後年、上の反省をもとに、
【ファンドを運用する会社】と
【ファンド資産を預かる会社】を
分別することが義務づけられたのです）

問題点はそれだけではありません。

当時の「クローズド・エンド・ファンド」は、
ファンド自体が
多額の借金をして元手を増やし、
よりリスクの高い運用を行うことが可能でした。


しかし、それよりも何よりも、
「クローズド・エンド・ファンド」には、
実は根本的な欠陥が・・・。

それは、

ファンドの【正味価値】と、
ファンドの【取引価格】が
しばしば乖離してしまうこと・・。

一度、こんなふうに想像してみてください。

「AAクローズド・エンド・ファンド」の
本当の価値（正味価値）って何でしょうか？

「AAクローズド・エンド・ファンド」が
組み入れている株式の価格、現金などを合計し、
そこから負債を引いて、
それを総口数で割れば、
『正味価値』は算出できるはず・・。


ところが、です。

「AAクローズド・エンド・ファンド」は
市場に上場する『銘柄』でもあるため、

マーケットの需給によって
【取引価格】が（正味価値より）
高くなりすぎたり、
安くなりすぎたりしていたのです。

（投資家にとっては、
自分が適正な価格で
ファンドを買っているか否かが
きわめて分かりにくい・・）


そんな折も折、
繁栄を謳歌してきたアメリカ経済に
突如暴風雨が吹き荒れます。





1929年10月24日、
そう、株式市場の【大暴落】が起こったのです。
（「暗黒の木曜日」です・・）

当時上場していた
「クローズド・エンド・ファンド」は、
多額の借金をして運用を行っていたため、

また、ファンドの【正味価値】に比べ、
ファンドの【取引価格】が高騰していたために、

いったん株式市場の暴落が起こると、
坂道を転げ落ちるように
ファンドの取引価格は急降下し、
制御が効かなくなってしまいます。

この大恐慌を教訓にアメリカでは、

ファンドの【正味価値】のみを
ファンド価格とする、
「オープンエンド型のファンド」が
台頭してくるのです・・。

　【続く・・】

金融庁の『金融レポート』（平成28事務年度）は、まるで投信評価会社のレポートのようだった

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

10月25日に金融庁が
『平成28事務年度金融レポート』を公表しています。

わたしは、夢見る父さんの記事
【金融庁、日本のアクティブ投信の多くにダメ出し】で知りました。

同レポートでは、
投資信託について
具体的に触れている箇所があるので、

まずは「主なポイント」（PDF・要約版）のほうから
見てみましょう。



8ページに
次のような記述があります。

■ 我が国の投資信託の販売実態等を見ると、
引き続き以下の傾向が見られる

①米国と比べ、
リスクに見合うリターンをあげていない投資信託が多い
②パフォーマンスの良いアクティブ運用投資信託が少ない
③テーマ型投資信託が多い
（売買のタイミングを適切に見極めることは困難）

④回転売買が多い
⑤高い販売手数料や信託報酬の投資信託が多い
⑥販売会社と系列の運用会社の間の結びつきが強い

もう、
そのものズバリ言っていますね。

（日本の投資信託の病巣が
見事にえぐられています）


結局のところ、
金融機関の「あこぎな商売姿勢」は
今までもそうだったし、
今もまだ、そうである。
ということなのでしょう・・。

良質な新しい顧客を
逃しているという点で、
なんとももったいないと思います。

同じく8ページの
『アクティブ運用投資信託の信託報酬とリターン』
のグラフも結構スゴい・・。

要は、高い手数料を払っているのに、
成績（パフォーマンス）が伴っていないということ。


時間に余裕がある人は
本レポートのほうも見てみましょう。
『平成28事務年度 金融レポート』（PDF）

同レポート 59ページでは、
まるで投信評価会社のレポートのような
深掘りした記述が見られます。

（前略）

仮にそうした手数料等が高かったとしても、
それを大きく上回るリターンが得られれば、
顧客の立場から問題とは考えられない。

しかし、さほどリターンが
得られていないにもかかわらず、
手数料等が高いとすれば、問題が生じ得る。


こうした観点から、
10 年以上存続している
我が国の株式アクティブ運用投資信託
281 本の信託報酬控除後のリターンについて見ると、

過去10 年間の平均リターンは年率1.36％であり、
全体の約３分の１の商品のリターンが
マイナスとなっている。

また、インデックス運用投資信託と比較しても、
株式アクティブ運用投資信託281 本の71％が

日経225 を参照するインデックス運用投資信託
（純資産総額上位５銘柄）の過去10 年間のリターン
（年率2.37％（信託報酬控除後））を下回っている。

（※ 赤字はカンによるものです）

けっこうダイレクトな書き方ですね。。





過去10年間で、
株式アクティブファンド281 本のうち、
約３分の１のファンドのリターンが
マイナスになっているのは、
ちょっと驚きでした。

（その間、インデックスファンドが
年率プラス2.37％の成績を残しているにも
かかわらずです・・）

そして、60ページの図表も
とても分かりやすいもの・・。


前述のように
株式アクティブファンド281 本のうち
71％が、

インデックスファンドの
過去10 年間のリターン（年率2.37％）を
下回っているのですが、

その、ア・ファンド281 本の中で、
信託報酬が
0.5％超1％以下のものは、

インデックスファンドのリターンを
下回った割合が51％に減るのです。

ところが、信託報酬が
1％超～2％以下のものでは、
インデックスファンドのリターンを
下回った割合は73％に増えてしまいます。


月並みですが、
【コストがリターンを蝕んでいるさま】が
よく分かると思いませんか？

今、銀行の店頭で
何気に投資信託を買おうとしているあなた。

けいぞくコスト（信託報酬）の高さと、
ファンドのリターンの高さの間には
何の・関係も・ないのですよ！

〇 金融庁『平成28事務年度 金融レポート』（PDF）
〇 『平成28事務年度 金融レポート』（主なポイント）

アメリカの投資信託って、年間実質コストがきちんと開示されている？

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

いい加減、
投資信託の用語を
ちゃんと『新しい』ほうに
統一すべきだと思いませんか？

えっ？？

つまり、
信託報酬ではなく、
⇒ 運用管理費用に。

販売手数料ではなく、
⇒ 購入時手数料に。

その心は・・？

消費者側を【主人公】にして、
専門用語を捉え直すということ。


で、
いきなり話は変わるのですが(^^;)

来年1月から始まる
「つみたてNISA」では、

〇 ひとりひとりのファンド保有者に対して、
過去１年間に負担した
運用管理費用（信託報酬）の『概算金額』を
通知することを義務付けています。

これっていいことですよね。

消費者が負担する【けいぞくコスト】を
【外付け】で明示することですから！


（願わくば）
一歩進んで、

運用管理費用（信託報酬）だけでなく、
１年間でファンド保有者が負担した
『トータルのコスト（年間実質コスト）』を

（外付けで）開示する方向に
持っていってもらいたいものです・・。





この『年間実質コスト』のことを、
アメリカの投資信託では「総経費率」
Expense Ratio と呼んでいます。

たとえば、
1963年から運用を続けている
かの有名な
『フィデリティ・マゼラン・ファンド』の基本情報では、

Exp Ratio (Gross) 0.68％
5/30/2017

と記載されています。

これが
Expense Ratio（総経費率）のこと。


米国のファンドで開示されるのは、
日本でいう運用管理費用だけではなく、
【その他、諸々のコスト】を加えた
「総経費率」Expense Ratio のことなのです。

「カンさん、諸々のコストってなに？」

はい、

一例ですが、
『世界経済インデックスファンド』の
「交付運用報告書」(決算日2017年１月20日)
を見てみましょう。

上記運用報告書では
『年間のトータルコスト』が
開示されています。
（当該ファンドは年に1回の決算のため）

（ａ）信託報酬　　 　101円0.540％
（ｂ） 売買委託手数料 1円 0.008％
（ｃ） 有価証券取引税 1円 0.008％
（ｄ） その他費用　 　14円 0.075％

合計　　　　　　　　　117円 0.631％

この場合、
（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の
0.631％こそが、
当該ファンドの『年間実質コスト』になるのです。





各々の用語ですが、
〇 売買委託手数料とは、
ファンドが株式を売り買いするときに
払うコストのことですね。

〇 有価証券取引税とは、
海外の株式などを売買する際、
納めなければいけない税金のこと。

（これって「かかる国」もあれば、
「かからない国」もあります・・）

〇 その他費用には、
保管費用や、監査法人に支払う
監査費用が当てはまります。


要するに
投資信託という生活商品を、
私たち消費者を【主人公】にして
捉えれば、

「結局のところ、
トータルの負担コストってどれくらいなの？」

というところが、
消費者がもっとも知りたい情報であるはず。

（そうですよね？）


それを、
『年間実質コスト』として、
（運用報告書だけでなく）

ネットでの基本情報や
パンフレットや
運用レポート上で
普通に見聞きできるように
するべきだとわたしは思います。

昨今のインデックスファンド群の
【低コスト化】についても、

運用管理費用（信託報酬）ではなく、
【年間実質コスト】（トータル費用）で
比較されるべきでしょう。

（そのほうが実際的でよりフェアであるわけです・・）

10月21日の「ひと言」

うちの母親は長いこと
弁理士のことを「便利士」、

ファイナンシャルプランナーのことを、
「ファイナルプランナー」と思っていたらしい。