金融庁さ～ん、つみたてNISAはまだ始まったばかりですよ！

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

本日はこちらの記事から。

『つみたてNISAの「三方よし」、信託報酬は制度スタート20カ月で大幅に低下』
（つみたてNISA総合ガイド（モーニングスター）より。）




上記記事の冒頭に、

・つみたてNISAの口座数が127万口座を突破。
・20代～40代の利用が3分の2を占める。

という記述があります。

これまでのところ、
「資産形成層」への働きかけは
うまく行っているといえるのでは？


また、副次的な効果として、
投資信託のけいぞくコスト（運用管理費用）が
どんどん下がっています。

・先進国株式インデックス
・米国株式インデックス（S&P500）などで

運用管理費用が
0.1％を切る水準までなってきたのは、
まさに『つみたてNISA効果』！


が、しかし・・。




つみたてNISAが始まってから、
まだ20ヶ月しか経っていないのに、

管轄元の金融庁さんの「やる気」は、
まるで北風に煽られた凧のように
ふらふらと急降下しているように
（わたしには）見えます。


たとえば、
金融庁と個人投資家の意見交換会
『つみップ』です。

金融庁のサイトを見ると、
次のような記述が・・。




残念・・・(><)

霞が関で
『検討』という言葉が意味するものは？

（私見ですが・・）

〇 いちおうリストには載せておくけれど、
すぐにやろうという意欲は全然ないよ。

と同義だと思われます。

どうしてこんなことになったのでしょう？


直接的には
「老後資金2000万円不足問題」で、
金融庁内の守旧派が
巻き返しを図った結果だと思われます。

どこの省庁にも派閥はあって、
いったん政治の渦に巻き込まれると

（たとえば人事異動などを通じて）
勢力図が一変したりします。


が、それもずっと「固定」ではないはず。

金融庁は（他の省庁と比べると）
若手の人が数多くおられます。

国の未来を想って
「グランドデザイン」を描き、
それを実行していくのが官僚の仕事だとすれば、

まさに「つみたてNISA」の普及に向けて
これまで金融庁が行ってきたことは
『未来を見つめた仕事』であったはず・・。

前掲の『つみップ』など、

一消費者に寄り添う姿勢を
官庁が示された画期的な例ですから、
ぜひとも、続けていただきたいと思います。

（もちろん、
「つみたてNISAフェスティバル2020」も！）


また金融庁のサイトを覗いてみると・・
ああ、良かった、

「教えて虫とり先生」のページも、
「本音が飛び出す！ つみたてNISA座談会」のページも、
ちゃんとあります！

（でも座談会のほうは
「第1回目」以降更新はありませんが・・）

（そもそも）つみたてNISAを、

【少額からの
長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度】と謳ったのは？

金融庁さん自身ですよね。

【長期で、長期で】と
資産形成の姿勢を
強調されてきた本家本元が、

つみたてNISA普及の施策を
短期で、断念してもらっては困ります。

ここはぜひ、
発憤興起していただきたいものです！

8月29日の「ひと言」

今年生まれた赤ちゃんが

15歳（2034年）になる頃、

「パパ、わたし留学したいの」と言い出しました。

あなたなら、自分の子どもをどこに留学させますか？

第10回『お客様からの質問コーナー』（アメリカの長期国債の価格は、どのように動くのですか？）

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

当オフィスのお客様から頂戴した
さまざまな『ご質問』に回答していく、
『お客様からの質問コーナー！』

第10回！
片岡 尚也 さま（仮名）50代　神奈川県

【質問！】

カンさん、ご無沙汰しています。
アメリカの長期債券、例えば30年物の国債の価格は、
何を要因として動くのかを教えて下さい。

短期の国債は、FFレートで金利が決まり、
それに伴い価格が決まることは分かりますが、
長期の国債だとその値段の決まり方が分かりません。

市場参加者の景気の予想に伴う
需給で決まると考えてよいのでしょうか？

片岡さん、ご質問ありがとうございます！

まずは「教科書的」な確認から・・。

元来、中央銀行が
金融政策として行ってきたのは、
『短期金利の誘導』です。

・・景気が悪い時）
政策金利 ＝ 短期金利を引き下げ、景気の浮上を目指す。

・・景気が過熱している時）
政策金利 ＝ 短期金利を引き上げて、景気の熱を冷ます。

ただ（アメリカを例に挙げますが、）

短期の国債は
FFレート（米国の政策金利）のみで、
その価格と利回りが
自動的に決まるわけではありません。

これも「教科書的」な言い回しとなりますが、

中央銀行は、
『金融政策』の変更を通じて、
マーケットの短期金利水準に
働きかけてきたに過ぎないのです・・。


具体的に言いますと、
満期が1年未満の『短期国債』も、

機関投資家によって
市場で売り買いされ、
その価格が常に変動しています。

折しも本日（28日）の豊島逸夫さんのブログには
以下の文言が・・。

以下、引用）

米国債は３か月物から３０年債まで、
全ての利回りが
ＦＦレート（米政策金利）を下回るという
「金利沈没」現象が不安感を煽る。

引用、終わり）

ちなみに以下、
最新の米国国債の価格と利回りです。




画像元：Bloomberg United States Rates & Bonds


では、どうして
国債の利回りは、

中央銀行の『金融政策』によって
自動的に決まってしまうという印象を、
私たちは持つようになったのでしょう？

それは先進各国の中央銀行が
（まさに異次元というべき）

『非伝統的』な金融政策を
行うようになったためなのです。

リーマンショック後、
先進各国の中央銀行は
景気浮揚のために、

短期国債だけでなく、
長期国債も含めた『買入れ』を通じ、
長期金利までも含めて
金利をコントロールする政策に踏み出しました。


さあ、ここからですよ。

片岡さんのご質問に「教科書的」に答えますと、
長期国債の価格は、
市場参加者の売り買いによって日々変動します。

（株式と比べると、）
債券の世界では

〇 数は少ないが、
〇 莫大な資金を有する機関投資家が、
国債の売り買いを担っているのです。

意外に思われるかもしれませんが、
株式より、
債券のほうがマーケットとしては
いまだ大きいのです。

（おおむね株式市場の倍の大きさを
債券市場は有しているとお考えください。）

ただし、現在では
中央銀行という
【巨大な買い手】が出現しています。

たとえば、
ドイツ10年もの国債の利回りが
「マイナス0.6％」になっても
機関投資家がこれを喜んで買うのは、

中央銀行が（それを）買ってくれるという
安心感があるためなのです。

そう、中央銀行の存在が
長期国債の健全な価格形成を妨げているわけです。
（・・きわめて、異常な事態です（汗）


片岡さんの今回のご質問は、
先進各国の、
異次元の金融政策を理解する上で
たいへん有意義だったと思います。

（ご質問ありがとうございました！）

〇 こちらの記事もご参考に！
【デンマークの銀行がマイナス金利の住宅ローンを提供（期間10年）】

さあ、あなたも『運用備忘ブログ』を始めてみよう！

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

ひと口に『長期投資』といっても、
なかなか一筋縄にはいきません。

運用を始めて間もない頃、
『急に価格が変わる』
あの感覚に触れたときの
ドキドキ、不安な気持ち・・、

わたしもそうでしたが、
投資信託が急落したりすると、
冷汗を掻き、心臓の鼓動が早くなって、

もう居ても立っても居られない気持ちになったのを思い出します。


また逆に
価格が上がったら上がったらで、

胸の奥がそわそわし出して、

「含み益」があって
（でも解約もせずに）じっとしていることに
意外な忍耐がいるのだなあ・・と
気づいたりもしました。

運用を行う人はけっこう孤独です。

自身でコツコツ運用を行いながら、
同時に運用による「心の揺れ」にも
対処しなければなりません・・。

ときどき、
投資関連のブログで、
まるで短い日記のように、

資産配分（ポートフォリオ）と
複数の商品の「時価」と
「損益のパーセント」だけを記している記事を目にします。

（ネット証券の「資産管理画面」を、
そのまま貼り付けているケースもありますね）


今は残念ながら
更新が途絶えていますが、

わたしは
藤田郁雄（銀座人）さんのブログが好きでした。
（これなどまさに「記録」のブログ！）

「でも、そんなことして、なにか意味あるの？」
とあなたは思われるかもしれません。

実は単純な「記録」の打ち込みこそ、
資産運用の『客観化』への第一歩なのです。





たとえば2ヶ月に1回
資産運用の記録を打ち込み、

それが6回続ければ1年が、
12回続ければ、2年が経過します・・。

慣れてくれば、
各記事に2行程度でいいですから、
自分の感想を併せて書いてもよいでしょう。


もうお分かりだと思いますが、

実は・・
ブログ ＝「日記」なのですね。

ブログはあくまで、
自分の運用の備忘録のために存在するわけです。


しばらく日記（ブログ）を続けたのち、
過去の記事を読んでみたりすると、

運用を行っている自分自身の心情と、
運用の成績（数字）の間に、
良い意味で『距離』が生じているのを感じるはず。

ブログを書くとは、
理屈をコツコツ積み上げること。

そして、その理屈の
体積を増加させることによって、

自身の心の揺れ＝『感情リスク』を
【相対化】させる効果を持つのです。

冒頭、投資信託が急落したりすると、
心臓の鼓動が早くなって、
とか、

投資信託の価格が上がることで、
胸の奥がそわそわし出して、
とか、書きましたが、

まさにそのような『心の揺れ』も
あなたがそれを文章にすることによって、
【相対化】できる効果があります。

ブログを書く意味の「第一義」は、
自身が長く、
同じスタンスで運用を続けるため、なのです。


仮にあなたが1年半くらいブログを続け
『公開』を選択すれば、
それは「公の日記」となります・・。

（最初の頃は「非公開」にしていてもよいのです）

自身のために記す日記が
少しずつ、世の中に対し、
『小さな声』を持ち始める感覚は、

ブログを書いたことがある人なら
「うんうん」と頷けるダイナミズムのひとつでしょう。


あなたが書く日記が、
たとえば、
他のブログ記事や
ちょっとした短期的トレンドと化学反応を起こして、

物事を変化させる
『一翼』を担うこともあるのです。

わたしが仕事で関係してきた
「インデックス投資の界隈」は、

まさに数多のブロガーの人たちによって
切り拓かれてきました。

多くのブロガーの「個人的な営み」が、
細い線で幾重にもつながり、
それが「大きな束」となって、

投資環境の向上に寄与してきたのです。

わたしはこの15年ほどを振り返って、
まさにブロガーたちが
『物事を動かしてきた』と実感しています。





あっ、
そういえば、
今年のインデックス投資ナイトで、
わたし、その主旨のことを言っていましたね。

一人のブロガーの発信が一本の糸となり、
集まって束になり、
投資環境を劇的に変えてきました。

あなたが発信することで、
もっともっとインフラ状況は良くなるはずです。

ということで・・、
あなたもブログを始めてみませんか？


主な【ブログサイト】を挙げておきます。

〇FC2ブログ
〇 はてなブログ
〇 livedoorブログ
〇 Blogger.com

（あくまで自身の運用の備忘録のためですよ！）





無料の『キンドルアプリ』を入れるだけで
「すぐに」本が読めます。

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iDeCoと住宅ローン控除のビミョーな関係？

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

念のため・・。
つみたてNISAと住宅ローン控除の間には、
何の関係もありません。

しかし、
iDeCoと住宅ローン控除の間には
ちょっとした関係があるのです。

どちらも『控除』が売り物ですから・・。


仮にあなたが住宅ローンを組み
「ローン控除」を利用する予定なら、

住宅ローン控除と、
iDeCoを活用した所得控除の『違い』について
知っておいたほうがよいでしょう。

「カンさん、どちらがより強力なの？」
はい、それは『住宅ローン控除』でしょう。

なぜなら、
住宅ローン控除は、
支払うべき税額から直接「引ける」ためです。

（これを『税額控除』と言います。）


いっぽう、
iDeCoを用いることで得られる『所得控除』とは？

これは「通常控除の枠」であり、
「給与所得」から控除ができた分、
「課税所得」が低くなり、

その結果、節税になるわけです。

あっ、スミマセン、4文字熟語ばかりで・・(^^;)

ちょっと【図式的】に見てみましょう。

１．こみこみの年収 － 給与所得控除 ＝ 給与所得！
２．給与所得 －【各種所得控除】 ＝『課税所得』に。

iDeCoを用いて得られる↑所得控除もココに当てはまる。

そして、

３．課税所得 × 税率 ＝ 所得税額 となり、
４．所得税額 －【税額控除】 ＝ 支払う所得税になります。

　　　　　　ココが、↑住宅ローン控除に当てはまる。

もう、お気づきですよね。

「税額」から直接引ける
税額控除（住宅ローン控除）のインパクトは
おそろしく大きいのです。

※ ただし『住宅ローン控除』が使えるのは
10年間のみです。





より具体的に見ていきましょう。

Ａ iDeCoを活用した『所得控除』と
『住宅ローン控除』、
両方使ってもぜんぜん問題ないケースとは？

⇒ 以下、具体例です。

あなたは住宅ローンを4,000万円組んでおり、
住宅ローン控除で上限いっぱいの
『税額控除』年40万円が使えるとします。

あなたの納税額が、
上記40万円よりうんと多ければ、

iDeCoを活用した『所得控除』と併用しても、
問題は発生しないでしょう・・。


次です。

Ｂ iDeCoを活用した『所得控除』と
『住宅ローン控除』、
両者の関係が
ビミョーになってくるケースとは？

ズバリ、
iDeCoを活用することで（結果として）
所得税額が減り、

住宅ローン控除（税額控除）の枠が
そこそこ余ってしまうケースでしょう。

ちょっとだけ細かくなりますが、
お付き合いいただけますか？





あなたは今、
iDeCoに年20万円掛金を拠出しているとします。
（あなたの所得税率は20％とします）。

この場合、所得税額が4万円減って
「節税」になりますね。

いっぽう、
あなたは住宅ローンを3,800万円組んでおり、
「税額控除」年38万円の『枠』があります。


ここでは仮に、
あなたの「所得税額」が22万円としましょう。

〇 iDeCoを利用せず、
住宅ローン控除だけ使うケースをイメージすると、
所得税額22万円がまるまる控除できます。

さらに、個人住民税も、
上限額の13万6,500円までまるまる控除でき、
「税額控除」の枠で余るのは、2万3,500円のみです。

ところが、です・・。

あなたがiDeCoを用いて「所得控除」を受けると？

あなたの所得税額は
22万円 － 4万円 ＝ 18万円に減ります。
（これ自体は嬉しいこと。）

あなたは住宅ローン控除を用いて
所得税、個人住民税から税額控除できますが、

（住民税は上限が13万6,500円なので、）
18万円 ＋ 13万6,500円 ＝ 計31万6,500円となり、

税額控除の「枠」が 6万3,500円も
余ってしまうことになります・・。

（※ ちなみにこの余った枠は
翌年に繰り越すことは出来ません・・）




これが、
iDeCoと住宅ローン控除の
ビミョーな関係なのです。

あっ、でも別に
「損になる類の話」ではありませんね(^^)

細かな、
どれだけ「税額控除の枠」を使い切れるか、
使いきれないか、という類のお話です。

そもそも、
「ローン残高」というものは
毎年減っていきますから、
「税額控除」の枠も徐々に減っていくことになります。

Ｂの事例に近い場合、
住宅ローンを組み始めた当初は
わざとiDeCoをスタートさせず、

ある程度「ローン残高」が減った頃を見計らって
iDeCoを始めるというやり方もアリだと思います。

（※ 当初は『つみたてNISA』の枠を優先させ、
そちらでつみたて投資を始めておくわけです。）


また、あるいは、
iDeCoを所得控除の器ではなく、
長期の「運用の箱」と割り切れば、

（どのみち、住宅ローン控除は
10年で終了するわけですから、）

粛々とiDeCoを続けるというのも
もちろんアリだとわたしは思います。

※ 要はそんなに気にし過ぎる問題ではないのです。

それより、
今日のお話の中に、
実はもっともっと大切なことが隠されています。

なんだかお分かりですか？

実は、
住宅ローン控除（税額控除）を利用することで、

【10年にわたって、
余計に手元に残るお金を
あなたなら、一体どうしますか？】

という点なのです。

10年だけ、
多めに残るお金を、
ごほうびとして使ってしまうのではなく、

貯蓄や投資に
意識的に回すことで、
将来のご資産（ストック）状況がまるで違ってくるはずです・・。

もちろん、iDeCoの所得控除で浮いたお金も、
「意識して」投資に回すべきなのです・・。


〇 第24回　9月28日（土）in 東京
〇 第25回　9月29日（日）in 北海道 ← はじめて！
〇 第26回　10月19日（土）in 東京



セミナーの詳細＆お申し込みはコチラからどうぞ。

投資信託、入り口での優遇は整いつつあるが、出口（相続）での優遇はさっぱり・・

こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

誤解を恐れずに言います。

国民にどのようなカタチで資産を持って欲しいのかは、
インセンティブを与えることで
国がある程度コントロールできるはずです。

正直、省庁の方々には
細かい話の云々より
「グランドデザイン」を描いてもらいたいと思います。

いや、失礼・・。
「グランドデザイン」は
もう描き始めているわけで・・。





具体的には、
iDeCoやつみたてNISAといった
「税制優遇口座」です。

お金を育てる入り口において、

「どうせやるなら、
こちらのほうが有利ですよ」と
国が公に宣言しているわけです。

これ、立派なインセンティブ。


では、出口の部分はどうでしょう？

90歳とか95歳になって、
次世代に資産を引き継ぐことを
考えるとき、

「ぜひとも投資信託というカタチにしよう！」
というインセンティブは、
働きますか？

ＮＯ、ですね。


なぜなら、
投資信託も、株式も債券も、

基本、相続税を計算する際に用いられる
「評価額」が、
【時価・評価】になってしまうためです。

要は「そのままの金額」です）





・・ところで。

どうして日本では『不動産』が
こんなにポピュラーなのでしょう？

それは、出口（＝ 相続）において
他の資産よりも
「評価のされ方」が優遇されているためです。

たとえば「土地」なら
時価（取引価格）ではなく、
基本、路線価という物差しで
「評価額」が決められます。

（「路線価」は実勢取引価格より
低いケースがけっこうあります）。


あるいは、
被相続人が自宅としていた不動産は、
（相続後、売却するにしても）
3000万円の特別控除が使えるケースがあります。

（ものすごく大きな優遇です）

あるいは建物はどうでしょう。


建物は「固定資産税評価額」が
相続税を計算する際に用いられる
「評価額」となります（自宅の場合）。

また、他人に貸している建物（賃貸物件）は、

固定資産税評価額 ×（1－借家権割合（通常30％））で、
「評価額」が自用建物の7割程度になります。

（もちろん、賃貸物件に供する
土地の「評価額」も下がります・・）

えっ、どうして「不動産」の評価法だけ、
こんなに優遇されているの？

まあ、貸家の例でいえば、
かつては「住宅供給」が絶対的に不足しており、

上記のようなインセンティブを与えることで、
良好な住環境の整備を
（国が）推し進めたかったからでしょう。

が、それって？
「かつて」の話ですよね・・。

か・つ・て。

今は？
不動産が余っています・・。

誤解を恐れずに言えば、
もはや「不動産」における
数々の税制優遇は、
完全に『既得利権』と化しているのです。


冒頭、
国民にどのようなカタチで資産を持って欲しいのかは、
インセンティブを与えることで
国がある程度コントロールできると述べました。

これから必要なのは、

【不動産系】と、
【有価証券系】の
出口（相続）における「評価のされ方」の違いを
解消すること。

国民の財産をリスク分散させ、
かつ、その資産価値の長期的な成長を通じて、
国富の増大を目指すなら、

逆に、

投資信託など有価証券の
相続税を計算する際に用いる「評価額」を、
思い切って引き下げるべきではないでしょうか？

このような意思表示こそ、
国の「グランドデザイン」を示すことですし、
リスク資産（有価証券）の保有促進につながるはず。

今の状況を放置すると、
国民の資産の持ち方が歪んだままで、
ポートフォリオという概念など
永遠に普及しないのでは？と心配になってしまいます。。


追伸） そういえば、
保険業界も「政治力」に長けていますね。
死亡保険金の【非課税枠】は長らく死守されていますから。