今こそ、銀行破たん → ペイオフ発動の事実を復習しておきましょう
こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。
この仕事をはじめて間もない頃、
「ペイオフ」関連の講演を
いくつかさせていただきました。
2000年を挟んだ前後の数年は、
銀行破たんが現実のものとなり、
当時の政府は
「ペイオフ解禁」を何度も延期していたのです。
で？
ペイオフが【全面解禁】されたのはいつ？
2005年のことです。
銀行が破たんした場合、
保護されるのは
「1,000万円までの預金元本とその利息相当額」となりました。
これ以降、
預金という金融商品についても、
消費者側に一定の「自己責任」が
求められるようになったのです。
そして、
初の【ペイオフ発動】となったのが、
2010年に経営破綻した『日本振興銀行』です。
当日のニュース映像です（ANNニュース）
日本振興銀行破たん申請 日本初ペイオフ発動へ（10/09/10）
日本振興銀行はずいぶん前から
先行きが危ぶまれていたため、
大きな混乱には至りませんでした。
それでもニュース映像を見ると、
1000万円超の預金をしていた人が
3560人もいたようなのです。
それから4年・・。
2014年の12月に
水瀬ケンイチさんが
以下の記事を書いておられました。
こういう記事↑ とっても大事です。
（個々の金融の出来事って、
のちのち「歴史」になるわけですから。）
ほんとうはマスメディアが
こういった「検証ニュース」を
しっかり伝えないといけないのですが、
寂しい限りですね・・(-_-;)
「ペイオフが発動された」という事実にも増して
銀行破たんの結果、
「1000万円超の預金部分のうち、
一体どのくらいの割合が払い戻されたのか？」
という事実がとても重要なのです・・。
以下、引用）
ペイオフの日本振興銀 払い戻し一律５８％
４年前に経営が破綻し
国内で初めてペイオフが実施された
日本振興銀行の清算手続きで、
１０００万円を超える預金のうち
預金者に払い戻されるのは一律５８％にとどまりました。
引用、終わり）
そう、
預金にお金を預ける人
= 立派な債権者（お金を貸す人）なのです。
水瀬さんは次のようにも言われています。
以下、引用）
また、弁済率が決まるのに
銀行破綻から「4年」もかかったことも
覚えておきたいところです。
引用、終わり）
はい、ぜひ覚えておきましょう。
規模が小さな日本振興銀行でさえ、
清算手続きに4年も費やしているわけです。
これが大きめの地銀や、
信用金庫だとしたら一体どうなるのか・・？
今日わたしがこの記事を
書いた理由もココにあります。
情報テクノロジーの急速な進歩によって、
銀行という形のビジネスは
今、物凄い勢いで陳腐化しています。
私見ですがこれから先、
地方銀行、信金、信組など、
「破たん」する金融機関が出てきても
少しも不思議ではありません・・。
特に、不自然に高い預金金利を提示する
金融機関には十分注意する必要があるでしょう。
（安全資産という枠内では、
「個人向け国債10年物（変動金利）」という
選択肢もありますよ！）
〇 参照記事
日経新聞 電子版（2014/9/8）
【振興銀破綻4年 初のペイオフ終結へ 弁済率58％】
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