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輸出入を自由化すれば、投資信託の市場はもっと大きくなるのに・・


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

わたしは映画が大好きです。
が、映画館に行く回数はどんどん減っています。

ネットフリックスなどで映画を観るのはもちろん、
Googleプレイで映画をレンタル、

あるいはアマゾンPrime Videoで映画をレンタルして、
そのまま自宅で観るケースが増えているのです。

(あなたはどうですか?)

おそらくそう遠くない将来、
映画館経由での映画視聴より
動画配信サービス経由での映画視聴のほうが
マーケット規模が大きくなるでは・・?


たとえば
Googleプレイで


グリーンブック


2019年アカデミー賞作品賞受賞の
『グリーンブック』を借りて観れば、400円です。

これから先、
私たち消費者にとっては、
ひとつの映画に支払うコストが
どんどん下がっていく可能性があります。

でも、です。

映画の『流通そのもの』が多様化し、
より多くの国々で
より多くの人々が映画を視聴するようになれば、

映画産業の利益が少なくなってしまうことはなく、
逆に増えることにつながるのでは?




わたしは
投資信託(運用業界)も同じ視点で観ています。

「利用人口」×「ファンドの利用料」
という観点で見れば、

投資信託って、
○ まだまだ利用者が少なく、
○ ファンドの利用料(コスト)はまだまだ高いと感じます。



具体例を挙げましょう。

わたしが何十回もご紹介している
バンガードの『インデックスファンド』って、
基本米国の居住者でないと買えません。

たとえば、
日本のマネックス証券で
「バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンド」を
扱っていたりしますが、

あれは「外国籍の投資信託」の扱いで、


おまけに「関税」ではないですが、

マネックス証券が
年率 0.60%(税抜)もの口座管理手数料を課して、
何か『特別な輸入品扱いの投資信託』になってしまっています。


マネックス バンガード


・・あなたが映画を観る場合、
外国の映画だからといって
果たして「割高」になるでしょうか?



実はこれって
日本から見た場合も同じです。

日本で設定された公募の投資信託を買うには?


日本の銀行や証券会社で
口座を保有している必要があります。

で、
日本の銀行や証券会社に口座を開けるのは?


日本の居住者のみ。


・・・なんだかおかしいですよね?

★ 投資信託は
とてもグローバルな資産を扱っているのに、

その市場
【投資信託という商品のマーケット】は

基本自国内で閉じていて、
ドメスティックで閉鎖的なのです。



apology.jpg


その理由は(実は)・・・・・・

もちろん、
その国の中でマーケットが
『閉じて』いたほうが、

○ 競争も激しくないし、
○ 高コストを維持しやすいためです。



・・たとえば
業界は異なりますが、

不動産の売買・賃貸の仲介会社って、
ほとんどが「国内の」会社ですよね?

○ 競争も激しくないし、
○ 高コストを維持しやすい。


犠牲になっているのは?
私たち消費者です・・(-_-;)


投資信託に話を戻しますが、

世界を見渡せば、
EU(欧州連合)のように、

ひとつの投資信託が
EU内の複数の国で
自由に【購入】できる地域もあります。

冷静に考えてみると・・、

投資信託というプロダクトは
ワインやクルマや精密機械と違って、

別に船や飛行機を使って
輸出入する必要もないわけです。



fune.png


こんなふうに考えてみましょう。
マザーファンド形式』で
運用するのが基本と考えれば、

たとえば、ですが、
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の
国内株、先進国株、新興国株の「受益証券」を

世界のさまざまな国の、
世界のさまざまな運用会社が
「買付け」できて、

「新たなベビーファンド」として組成し、
付加コストを加えずに、
自国の通貨建てで販売すれば、

それでもう、
立派な、
世界商品】になります。


family20man20lo20res.jpg


冒頭お話しした、
「利用人口」×「ファンドの利用料」で云えば、

日本の投資信託の利用者が50倍になって、
ファンドの利用料が1/10になるって
別に絵空事ではないのです!


まして、
さきほど例に挙げた

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は
まさに「全世界株式のインデックスファンド」ですから、

この商品の『コンセプト』は

○ どこの国の、
○ どんな生活者にも、
普遍的に理解されやすいと思うのです。



私たちがイメージすべきは、

日本に居ながら
海外で設定されている投資信託を
自由に購入できるようになり、
(これは【輸入】)

そして、
国内で設定された投資信託も
自由に【輸出】できるようになることです。

ワインやクルマや化粧品で出来るのに、
投資信託に出来ないはずがありません・・。

実は、
以下のような【動き】もすでに始まっています。
投信 5カ国で規格統一 金融庁、韓国・タイなどと 売買しやすく
(日経新聞:2018年1月3日付)

あ




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