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ペイオフがはじめて発動されます(日本振興銀行が経営破たん)


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

わたしは先ほど、時事ドットコムのこちらの記事で知りました。
初のペイオフ発動=日本振興銀が経営破綻

1971年に預金保険制度が創設されてから、
ペイオフが実際に発動されるのは初めてです。

銀行預金という金融商品は、
消費者にとってきわめて重要なツールです。

したがって、預金という商品を提供する会社が
破たんした場合も、
特別に預金元本1000万円とその利息相当額は
保護しましょう、というのがペイオフの主旨です。

(実は、この元本1000万円とその利息相当額は、
預金保険制度に基づく「保険金」なのです)

金融庁はすでに日本振興銀行の破たんを認定した模様です。
預金者保護のため10~12日まで
3日間の「業務停止命令」を発表しています。

asahi.com の記事は次のように伝えています。

―金融庁の業務停止命令を受け、
本店と全国約110支店は開かず、
預金の引き出しもできなくなった。

今後、預金保険機構が
土日の11、12日に各預金者に払い戻せる預金額を算出する。
その上で、13日の月曜日に一部店舗で営業を再開し、
1千万円までとその利息の合計額について払い戻しの手続きに応じる。 ―

この、預金保険機構が土日の11、12日に
各預金者に払い戻せる預金額を算出する。

の部分が、いわゆる「名寄せ」と呼ばれる作業です。

たとえば、1預金者が
日本振興銀行の複数の支店に分けて預金していた場合、
すべての支店の預金を合計することになります。

また、元本1000万円を超える部分については、
一部、資金が還ってこない可能性が高いと思われます。

では、実際「いくらくらい戻ってくるのか」という数字は、
すぐには出せないでしょう。
なぜなら、日本振興銀行の財産状況を
精査する必要があるからです。

毎日jp によると、

日本振興銀行の預金者11万人のうち、
1000万円を超える預金を預けているのは
約3560人(計471億円)であり、
全体の預金者の約3%にとどまるとのこと。

日本振興銀行は不名誉な形で、
日本の金融史にその名を刻むことになります。

そして私たちは、銀行預金という金融商品についても、
リスクとリターンの概念が【働く】ことを、
胸に刻んでおく必要があります。

◆ 参照記事
新生銀行、あおぞら銀行、東京スター銀行について その1)

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