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日本に財政危機が起こった場合・・その2)


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

金利が急上昇すると、
いろいろと困ったことが起こってしまいます。

・お金を借りて事業を行おう! という資金需要が減退します。
・(変動金利の)ローンを抱えている人は、
支払い利息が増えてしまいます。
・新たな国債を起債する場合、国の利払いが増えてしまいます。

万一、国債が順調に消化できなくなり、
大量の売りを浴びて長期金利が上昇すると、
「日本は財政的に危機なのだ」ということが、
内外に知れ渡ります。

「もう、日本は借金を返せないのではないか。」
「新たな国債を起債できないのではないか。」
日本を取り巻く空気が、疑心暗鬼に包まれてしまうのです。

これは単に財政上の問題ではありません。
「自分のところの家計も満足に管理できないなら、
経済の成長なんて期待できないよ..」と思われてしまうことが、
真の問題なのです。

ところで、実際に「財政危機」が起きたギリシャでは、
どんな【財政再建策】が出されたのでしょうか。

◆ 2010年5月2日【朝日新聞社 asahi.com】の記事、
ギリシャ、3兆円の再建策決定 首相「全国民は犠牲を」
を要約してみますと・・、

 財政危機に陥ったギリシャ政府は5月2日、
 約300億ユーロ(約3兆7千億円)規模となる
 財政再建策を決定した。

 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は、
 今後3年間で総額1100億ユーロ(約14兆円)規模の
 「協調融資」を決定する。

 協調融資1100億ユーロのうち
 ユーロ圏15カ国が3分の2、IMFが3分の1を負担する。

 ギリシャは今後、
 EUとIMFの管理下で財政再建に取り組むことになる。

(昨年10月の危機表面化から半年で、
ようやく支援計画がまとまることになった)

上記記事内では、
次のような文章が記されています。

―パパンドレウ首相は2日午前、
テレビ中継された緊急閣議の冒頭で、
EU、IMFと合意に達したことを明らかにし、

「国家の惨事を避けるために、
すべてのギリシャ国民が犠牲を払わなければならない」

国民に理解を求めた。―

また、ギリシャで閣議決定された【財政再建策】には、
以下のような項目があります。

(これは、わたしが前回のブログ
「日本に財政危機が起こった場合・・」で示した、

【社会保障費を含めた「支出の抜本的な削減」に
踏み込むこと】を意味します)

・全労働人口の25%を占める100万人の公務員の
 3年間の昇給や新規採用の凍結、賞与廃止など。

・年金受給年齢を現在の平均62歳から段階的に引き上げ、
 額も約30%削減する。

・3月末に19%から21%になったばかりの
 付加価値税もさらに23%に引き上げる。

また、これは記事とは関係ありませんが、
ギリシャは観光地にある
大小さまざまな島の売却にも乗り出しています。

たとえば、イオニア海のナフシカ島(約4.9平方キロ)は、
全体が約1500万ユーロ(約16億5000万円)で
売りに出されているとか。
(日本経済新聞 2010年6月26日朝刊より)

さて、ここで再び、
(あくまで「ひとつのシュミレーション」として、ですが)
【日本】ではどのような対応がなされるのかを予想してみましょう。

まず、
既存の国債の利払い、そして、元本の支払いについては、
借金の「返済能力」があることを内外に示すため、
是が非でも実行しようとします。
(「財政破たん」は絶対避けようとするでしょう)

※ これは重要なことですが、
日本は借金のほとんどを、
「円建て」、かつ「固定金利」で借りていますから、

長期金利が急上昇しても、
既存の国債の利払い額は変わらないのです。

満期を迎える国債の元本を返済し、
新たな国債を借り換えるときに、
(金利が上昇していれば)利払い金額が上昇します。

最大の問題は、
新たな国債をどうやって消化するかということです。

おそらく日銀が(膨大な金額ベースで)
日本国債の買い入れを実行するでしょう。

円安が急激に進んでいるようなら、
政府は【外貨建て国債】を発行し、
世界中から日本国債の買い手を募るでしょう。

「財政危機」が表面化し、
日本国債を売却する人が急増すると、
政府はその「資金」を手当てしなければなりません。

この状況を海外から見てみると、
日本が国債の売却代金を払えないようなことが起きれば、
深刻な影響が発生するため、

資金ショートしそうな場合には、
IMF(国際通貨基金)をはじめとした世界各国が、
日本の財政破たんを避けるために
【協調融資】に踏み切るでしょう。

(これは、世界経済のクラッシュを防ぐためであり、
 世界各国の利害とも一致するのです..)

そして、各国が【協調融資】に踏み切るためには、
日本が早急に【財政再建策】を示す必要があります。

これはシンプルに言うと、
「資金が必要なら、
私たちが納得できるような「財政再建策」を示してよ!」
という【交換条件】なのです。

・・皮肉なことですが、
財政危機に陥ってはじめて、
日本政府は、支出の大胆な削減ができるようになると
わたしは思います。

◆ 参照記事
日本に財政危機が起こった場合・・




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