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確定拠出年金、その料理のしかた その2)

こんにちは、カン・チュンド です。

【質問】
大多数の方は いったい何処で
「投資」という作業に 出会われるのでしょうか?

【答え】
確定拠出年金 という「停車場」で出会われる・・。

日本でもようやく
確定拠出年金の加入者が100万人を超えました。

2005年4月から 同制度 を
導入する企業が多数あり、
来年は「はじめまして! 確定拠出年金」
の年になると思います。

さて(前回の続き)
~ 以下、アメリカの例です ~

コロンビア大学のリサーチによると、
運用商品プランを10~12個くらいの中から
選択させるのが、

年金プラン参加者にとって
いちばんストレスが少ない とのこと。
(もちろん【自社株】は NGですよ!)

(大切なことは)運用商品プランの 質 を
向上させることなのですね。
(量 ではないのです・・)

もし 企業側 が重複したり、
選りすぐりではない「運用商品プラン」を
ただ漫然と並べているだけなら

「商品を入れ替えてください!」
と要求しなければなりません。

というのは、
企業側には【受託者責任】があるからです。

【受託者責任】とは、
年金プラン参加者に対して
当事者 が果たすべき義務のことです。

大きく分けてふたつあります。

1.プラン参加者の「利益」のために
  忠実に仕事を遂行する「忠実義務」
2.専門家として当然払うべき「注意義務」  

特に 上記 2.の 義務 は
「プルーデントマンルール」とも云われ、

「専門家としての能力を活かし、
思慮深い行動を取らなければならない」
と規定されています。

実はこの【受託者責任】、
アメリカよりも日本の方が
厳しい規定になっているのです。
(この原因は「導入経緯の違い」によります・・)


■ アメリカでは(もともと)
既存の 企業年金 に上乗せする形で
「確定拠出年金」が導入されました。

(しかし)日本の場合は、企業側の
「もう確定給付の年金なんてやってられない。
本業の利益が圧迫される!」

という声に押されて
(要するに 企業 が負担に耐えかねて)

企業年金の一部、または全部を
「確定拠出年金」に振り替える
というパターンがほとんどなのですね。

つまり、
■ 上乗せする(アメリカ)と
 振り替える(日本)の 違い です。

日本の方が「企業の都合」で
導入 が促された側面が大きいため、
【受託者責任】を厳しくしましょう
ということなのです。

さて、【受託者責任】1.の中で
特に重要と思われるのが

「投資教育」です。

これは「確定拠出年金」
導入前の 教育 のみばかりでなく、

「確定拠出年金」導入後に、
継続的に サポート教育 が行われているか否か
ということです。

この【投資教育】こそが、
年金プラン参加者が
運用という作業に真摯に

かつ合理的に向き合えるかどうかの
カギ を握っているのです。
(当然、資産運用 成功のカギも握っています・・)

わたしは今まで20社近くの企業に
投資教育セミナー講師 として派遣され、
お話をしてきました。
(「確定拠出年金」導入前 のものです)

そこで感じたことは、

■ 2時間で 投資 のすべてをわかってもらうのは
2時間の学科教習だけで、
車をスイスイ運転してもらうのと
同じことだ ということです・・。

日本においてもアメリカにおいても、
「確定拠出年金」による 積立金 が
退職後の資産の 相当部分 を
占めるようになります。

もしあなたの会社で
「確定拠出年金」が導入されたなら、
< この制度をうまく活用する以外に 道 はありません >

あなたが積極的に「確定拠出年金」に関わり、
よりよい選択肢を提供するよう、

あるいは恒常的な 投資教育プログラム を導入するよう、
企業側 に働きかける必要があるのです・・。

(もちろん 誰のためかというと)
 あなた自身の 将来 のためです。



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