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インデックス・ファンドのコスト競争は0.1%台(運用管理費用)で落ち着く?


こんにちは。

インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

 

わずか1年前を振り返っても、

これほどインデックス・ファンドの【コスト競争】が

進展するとは思っていませんでした。

 

コストが下がることはもちろん歓迎です。

 

しかし、投資信託という商品は、

商品の作り手(運用会社)からすると、

 

【コスト(%)の高い低い】で

ビジネスの利益が決まる商品ではありません。

 

規模(純資産残高)を獲得できるか否かが

すべてなのです。

 

(純資産残高が多ければ多いほど、

利益は安定化します)

 

 

したがって、

運用会社各社は、

この2015年に始まった

【インデックス・ファンドのコスト最終?競争】に、

 

自分たちの規模(純資産残高)を確保し、

それを長期的に伸ばしていくために、

参戦せざるを得ないわけです。

 

(これはeMAXISシリーズ、

SMTインデックスシリーズなども含めてです)

 

 

A社が運用管理費用を下げる

C社が追随する


B社がさらにコストを下げてくる

D社がそれと同等にコストを下げる

 (そして、A社、C社もそれに追随する・・)

 

つまり最終的には、


複数のサービス提供会社が

同じようなコスト水準に

収斂していくというのが【着地点】であると考えます。

 

それがいつ訪れるかは分かりませんが、

コスト水準でいえば、

運用管理費用0.1%台なのでしょう。

 

 

吊られた男さんが、

国内債券0.15%、外国債券0.20%、外国株式0.24%の時代へ - ニッセイAMが信託報酬引き下げ』という記事の中で、


 
具体例として、

ニッセイアセットマネジメントの

『国内債券インデックスファンド』を

挙げられています。

 

(以下、引用いたします)

―ニッセイの(日本)国内債券ファンドの0.15%のうち、

0.065%は販売会社の取り分であり、

ニッセイアセットマネジメントの取り分は0.065%です。

運用会社のコストという観点では、

すでに低コストで有名なバンガードと

ほぼ同等まで行き着いたと言えるのかも知れません。―

 

(引用、終わり)

 

 

では、そこまでして、

どうして複数の運用会社が

インデックス・ファンドにて、

【コスト競争】を仕掛けてくるのでしょうか。

 

それは、

投資信託という商品の

長期的な伸びしろが、

 

今の資産形成層、

30代、40代の投資家にかかっているためです。

 
pic_c_5.jpg

 


それを読み解くのにふさわしい記事が、

昨日の日本経済新聞(1118日)

投信のコスト革命本格化 若い世代取り込み狙う

でしょう。

 

編集委員の田村正之さんは、

 

コストに敏感な若い世代

資産分散

長寿時代の老後資金作り

 

という3つのキーワードをもとに、

複数の運用会社、

 

ニッセイアセットマネジメント、

三井住友アセットマネジメント、

DIAMアセットマネジメントの、

 

低コストインデックス・ファンドへの

取り組みについて触れています。

 

 

おそらく、
従来型の証券会社の顧客の平均年齢は、

70歳を超えているでしょう・・。

 

この方々は、

金額ベースでいえば多額の

投資信託を保有していますが、

 

長く投信を持ち続ける、

という【時間軸】でいうと、

もう、先が見えてしまっているのです。

 

投資信託は、

資産形成層を取り込んでこそ、

30年、40年先の

ビジネスが見えてくるといえるでしょう。

 

(私たちユーザーにとっても、

商品の作り手にとっても、

投資信託は「林業」と同じ、育成型なのです)

 

 

それから、

インデックス・ファンドという商品では一般に、

 

日本の円建て資産ものより、

海外の株式、債券もののほうが、

純資産残高が大きいです。

 

これは、

日本の運用会社にとっては

意味があることだと思います。

 

今後30年、40年先の

ビジネスを見据えると、

 

仮に日本市場の成長が芳しくなくても、

 

(海外の株式、債券もので)

純資産額を伸ばしていくことが

可能であるためです。

 

 

今後、複数の運用会社が

インデックス・ファンドの

【コスト競争】を繰り広げる中で、

2つのポイントがあると思われます。

 

1.確定拠出年金向けの

インデックス・ファンドの優位性

 

確定拠出年金向けのイ・ファンドは、

確定拠出年金という

『メインの販路』をすでに持っています。

 

ここを維持しつつ、

一般投資家向けにも販売する

というスタンスですから、

 

マザーファンドベースの

純資産額の積み上がり方が

(確定拠出年金向けではない

イ・ファンドとは)異なります。

 

 

2.販売会社の数

 

販売会社が多い方が、

純資産額の積み上がり方という面で

有利だと思います。

 

特に、

インデックス・ファンドに縁遠かった人を

取り込む、という意味で、

【銀行】が重要になってくるでしょう。

 

 

ちなみに、

ニッセイアセットマネジメントの

「<購入・換金手数料なし>シリーズ」では、

 

国内債券、外国株式、外国債券、

Jリート、グローバルリートにおいて、

「京都銀行」(インターネットバンキング)が

販売会社になっています・・。

 

 

インデックス・ファンドの

コスト低廉化というメリットを

私たちが受け続けるためには、

インデックス・ファンドというマーケットが
拡大していくことが肝要です。

 

といっても、

何も特別なことをするわけではなく、

あなたもわたしも
粛々とイ・ファンドを

積立てていくだけなのです・・。

(※もし、あなたのお近くで
「どんなものに投資すればいいか分からない」
困っている人がいれば、
イ・ファンドを勧めてあげましょう)


【追記】

当該記事は
投資信託事情12月号』に転載されております。


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