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鈴木花子さんが『積立NISA』を始めたらどうなる?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

本日はこちらの記事の続きですよ。

積立NISA』は、
〇 20年という非課税期間
〇 商品ラインナップが絞られる
〇 つみたてという投資執行法に限られる

という点において、
資産形成という目的に合致した
「箱」であるといえます。

が、しかし【注意点】もあります。


例)鈴木花子さん

2018年時点 40歳
2037年時点 59歳

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<ときは2018年のはじめ。>

鈴木さんはSBI証券で
「積立NISA口座」を開きました。

そして、
バランスファンドを用いて
毎月 33,333円のつみたて設定をし、
つみたてを開始します。

鈴木さん的には、

「あー、わたしは
毎月 33,333円で、
バランスファンドの積み立てを
ずっと続けていくの!」

という『感覚』ですが、

制度上は、
1年ずつズレた、
異なる20種類の20年の『非課税期間』が
横たわっているのです。

つみたてNISA
大和総研さんのレポート
税制改正大綱―積立NISA の創設等』より引用


つまり、普段は
『積立NISA』=
『ふつうのつみたて投資』の感覚ですが、

鈴木さんの年齢、そして
これからのライフプランと、

『積立NISA』の
非課税期間終了時の【すり合わせ】が

必要になってきます。

仮にここでは、
鈴木さんの定年が65歳としましょう。

たとえば、
2018年の枠で積み立てた40万円分を
20年間運用した2037年には、

鈴木さんは
59歳になっています。

まだ、会社で働いています。


2018年の枠で入れた40万円については、
―おそらく利益が出て
資産額は増えているでしょうが、―

鈴木さんが59歳のときに、
(あるいはそれ以前に)
解約しないと、
【特定口座】に移されることになります。


そう、
タイミング的なものを
気にせざるを得ない状況
になるわけです。

つみたてNISA

同じように、
2019年に入れた40万円分は、
2038年に満20年を迎え、

2020年に入れた40万円分は、
2039年に満20年を迎えます・・。


鈴木さんは2039年時点でも
まだ働いているでしょうが、
【非課税】のメリットを享受するためには、

(ざっくりでもよいので)
『ファンドの売却計画』を大まかに
立てておく必要があるでしょう。



また、テクニカルな話になりますが、
『積立NISA』においても
解約の際には、

【先入れ先出し法】が
採用される可能性が高いでしょうから、

鈴木さんが
積立NISAで運用してきたお金を
解約し始める場合、

まずは、
2018年に入れた40万円の枠から
【解約】が執行されるはずです。


ですので、
鈴木さんが
59歳のとき、

つまり2037年時点で
入れる40万円については、
そんなに気にしなくてよいわけです。


(なぜなら、
2037年から始まる20年間
(非課税期間)が終わるのは2056年

鈴木さんが
78歳になるときだからです。

注: 別に↑78歳になるまで解約を待たなくてもよいのですよ。)


次にまいりましょう。

如実に20年の非課税期間が
「やっぱ短いな!」と感じるのが、

例)田中一郎さん です。

2018年時点 25歳
2037年時点 44歳

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田中さんの場合、
2037年に40万円を積み立てて、
そこから20年間の非課税期間が終わるのが
2056年.

そのとき田中さんはまだ63歳! です。

このように書くと、
田中さんは『積立NISA』の
投資限度額をフルに使えて良さそうですが、

逆に、
2018年の枠で入れた40万円を
20年間運用した2037年には、

田中さんはまだ、44歳なのです。


2018年の枠で入れた40万円分については、
―おそらく利益が出て
資産額は増えているでしょうが、―

まだ44歳なのに、
この時点までに【解約】しないと、
【特定口座】に移されることになります。


とすると、
結局、

非課税期間20年終了 ⇒ 特定口座へ
非課税期間20年終了 ⇒ 特定口座へ
を繰り返すことになります・・。

※ このような問題点を考えると、
やはり非課税期間の恒久化が必須でしょう。


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最後に、
暦年贈与する資金の一部を
『積立NISA』にはめ込むのはアリかもしれません。

暦年贈与とは、
毎年、継続して贈与を行うことで
資産の移転を行う手法のこと。

非課税(年間110万円まで)の枠が
あります。

たとえば、
子どもや孫に【暦年贈与】し、

その資金の一部を子どもや孫が
『積立NISA』を用いて
つみたて投資していくイメージです。


※ 『積立NISA』については、
まだ法案が国会を通っていない段階のため、
予期せぬ変更、修正の可能性もあります。
今後の推移を見守っていきたいと思います。

大和総研さんのレポート
税制改正大綱―積立NISA の創設等

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