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支える人が減少し、支えられる人が増えると世の中はどう変わる?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

よく、『少子高齢化』という言い方をします。
(わたしもよく使います)

さまざまなメディアが
これから訪れる社会の問題提起をするとき、
少子高齢化』というキーワードを出すわけです。


しかしこの五文字熟語は
これから訪れる社会の変化を、
四角い箱に(抽象的に)はめ込んだに過ぎません。

ほんとうは、
『熟語』『音読み』ではなく、
『訓読み』にするべきでは・・。

そんな疑問に応えてくれたのが、
nantes(なんと)さんの記事
将来の資産設計をする場合に気をつけたいこと】です。

nantes(なんと)さんはこう形容します。

支える人が減少し、支えられる人は増える。


(まさにその通り。これが、
日本でこれから起こることの『本質』です)

支える人が減少し、支えられる人は増える。


たとえば、
平日の昼間に、
昭和52年に開発されたニュータウンに
ひとりで行ってみると、
その意味が分かるかもしれません。


わたしは業として
ファイナンシャルプランナーの仕事を
していますが、

『キャッシュフロー表』なるものを
作ったことがありません。


なぜなら、

【支える人が減少し、支えられる人は増える
社会】
では、

ある一定のリズムに従って、
収入が増えたり、支出が増えたりというのは
現実的ではない可能性があるためです。

(社会の諸制度(税制含む)が
変わることを前提として捉えれば、

ある一定のリズムに従って、
収入が増えたり、支出が増えたりし続ける
ほうが不自然であると判ります・・)


nantes(なんと)さんも、
ブログ記事内で、
資産設計をする際、
今の制度を前提にすることに警鐘を鳴らしています。

未来を悲観しすぎるのは良くありませんが、
制度という制度がこれからどんどん
改悪されていくという前提に立って、
やや厳しめに見積もっていったほうがよい。


わたしも同感です。

支える人が減少し、支えられる人は増える。


この流れが続く限り、
世の中の制度は社会の実状に合わせて
変わっていかざるを得ないのです。


nantes(なんと)さんは記事内
以下の7つを挙げておられます。

1.年金支給は70歳から(十分な収入がある人は75歳から)

2.退職金への課税強化

3.高額療養費制度の改悪

4.介護保険料の納付義務(30歳から)

5.医療費は4割~5割負担

6.公務員であっても整理解雇(リストラ) 

7.消費税15%~20%


なるほど~。

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まず、1.ですが、
海外ではどうなっているかというと・・。

アイルランドでは
2021年までに67歳に、
2028年までに68歳に、
公的年金の「受給開始年齢」が引き上げられる予定。

イギリスは
女性の受給開始年齢は、
2010年から2018年11月にかけて
段階的に65歳まで引き上げ。

2020年から2046年にかけて
男女とも68歳まで引き上げられる予定です。

(日本も↑上記のように、
長期的ロードマップ」を示すべきでは)


2、3 は今すぐにでも
起こり得ることでしょう。

5.医療費は4割~5割負担は、
意味深です。

今後、健康保険料も上がっていくでしょうが、
納付率が(今より)下がるようになると、
医療の自己負担割合を
上げていかざるを得ないでしょう。

6.は、雇用契約の
包括的な見直しが前提でしょう。


また、
【支える人が減少し、支えられる人は増える
社会】において、

税制がより厳しくなっていくと
想定すると・・。

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たとえば、
『固定資産税』のような税金は
いちばん上げやすいのではないでしょうか。

(固定資産税が上がったからといって、
不動産を売る人がどれくらい出るだろうか?)


相続税は今より
課税が強化される可能性はありますが、

より徴収しやすいのは、
『資産税』的な税でしょう・・

※ 要するに、
人が亡くなるときに一度に課税するより、
「薄く・広く・長く」課税できたほうが
ベターと感じるようになるのでは・・。


あっ、もちろん『資産税』という名前に
なるとは限りません。

ある一定以上の資産を保有している人に対して、
広く・浅く課税しようとするわけです。

(ざっくり言えば、
固定資産税ならぬ、金融資産税です。


政治的には、
預金よりも、有価証券のほうが
課税しやすい側面はあるでしょう。

たとえば、
投資信託に関して言えば、
「信託報酬」がありますから、
ここに【課税分】を上乗せすることが考えられます。

そして、運用者としてもっとも心配なのは、
金融資産の売却益に対する課税の引き上げです。

でも、
こればっかりは今から心配しても
あまり意味がないことですから、
粛々とつみたてを続けるより他ありませんね。

追記)

先日、日本老年学会・日本老年医学会が
「高齢者」として定義される年齢の引き上げを
提案しましたが、

これは公的年金の支給開始を70歳にする
布石ではないでしょうか・・。

似顔絵




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