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アメリカの投資信託って、年間実質コストがきちんと開示されている?


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

いい加減、
投資信託の用語を
ちゃんと『新しい』ほうに
統一すべきだと思いませんか?


えっ??

つまり、
信託報酬ではなく、
運用管理費用に。

販売手数料ではなく、
購入時手数料に。

その心は・・?

消費者側を【主人公】にして、
専門用語を捉え直すということ。


で、
いきなり話は変わるのですが(^^;)

来年1月から始まる
つみたてNISA」では、

〇 ひとりひとりのファンド保有者に対して、
過去1年間に負担した
運用管理費用(信託報酬)の『概算金額』を
通知することを義務付けています。

これっていいことですよね。

消費者が負担する【けいぞくコスト】を
【外付け】で明示する
ことですから!


(願わくば)
一歩進んで、

運用管理費用(信託報酬)だけでなく、
1年間でファンド保有者が負担した
トータルのコスト(年間実質コスト)』を

(外付けで)開示する方向に
持っていってもらいたいものです・・。


money-dollars-cash-burden-debt-chain-600x450.jpg


この『年間実質コスト』のことを、
アメリカの投資信託では「総経費率」
Expense Ratio と呼んでいます。

たとえば、
1963年から運用を続けている
かの有名な
フィデリティ・マゼラン・ファンド』の基本情報では、

Exp Ratio (Gross) 0.68%
5/30/2017


と記載されています。

これが
Expense Ratio(総経費率)のこと。


米国のファンドで開示されるのは、
日本でいう運用管理費用だけではなく、
【その他、諸々のコスト】を加えた
「総経費率」Expense Ratio のことなのです。

「カンさん、諸々のコストってなに?」


はい、

一例ですが、
『世界経済インデックスファンド』の
交付運用報告書」(決算日2017年1月20日)
を見てみましょう。

上記運用報告書では
年間のトータルコスト』が
開示されています。
(当該ファンドは年に1回の決算のため)

(a)信託報酬    101円0.540%
(b) 売買委託手数料 1円 0.008%
(c) 有価証券取引税 1円 0.008%
(d) その他費用   14円 0.075%

合計         117円 0.631%


この場合、
(a)+(b)+(c)+(d)の
0.631%こそが、
当該ファンドの『年間実質コスト』になるのです。


CreativeDestruction4.png


各々の用語ですが、
売買委託手数料とは、
ファンドが株式を売り買いするときに
払うコストのことですね。

有価証券取引税とは、
海外の株式などを売買する際、
納めなければいけない税金のこと。

(これって「かかる国」もあれば、
「かからない国」もあります・・)

その他費用には、
保管費用や、監査法人に支払う
監査費用が当てはまります。


要するに
投資信託という生活商品を、
私たち消費者を【主人公】にして
捉えれば、

「結局のところ、
トータルの負担コストってどれくらいなの?」


というところが、
消費者がもっとも知りたい情報であるはず。

(そうですよね?)


それを、
『年間実質コスト』として、

(運用報告書だけでなく)

ネットでの基本情報や
パンフレットや
運用レポート上で
普通に見聞きできるように
するべきだとわたしは思います。


昨今のインデックスファンド群の
【低コスト化】についても、

運用管理費用(信託報酬)ではなく、
【年間実質コスト】(トータル費用)で
比較されるべきでしょう。

(そのほうが実際的でよりフェアであるわけです・・)


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