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金融庁の『金融レポート』(平成28事務年度)は、まるで投信評価会社のレポートのようだった


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

10月25日に金融庁が
『平成28事務年度金融レポート』を公表しています。

わたしは、夢見る父さんの記事
金融庁、日本のアクティブ投信の多くにダメ出し】で知りました。

同レポートでは、
投資信託について
具体的に触れている箇所があるので、

まずは「主なポイント」(PDF・要約版)のほうから
見てみましょう。

financial-services-agency.jpg

8ページに
次のような記述があります。

■ 我が国の投資信託の販売実態等を見ると、
引き続き以下の傾向が見られる

①米国と比べ、
リスクに見合うリターンをあげていない投資信託が多い
②パフォーマンスの良いアクティブ運用投資信託が少ない
③テーマ型投資信託が多い
(売買のタイミングを適切に見極めることは困難)

④回転売買が多い
⑤高い販売手数料や信託報酬の投資信託が多い
⑥販売会社と系列の運用会社の間の結びつきが強い


もう、
そのものズバリ言っていますね。

(日本の投資信託の病巣が
見事にえぐられています)


結局のところ、
金融機関の「あこぎな商売姿勢」は
今までもそうだったし、
今もまだ、そうである。
ということなのでしょう・・。

良質な新しい顧客を
逃しているという点で、
なんとももったいないと思います。

同じく8ページの
アクティブ運用投資信託の信託報酬とリターン
のグラフも結構スゴい・・。

要は、高い手数料を払っているのに、
成績(パフォーマンス)が伴っていないということ。


時間に余裕がある人は
本レポートのほうも見てみましょう。
平成28事務年度 金融レポート』(PDF)

同レポート 59ページでは、
まるで投信評価会社のレポートのような
深掘りした記述が見られます。

(前略)

仮にそうした手数料等が高かったとしても、
それを大きく上回るリターンが得られれば、
顧客の立場から問題とは考えられない。

しかし、さほどリターンが
得られていないにもかかわらず、
手数料等が高いとすれば、問題が生じ得る。


こうした観点から、
10 年以上存続している
我が国の株式アクティブ運用投資信託
281 本の信託報酬控除後のリターンについて見ると、

過去10 年間の平均リターンは年率1.36%であり、
全体の約3分の1の商品のリターンが
マイナスとなっている。


また、インデックス運用投資信託と比較しても、
株式アクティブ運用投資信託281 本の71%

日経225 を参照するインデックス運用投資信託
(純資産総額上位5銘柄)の過去10 年間のリターン
(年率2.37%(信託報酬控除後))を下回っている。

(※ 赤字はカンによるものです)



けっこうダイレクトな書き方ですね。。


gctv-mistakes.jpg


過去10年間で、
株式アクティブファンド281 本のうち、
約3分の1のファンドのリターンが
マイナスになっているのは

ちょっと驚きでした。

(その間、インデックスファンドが
年率プラス2.37%の成績を残しているにも
かかわらずです・・)

そして、60ページの図表も
とても分かりやすいもの・・。


前述のように
株式アクティブファンド281 本のうち
71%が、

インデックスファンドの
過去10 年間のリターン(年率2.37%)を
下回っているのですが、

その、ア・ファンド281 本の中で、
信託報酬が
0.5%超1%以下のものは


インデックスファンドのリターンを
下回った割合が51%に減るのです。

ところが、信託報酬が
1%超~2%以下のものでは、
インデックスファンドのリターンを
下回った割合は73%に増えてしまいます。


月並みですが、
【コストがリターンを蝕んでいるさま】が
よく分かると思いませんか?

今、銀行の店頭で
何気に投資信託を買おうとしているあなた。

けいぞくコスト(信託報酬)の高さと、
ファンドのリターンの高さの間には
何の・関係も・ないのですよ!

〇 金融庁『平成28事務年度 金融レポート』(PDF)
〇 『平成28事務年度 金融レポート』(主なポイント

似顔絵




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