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家計の投資信託残高がなかなか増えない理由


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

まずは草食投資隊の
以下のコラムをご覧ください。
貯蓄から投資への流れが「幻想」だった理由

「えーっ、ホントなの?」と、
あなたは驚かれるかもしれません。

(わたしも驚きましたから・・(-_-;)

上記記事によりますと、

家計が保有しているとされた、
投資信託の残高が、

実はゆうちょ銀行など
金融機関が保有していることが判明し、

家計の保有分(残高)が
30兆円以上減ってしまったという、
かなりショッキングなニュースです(-_-;)


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(だいたい日銀って
こんなイージーミスをするものなの?)


投資信託のトータル残高は、
帳尻としては合っています。

が、しかし・・。

私たちの家計って、
誰かに強制されて
投資信託を買うわけではありません。

「未来の自分はこうありたい。」


という素朴な願いとともに、
自主的にリスク資産を持つわけです。


そういった確かな意思を持つ、
個々人の【流れ】(ムーブメント)が、

(純資産残高を見る限り)
実は起こっていなかったことが今回判明しました。

(かっ、悲しい。。)


ではどうして、
個人の【投資信託残高】って
なかなか増えないのでしょうか?

ここではちょっと
「マクロ的」に見てみましょう。


皆さんご存じの通り、

日本では60 歳以上の人が
個人金融資産の 6 割、
有価証券に至っては
およそ7 割を保有しています。

若年層のコツコツ投資が
広まってきたとはいえ、

投資信託においても
おそらく(純資産額の)6割程度は
60 歳以上の人が保有していると思われます。


money-dollars-cash-burden-debt-chain-600x450.jpg


そう、
投資信託の残高は、
シニア動向の影響を強く受けるのです。


まあ、ふつうに考えれば、
71歳の鈴木さんは、
株式や投資信託を取り崩しながら、
楽しいセカンドライフを送りたいはずですよね。

ですので、
高齢者が保有する投資信託には、
持続的な【解約圧力】が生じるわけです。


あるいは、
以下の統計はどう捉えられるでしょう。

厚生労働省によりますと、
2017年1年間の

出生数は・・・94万人。
死亡者数は・・134万人でした。


つまり?

つまり、
2017年1年間で、
ちょうど「宮崎市」と同じ人口が
消滅したことになります。



露骨な言い方になりますが、
死ぬ人が増えるということは、

それだけ
相続の発生件数』が増すということ。

シニア層が保有していた投資信託を、
(相続によって)
毎年毎年、膨大な数の方々が
引き継いでおられます。

senro.png


その人たちのみながみな、
投資信託を持ち続けるのでしょうか?


わたしはそうは思いません・・。

ある人は生活のため、
またある人は投資に馴染まないため、
投資信託を『売却』することになります。

また、被相続人の中には、
資産が円滑に継承されることを願って、

生前に投資信託の一部、
または全部を売却しようと考える人もいるのでは。


【わたしの考え】

『超高齢化社会』が進む中、
シニア層が保有する投資信託の
潜在的な「売り圧力」はけっこう大きく、

それが
持続的な「買いのチカラ」を上回る状況に、
もしかするとなっているのではないかと推察します。

たとえば、
このまま超高齢化が進むことで、

銀行の預金残高も
減少に向かうことが指摘されています。

まさに日本には
人口動態の大変化』という
魔物が潜んでいるのです・・。

〇 こちらの記事もご参考に!
純資産額が右肩上がり ⇒ 安心の印です

あ




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