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購入時手数料の廃止こそ、ファンドの長期保有の切り札です


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

投資信託は、
一種の共同購入型「商品」
捉えることができます。

なにしろ一介の個人で
先進22ヵ国の1300社あまりの株を買うのは
不可能ですから・・。

たとえば
たわらノーロード 先進国株式』ひとつ取っても、

あなた以外に
何千人、何万人の【共同購入者】がいるわけです。


ファンドの運営上、
これら共同購入者が
できるだけ同じような『考え方』を
持ってくれていたほうが、


運用がしやすく、かつ
結果として経費(コスト)が抑えられるはずですね。



日経新聞の記事
投信保有が長期化 18年は平均3.4年、10年ぶりの長さ』 を読んでいて、

平均3.4年で なんで長期??」と
突っ込みたくなりました(-_-;)

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投資信託の販売現場で
これまで金融機関(販売会社)が
やってきたこととは?


購入時の手数料
(販社にとっての収益)に目がくらんで、
顧客にさんざん
投資信託の【乗り換え】をさせてきた・・。

その結果は?


投資信託の
平均保有期間』は驚くほど短くなり、

それがゆえに、
ファンドの運営コスト(運用管理費用)が
高止まりしてしまったわけです。


ファンドの乗り換え(回転売買)とは、

金額規模がバラバラな
投資信託の解約、購入が
不規則(かつ頻繁に)起こるということ。


結果、ファンド内部では
このような不規則な
購入や解約に応えるため、

保有する銘柄を売買する回数が増え、
ファンドの経費(コスト)が高止まりする・・。


つまり、
理不尽な
購入時手数料の存在に起因した
回転売買のせいで、


ファンドの継続コスト
(運用管理費用)が高止まりしている、

という面があるのです。

これこそ、
日本の投資信託業界の癌(ガン)です。



上記日経新聞の記事を読むと、


日経新聞


「ファンドの保有期間が延びたね。」
「事態は良い方向に向かっているね。」
と、

なんだかお茶を濁したような書き方です。

わたしは問題の本質は
別のところにあると思います。


ちょっと『スタート地点』に戻ってみませんか?


そもそも投資信託とは、
中長期で保有する類の金融商品です。

投信の保有期間をまっとうに
長く」するためには?


ファンドにおける
『購入時手数料』を廃止することです。



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そうすれば、
販売会社は「購入時手数料」で稼ぐという
手段がなくなります。

すると、
継続的に入ってくる収益
(運用管理費用の一部)に頼らざるを得ません。

そうすれば?

そうすれば、
自然、【ファンドを長く持ってもらわないと!】という
インセンティブが生まれます。



顧客にファンドを
長くもってもらうためには、

これまでの実績がしっかりしており、
今後長く存続するようなファンドを
金融機関が【目利き】しないといけなくなるわけです。

〇 新発売の投資信託は激減するでしょう。

〇 そして、運用履歴が長く、
実績がしっかりしたファンドが
正当な評価を受けるようになります。



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考えてみれば、
iDeCoや企業型DCを通じて
はじめて投資信託に出会う人は、

はじめから「購入時手数料」という概念を
持っていません。

(つみたてNISAを通じて投資信託と出会う人も同様。)

銀行や証券会社やIFAが
ファンドの購入時手数料に頼っている限り、

投信業界の健全化は
成し得ないとわたしは思います。

今こそ
 Goodbye!購入時手数料!と、
声高に叫ぶべきなのです。



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