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アメリカの投信の歴史を紐解けば、日本の今後が見えてくるかも・・


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

日本とアメリカを
「投資」という物差しで比べた場合
おそらく、

アメリカ人 ⇒  投資に馴染む
日本人   ⇒  投資が怖い?


という『印象』があるのでは?

でも、ホントにそうなのでしょうか?)


ベトナム戦争の泥沼にはまった米国は、
1970年代、
株式市場が「冬の時代」を迎えていました。

※ ダウ平均は1972年に
1000ドルに達しますが、
1982年になるまで
長期の停滞相場」から抜け出せませんでした。


graph1970-19791.gif


驚くなかれ、
当時、個人の金融資産に占める
【投資信託の割合】は
1%~2%ほどしかなかったのだそう。


規制緩和、抜本的な改革は
もっとも情勢が悪い時に起こるといいますが、

1971年、アメリカではMMF
【マネー・マーケット・ファンド】が誕生します。

MMFとは
アメリカ国債、譲渡可能定期預金証書(CD)、
コマーシャル・ペーパーなどを組み入れる
元本確保型投資信託のこと。



預金に比べ
高めの利回りが期待できるため、
株式にアレルギーがある当時の人たちに
好意的に受け入れられました。

何を隠そうこのMMFは
アメリカ人のお金が、

銀行業界から、
証券業界へシフトする
きっかけ』を作ったのです。

(その後、MMFの隆盛が逆に、
預金金利自由化への流れを作ります・・)

※ そういえば日本でも、
1980年代に、

中期国債ファンド、
公社債投信などの
元本確保型の『投資信託』が流行りましたね。


1123676.jpg


現在、アメリカは
【投資信託王国】というにふさわしいほど、
投信のマーケット規模が巨大になっています。

○ 2011年の時点で、
世界の投資信託の純資産残高は
「23兆ドル」程度でありますが、

そのうち、
アメリカが半分近く、
およそ「11兆ドル」を占めています。



「やっぱアメリカ人って、
投資が好きなんだ。
リスク選好の人たちじゃん!」

と思われがちですが、
いえいえ、それって
単に国民の嗜好ではないのです。


ずばり、アメリカでは、
投資を促すような、
【4つの環境】が整っていました。

1.1975年に、
株式の売買委託手数料が自由化。
(金融市場に『競争原理』が起こり始めた)

2.1978年に、
確定拠出年金制度
401(k)プランが導入される。

3.1974年、税制優遇がある
個人退職口座(IRA)が誕生。

4.1980年代以降、
アメリカ株式市場が長期の右肩上がりに。




senro.png


正直、
2.と3.に関していえば、

【便利な制度】を作って
【税制優遇】というメリットも見せてあげ、

「毎月定額で、
投資を続けてくださいよ!」
というアナウンスを徹底しただけ・・。


実は米国の
【投資信託の保有者】うち、

企業が提供する
「確定拠出型年金」(401K)を通じて
「はじめて投資信託買ったよ。」
という人が、
6割近くに上っているのです。

この【事実】は重要です・・。


また、
投資信託の「純資産残高」を見ても、

米国では、

○ 確定拠出の年金制度(401(k)プラン)
○ 個人退職口座(いわゆるIRA)


この2つの制度を通じた
投信の「保有残高」は、
投資信託全体の【4割強】を占めています。


「つまり?」

つまり、アメリカ人が特別
投資に詳しいとか、
リスク選好型とかではなく、

【便利な制度】が作られ、
【税制優遇】というメリットもあり、

投資をコツコツやっていこうという
文化』が育っていっただけなのです。




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翻って日本ですよ!

日本でも、
個人型、企業型を問わず、
「確定拠出年金」を通じて

投資信託とはじめて出会う人が
どんどん増えています。
(あっ、つみたてNISAも。)

〇 個人型・確定拠出年金・・ 100万人突破!
〇 企業型・確定拠出年金・・ 650万人突破!
〇 つみたてNISA・・    100万人突破!



今後、
利用者の潜在ニーズに寄り添った
『大胆な改革』を実行すれば、

(自然と)投資信託を保有し、
長期投資にいそしむ人が
増えていくのではないでしょうか?

わたしは以前、
こんな記事を書きました。
NISA口座 + 個人型確定拠出年金 = 投資優遇口座!


ほんとうは
20歳以上の全国民を横断する、
NISA+確定拠出年金というイメージの、

シンプルでフラットな
『投資優遇口座』を作るべきだと思います。

(企業型DC、iDeCoとかNISAとか、
複数の税制優遇制度に分かれていては
周知徹底上、「もったいない」と思うのです。)

あ




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