FC2ブログ

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事より『投資助言会社、顧客に1億ドル超を払い戻し SECに不正を自主申告』


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

アメリカと日本を比較して
こと「投資信託」に関しては、

アメリカのほうが良心的で
「進んでいますよ!」的な言い方を
わたしはしていると思います。

が、それ(もしかすると)正しくないかもしれません。


以下、
WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の記事から。
投資助言会社、顧客に1億ドル超を払い戻し SECに不正を自主申告

(仮に、です・・)

あなたが、
追加の費用が生じない
『投資信託』を購入することができたにも関わらず、

追加の費用が発生する『別のファンド』を、
十分な情報開示もなく
購入させられていたら、
どんな『気持ち』になりますか?

(あーあと、落胆しますよね)


以下、WSJの記事から引用します。

米銀大手ウェルズ・ファーゴや
ドイツ銀行のアドバイザリー部門を含む
80近くの投資助言会社は11日、

十分な情報を開示せずに
コストが高いミューチュアルファンドを
顧客に勧めたとして、
1億2500万ドル(約139億円)以上を
払い戻すことに合意した。

以上、引用終わり)


※ ミューチュアルファンドとは
投資信託のこと。


わたしが記事を読んでいて
『違和感』を覚えたのは、

大手の名だたる金融サービス会社が、
自主的に

不正をしていましたと
監督当局に
申告』することで、

罰金』そのものは免れている点です。

これって、司法取引 そのものでは?


sagishi_man.png


1億2500万ドル(約139億円)以上を
払い戻すことに合意した。


の【合意】も、

金融業者と、
監督当局である
SEC(米国証券取引委員会)との
合意』であるわけです。

このような
司法取引的な『しくみ』が
まかり通ってしまうのは?


金融商品を扱う金融業者が
顧客の利益と違う方向に向かう
(= 業者の利益のみを追求する)

つまり、
利益の相反』が起こることを、


監督当局が
あらかじめ想定している・・
ということではないでしょうか。

(もちろん、
このような『しくみ』が存在することで

利益相反の『抑止力』には(多少)
なっているかもしれませんが、
根本解決からはほど遠いと思います)


要は?

世の中全般において
金融業界そのもの、
とくに投資信託を取り巻く
証券業界が、

信用されていない証左なのです。 ← 残念。。



特にわたしが落胆したのは、
LPLフィナンシャル・ホールディングスが
80近くの投資助言会社の中に含まれていたこと。

(LPLは「LPL日本証券」として
日本進出を試みたこともあります)

LPLはいわゆるIFA
(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を
多数擁する証券会社であり、

投資信託の新たな流通チャネルを作った
草分けとして知られています。


fuufu.png


私たちは
クラフトビールを飲むときに、

「ヘンなものは入っていない」
と思って飲みますよね?

そこでは【飲料の安全】が、
供給側・顧客側双方で
無言のうちに確認されているわけです。


これは「目に見えない固い約束」
ではないでしょうか。


投資信託はビールのように
モノとして認識できない商品ですから、

ビール以上にこの、
目に見えない固い約束」が
重要であるはず。

投資信託の場合、
顧客の利益に沿った提案を行うこと】こそ、
その『約束』に当てはまるはずなのですが・・。


上記記事を見ていると、
投資信託を取り巻く業界が
『ふつうの道』に至るには
まだまだ時間がかかりそうです。。

あ




関連記事

| 金融機関にモノ申す | 11:39 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

PREV | PAGE-SELECT | NEXT