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今こそ、銀行破たん → ペイオフ発動の事実を復習しておきましょう


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

この仕事をはじめて間もない頃、
「ペイオフ」関連の講演を
いくつかさせていただきました。

2000年を挟んだ前後の数年は、
銀行破たんが現実のものとなり、

当時の政府は
「ペイオフ解禁」を何度も延期していたのです。


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で?
ペイオフが【全面解禁】されたのはいつ?
2005年のことです。


銀行が破たんした場合、
保護されるのは
1,000万円までの預金元本とその利息相当額」となりました。

これ以降、
預金という金融商品についても、
消費者側に一定の「自己責任」が
求められるようになったのです。


そして、
初の【ペイオフ発動】となったのが、
2010年に経営破綻した『日本振興銀行』です。

当日のニュース映像です(ANNニュース)



日本振興銀行破たん申請 日本初ペイオフ発動へ(10/09/10)


日本振興銀行はずいぶん前から
先行きが危ぶまれていたため、
大きな混乱には至りませんでした。

それでもニュース映像を見ると、
1000万円超の預金をしていた人が
3560人もいたようなのです。



天秤


それから4年・・。

2014年の12月に
水瀬ケンイチさんが
以下の記事を書いておられました。

日本初ペイオフの日本振興銀、
 払い戻しは4年かかって一律58%のみ


こういう記事↑ とっても大事です。

(個々の金融の出来事って、
のちのち「歴史」になるわけですから。)

ほんとうはマスメディアが
こういった「検証ニュース」を
しっかり伝えないといけないのですが、
寂しい限りですね・・(-_-;)


「ペイオフが発動された」という事実にも増して

銀行破たんの結果、
「1000万円超の預金部分のうち、
一体どのくらいの割合が払い戻されたのか?」

という事実が
とても重要なのです・・。



以下、引用)

ペイオフの日本振興銀 払い戻し一律58%

4年前に経営が破綻し
国内で初めてペイオフが実施された
日本振興銀行の清算手続きで、

1000万円を超える預金のうち
預金者に払い戻されるのは一律58%にとどまりました。

引用、終わり)


そう、
預金にお金を預ける人
= 立派な債権者(お金を貸す人)
なのです。


水瀬さんは次のようにも言われています。

以下、引用)

また、弁済率が決まるのに
銀行破綻から「4年」もかかったことも
覚えておきたいところです。

引用、終わり)


はい、ぜひ覚えておきましょう。

規模が小さな日本振興銀行でさえ、
清算手続きに4年も費やしているわけです。

これが大きめの地銀や、
信用金庫だとしたら一体どうなるのか・・?



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今日わたしがこの記事を
書いた理由もココにあります。

情報テクノロジーの急速な進歩によって、
銀行という形のビジネスは
今、物凄い勢いで陳腐化しています。



私見ですがこれから先、
地方銀行、信金、信組など、
「破たん」する金融機関が出てきても
少しも不思議ではありません・・。

特に、不自然に高い預金金利を提示する
金融機関には十分注意する必要があるでしょう。


(安全資産という枠内では、
「個人向け国債10年物(変動金利)」という
選択肢もありますよ!)

〇 参照記事
日経新聞 電子版(2014/9/8)
振興銀破綻4年 初のペイオフ終結へ 弁済率58%

あ




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