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投資信託、入り口での優遇は整いつつあるが、出口(相続)での優遇はさっぱり・・


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

誤解を恐れずに言います。

国民にどのようなカタチで資産を持って欲しいのかは、
インセンティブを与えることで
国がある程度コントロールできるはずです。

正直、省庁の方々には
細かい話の云々より
グランドデザイン」を描いてもらいたいと思います。

いや、失礼・・。
「グランドデザイン」は
もう描き始めているわけで・・。


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具体的には、
iDeCoやつみたてNISAといった
「税制優遇口座」です。

お金を育てる入り口において、

「どうせやるなら、
こちらのほうが有利ですよ」と
国が公に宣言しているわけです。


これ、立派なインセンティブ。


では、出口の部分はどうでしょう?

90歳とか95歳になって、
次世代に資産を引き継ぐことを
考えるとき、

「ぜひとも投資信託というカタチにしよう!」
というインセンティブは、
働きますか?


NO、ですね。


なぜなら、
投資信託も、株式も債券も、

基本、相続税を計算する際に用いられる
「評価額」が、
【時価・評価】になってしまうためです。

要は「そのままの金額」です)


seminar1.jpg


・・ところで。

どうして日本では『不動産』が
こんなにポピュラーなのでしょう?

それは、出口(= 相続)において
他の資産よりも
「評価のされ方」が優遇されているためです。



たとえば「土地」なら
時価(取引価格)ではなく、
基本、路線価という物差しで
「評価額」が決められます。

(「路線価」は実勢取引価格より
低いケースがけっこうあります)。


あるいは、
被相続人が自宅としていた不動産は、
(相続後、売却するにしても)
3000万円の特別控除が使えるケースがあります。

(ものすごく大きな優遇です)

あるいは建物はどうでしょう。


建物は「固定資産税評価額」が
相続税を計算する際に用いられる
「評価額」となります(自宅の場合)。

また、他人に貸している建物(賃貸物件)は、

固定資産税評価額 ×(1-借家権割合(通常30%))で、
「評価額」が自用建物の7割程度になります。

(もちろん、賃貸物件に供する
土地の「評価額」も下がります・・)

leader.jpg

えっ、どうして「不動産」の評価法だけ、
こんなに優遇されているの?


まあ、貸家の例でいえば、
かつては「住宅供給」が絶対的に不足しており、

上記のようなインセンティブを与えることで、
良好な住環境の整備を
(国が)推し進めたかったからでしょう。

が、それって?
かつて」の話ですよね・・。

か・つ・て。


今は?
不動産が余っています・・。


誤解を恐れずに言えば、
もはや「不動産」における
数々の税制優遇は、
完全に『既得利権』と化しているのです。


冒頭、
国民にどのようなカタチで資産を持って欲しいのかは、
インセンティブを与えることで
国がある程度コントロールできると述べました。

これから必要なのは、

【不動産系】と、
【有価証券系】の
出口(相続)における「評価のされ方」の違いを
解消すること。



国民の財産をリスク分散させ、
かつ、その資産価値の長期的な成長を通じて、
国富の増大を目指すなら、

逆に、

投資信託など有価証券の
相続税を計算する際に用いる「評価額」を、
思い切って引き下げるべきではないでしょうか?



このような意思表示こそ、
国の「グランドデザイン」を示すことですし、
リスク資産(有価証券)の保有促進につながるはず。

今の状況を放置すると、
国民の資産の持ち方が歪んだままで、
ポートフォリオという概念など
永遠に普及しないのでは?と心配になってしまいます。。


追伸) そういえば、
保険業界も「政治力」に長けていますね。
死亡保険金の【非課税枠】は長らく死守されていますから。

あ




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