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これが【突発型破たん】です(03年7月のコラムから・・)


こんにちは、
インデックス運用アドバイザーの カン・チュンド です。

上記タイトルを見られて、
「えっ、英会話学校の NOVA ?」と思われた方・・、
残念です。

今からお話するのは、
およそ4年前の「事件」です。

注)下記コラム は、
2003年7月に書かれたものを加筆・修正したものです。


2003年7月16日(水)

・・・昨日、店頭市場に上場している 日本コーリン が
民事再生手続き開始を東京地裁に申し立てました。
      ↓
実質上の『経営破たん』です。

日本コーリンの株価は
昨日 553円 となりました。 

前日から100円安となっています。
(値幅制限 があるため、これがストップ安です)

昨日午後4時ごろ、
店頭市場(ジャスダック)のHPを覗いてみましたら、

日本コーリン(株)株式
(店頭管理銘柄・コード:6872)に係る
平成15年7月16日(水)の制限値幅については、
下記のとおりといたします。

基準価格(参考):553円 
制限値幅 :1 円 ~ 653円  

(参考)
「店頭売買有価証券の売買その他の取引に関する規則」に
 関する細則別表3 参照

と記載されていました。

上記の 制限値幅 :1 円 ~ 653円 とは、
いったい何を意味するのでしょうか?              

 経営破たんした会社の「株価」は
 限りなく1円 に近づく、ということを意味します。

ここでは『登録取消し』や
『店頭管理銘柄』の詳しい説明はしません。
(それはわたしの役割ではない、と考えるからです)

わたしの役割は、
ひとつの企業のみを保有する
【その潜在リスク】の大きさをお伝えすることです。

確か 2001年11月の
「大成火災海上」の破たん時にも
日記に書いたと思いますが、

この種の“突発型破たん”は時折起こります。

では、
< 株価 が反応しないうちに
企業が「破たん」するとは、
一体どういうことなのでしょうか? >
           
それは「情報開示」の裏に隠されている
企業のビジネスリスクが、
一挙に顕在化する(発生する)ということなのです。

日本コーリンは今年の5月、
在庫処理に伴う特別損失計上などで

2003年11月期の業績予想を、
従来の黒字から 大幅な赤字予想に修正していました。

「日経ネット」では、
その後の財務の精査でリース関係での引当金を
積み増さざるを得ないことが判明した。

と記しています。

この、
その後の「財務の精査」で、
というのがクセモノで、

中間決算の監査を行っていた監査法人が
「これではダメです」と宣言したのだと思います。

したがって、債務超過 → 自力再建を断念
ということになったのです。

日本コーリンの中間決算は5月です。 

5月で会計を締めて、
ちょうど監査が大詰めを迎えていたのでしょう・・。

「その会社の決算を承認するかどうか」という
監査法人との折衝の時期が、
企業破たんが発生する確率が高いのではないでしょうか。

私たちは 日本コーリンの一件で、

■ 一投資家 が知り得る
個々の企業の情報には【限界】がある

ということを学ばなければなりません。

公表されている情報と云えども
(例えば、財務諸表ですが)

毎日毎日 更新して
開示されているわけではないですよね。

さて、先ほどお話した
個別企業のビジネスリスク、
あるいはファイナンシャルリスクですが、

これらは総称して
【非システマティック・リスク】と呼ばれ、

■ その会社「固有のリスク」であり、
将来のリターンに貢献しない種類のリスク です。

私たちが資産運用を行う際には、
いかにして引き受ける
『リスクの総量』を抑えるかに苦心しますが、

資産運用自体を
システマティック(合理的)に捉えるなら、

⇒ 将来のリターンに貢献しない
その会社「固有のリスク」なんて、
引き受けるべきではないと思います・・。

わたしは投資の一手法として
「個別株式」を保有することを否定しません。

(現に、弊所のお客様に
「ポケット・マネー枠」を設定することで、
個別株式を保有することをご提案したりもします・・)

また、
投資のエッセンスを理解するうえで、

個別企業の詳細(株式のしくみ)を
把握しておくことは必須と考えます。

しかし、資産形成 という
本来の目的に立ち返れば、

⇒ その方法論 <運用スタイルの決定> を、
シビアに行う必要があるのではないでしょうか。

もしあなたが「日本の個別株式」を
用いて投資を行うのなら、

最低20の企業 に
分散投資する必要があると思います。

「長期のチャート」を見ながら、
あるいは相関係数を導きながら、
値動きが異なる度合いの大きい企業を
組み合わせることが必要です。

ただし「日本株式」のみで投資を行うなら、
日本という国の カントリー・リスク を
一身に背負うことになりますね。

もとい、

世界に分散投資を行うなら、
100を超える個別株式を保有することが
必要になってくるでしょう・・。

ということは・・(結局)、
効率的な分散投資を行うためには、

投資信託(ファンド)という『道具』の力を
借りなければならない、ということなのです。

(たとえコストを支払ってでも・・)

注)上記コラム は、
2003年7月に書かれたものを加筆・修正したものです。



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