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拝啓 野村アセットマネジメントさま


お元気でいらっしゃいますか。
わたくしインデックス投資アドバイザーのカンと申します。

今日はあなたにETFについてお話がありまして、
お手紙を書いています。

あなたのホームページ、拝見しています。
運用会社の中で、独自のETFブランドを立ち上げ、
専用のサイト(NEXT FUNDS)まで開設されていることに、

あなたのETF普及に対する意気込みを感じます。

特に、統一ブランド名である
NEXT FUNDS の由来を説明する動画 は、
「なるほど、そうなのか」と頷いてしまいました。
 
あのー、部外者の勝手な推測で恐縮ですが、
この統一ブランドを立ち上げること自体に、
社内でいろいろな議論があったのではないでしょうか。

しかし、
「統一ブランドでETFの普及啓蒙を
押し進めるべきです!」という声が勝ったからこそ、
上記のサイトが存在するのですね。

(いつの世も、物事を動かすのは、
向こう見ずで前のめりになる人なのです)

さて、弊所の記事で恐縮ですが、
バークレイズの賭け」という記事の中で、

わたくし以下のようなことを
(まったくの推測ですが、)
バークレイズ・グローバル・インベスターズの担当者に
語らせています。

本当にリテール向けの
ETFマーケットは存在するのだろうか?
(いや、創造できるのだろうか?)

(・・きっと出来るはずだ)

では、どうして競合他社は動きを見せないのだ?
もしかしたら、マーケットそのものが
存在しえないからではないか・・。

もとい。

わたしはあなたが思っているのと同様に、
日本国内の取引所に上場するETFに対して、
大きな潜在ニーズが存在すると考えています。

ひとつ、「中くらいの円」を想像してみてください。

これが、
日本における「既存の投資信託の需要」です。

ETFを大々的に普及させることに
及び腰な運用会社の中には、

「ETFが広まってしまったら、
今運用している投資信託が売れなくなってしまうじゃないか」
という危惧を抱いているところが少なくありません。

たしかに、
既存の投資信託が影響を受ける部分はあるでしょうが、

◆ ETFが普及するということは、
既存の投資信託のシェアを奪うことではなく、

どちらかといえば、
投資信託のニーズという円の外側に、
ETFの需要という「新たな円」を創造していくことなのです。



では、どんな人々が新たな需要者層になるかといいますと、
たとえば、今まで「個別株式」に馴染んできた人々です。

彼ら、彼女らにとっては、
ETFとは、株式市場に新たに登場してきた
「画期的なツール」なのです。

個別株と同じルールのもとで取引できるが、
(個別株とは)商品の中身がまったく違う。
「ええーっ、こんなに銘柄分散できるの」
「ええーっ、これ1本で、20を超える国の株を買えちゃうの」

という新鮮な驚きがあると思います。

(新商品・新サービスが広がるためには、
知的好奇心をくすぐる「驚き」が必要です)

ところで、
ETFが株式市場に普及していくということに、
どのような「歴史的意味合い」があるのでしょうか?

あなたはすでにお気付きですよね。
実はETFが普及するとは、

◆ これまで個別株式ばかりだった株式市場に、
投資信託 が進出していくという構図なのです。

2020年の佐藤さんから見れば、
株式市場というところは、
「ああ、個別の株がたくさん売っているところね」
ではなく、

個別企業の株式 + 多種多様なファンドが上場しているところ。
という認識になっている可能性が高いのです。
(その頃には、株式市場というネーミングは
もはや時代遅れになっているでしょう・・)

運用会社にとってはまさに、
ファンドの新たな「流通市場」が
巨大な胃袋を空けて待ってくれている状況なのです。

わたしはそのように考えています。

先ほど、ETFの新たな需要者層のお話をしましたが、
もちろん他にも新たな需要者は存在します。

(と、書いている途中なのですが、)
もう、あなたはすでに動いているかもしれませんね。

既存顧客である企業年金の担当者、
各種団体の運用担当者、
その他機関投資家の方々に、

「ひとつご提案なのですが、
ETFというツールを用いて運用を行うというのは
いかがなものでしょうか」という提案を、
すでにあなたは行っているのかも・・。

欧米でもそうであったように、
大口の資金を運用する機関投資家が
ETFを利用することではじめて、
ETFの売買高がある程度担保され、
純資産額が増えていく道筋が見えてくると思うのです。

そして、
これら機関投資家の方にまず需要があるのが、

・外国株式ETF (日本以外の先進国群) 
・外国債券ETF (  〃      ) でしょう。

(すでに日本株式はラインナップされていますので)

これらふたつのETFを組成せずにいるというのは、
鰻屋さんを営んでいながら、うな重を提供していないのと
同じだと思います(恐縮です、妙なたとえで)

日本以外の先進国株式に投資を行うETF、
そして、
日本以外の先進国債券に投資を行うETFというのは、

日本の運用会社こそが設定、運用すべき、
日本の投資家のための
「基幹商品」ではないでしょうか!

また、
・新興国株式ETF にも一定のニーズがあると思います。

(ちょっとカテゴリーがマニアック化しますが)
・(日本以外の)G8株式ETF
・(日本以外の)G20株式ETF

・新興アジア株式ETF
・資源大国株式ETF
といった商品があってもよいと思います。

あと、
(弊所としてはお勧めはしませんが、)
外国株式ETF をセクターで区分けしていって、

・(日本以外の)グローバルセクター株式シリーズを
組成することも可能でしょう。

あるいは、「日本株式」の中でも、
さまざまな商品に対して ニーズがあると思われます。

・日本バリュー株式ETF
・日本グロース株式ETF
・日本好配当株式ETF など。

そして、弊所としてはお勧めしませんが、
ビジネスにおけるニーズとしては、

外国債券ETFを「毎月分配型」にして、
シニア層に向けて大々的に売り出すというのも
ひとつのアイデアだと思います。

(また、
これも弊所としては決してお勧めしないのですが、)
ビジネスにおけるニーズとしては、

「野村ファンドラップ」の中に、
多様なETFを品揃えすることで、
新たなニーズを開拓できると考えます。

さて、
わたしの手紙も終わりに近づいてきました。
あなたは何十年にもわたり、
日本の運用業界を引っ張ってきた張本人です。

あなたには新たなフィールドに果敢に打って出る
器量があるとわたしは思います。

そして、
アセットマネジメントのリーディングカンパニーとして、
投資家のニーズに先んじて応えていくという、
社会的な責務もあなたは有しているのだと
わたしは考えます。

あなたの英断に期待しています。
  
              敬具


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