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ジョインベスト証券が野村證券と統合へ・・(金融機関は商品を売ったらおしまいなのですか?)


こんにちは。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。

この11月に、
ジョインベスト証券が野村證券に統合されるそうです。
野村證券との統合に関する重要なお知らせ】(PDFファイル)
 
ジョインベスト証券は、
野村證券のダイレクトサービス
(ネット取引サービス)の
「野村ジョイ」として再スタートを切るようですが、

投資信託で言いますと、
継承されないファンドが167本もあります。

(継承される投資信託の中でも、
一部手数料の変更があるようです・・)


たとえば、拙著【積立て投資術】の中でもご紹介した、

・PRU海外株式マーケット・パフォーマー
・海外債券マーケット・パフォーマー
など、4つのPRUシリーズ

また、
・STAM国内債券
・STAM TOPIX(国内株式)
・STAMグローバル株式
・STAMグローバル債券
など、6つのSTAMシリーズは、

【いずれも、
「野村ジョイ」には引き継がれません・・】


これらを合わせた
167本の投資信託については、
11月9日以降、
新規の買付け、積立ができなくなるのです

(売却そのものは買付け停止後、
あるいは統合後も引き続き出来ます)

積立て投資で
資産形成を考えていた投資家にとっては、
まさに【出鼻をくじかれた】格好です。

わたしの計画を返してよ!
わたしの当初の意気込みを返してよ!
人をなんだと思ってるのよ!
と言いたくなります。


今回の野村ホールディングスの
【愚行】に対し、

「顧客の根底ニーズも
汲み取れない会社とは
もう付き合いたくない」ともし
感じられたら、

確固とした【意思表示】を行いましょう

それは、
ジョインベスト証券を通じて
保有している投資信託を、
他の証券会社に移すという【意思表示】です。

(これを「口座移管」といいます)

たとえば、
ジョインベスト証券を通じて保有している
PRU海外株式マーケット・パフォーマーを、
楽天証券に【移管】(振替)するのです。

(PRUシリーズはSBI証券、
フィデリティ証券などでも扱っています)


たとえば、
ジョインベスト証券を通じて保有している
STAMグローバル株式インデックス・オープンを、
カブドットコム証券に【移管】(振替)するのです。

(STAMシリーズは、マネックス、
SBI、楽天証券など、
多くのネット証券会社で扱われています)

金融機関は
自分のところを「窓口」として、

・できるだけ多くの顧客に、
・できるだけたくさんの投資信託を、
・(それも)できるだけ大きな資産規模で、

できるだけ【長く】保有してもらいたい、
と思っています。

なぜなら、
それが【収益】につながるからです。

↑ 投資信託の販売会社には、
自分のところを「窓口」として

顧客がそのファンドを保有し続けてくれる限り、
「信託報酬」の一部が継続的に入ってくるのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

したがって、
投資信託の窓口となっていた金融機関の、
【出鼻をくじく】ためには、

投資信託そのものを移してしまい、
明確な「NO」という意思表示を行うべきと
わたしは思います。


■ なぜなら、私たちのほうが、
金融サービスを受ける
消費者】であるからです。

サービスが途中で途絶えてしまう、
という事態が起これば、

他のサービス提供者のところに
移る権利があるのです。

そして、私たち【消費者】は、
(別に人から頼まれなくても)
今回の野村ホールディングスの【愚行】を、

自分の知り合い、
家族、知人、同僚などに
話してしまうのです。

(これを世の中では「クチコミ」といいます)


もちろん、わたし自身、
当オフィスのお客さまには
「口座移管」されることをお勧めします。

その「口座移管」についてですが、
まずはジョインベスト証券の
「カスタマーサポート」に電話してください。
0120-142-855

(口座保有者の方には、別の、
もっとつながりやすい電話番号があるかもしれません)

そこで
口座振替依頼書」を
送ってくれるよう、依頼してください。

(後日、カスタマーサポートで
「口座振替依頼書」の書き方も
合わせて聞きましょう)

この記事の冒頭で紹介しました、
野村證券との統合に関する重要なお知らせ】(PDFファイル)
の、3.投資信託の取扱いについての中で、

―投資信託の出庫手数料は、
2009年9月24日(木)当社への
口座振替依頼書到着分から
無料といたします。―

という記述がありますから、
少なくとも投資信託を出庫する側である
ジョインベスト証券では、
口座移管に関する手数料はかかりません。

■ 参照記事
【投資信託の口座移管とは何ぞや?】その1 ~ その3
 
忘れないでください、
私たち【消費者】には
「NO」と言う権利があるのです。


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